電力小売りの全面自由化から3カ月弱。電力会社を切り替えた世帯は、全国の約2%にとどまり、「自由化は失敗だ」と揶揄(やゆ)されることすらある。だが、その裏で新電力には新規顧客の獲得に注力できない事態が発生していた。2016年4月上旬から、「電気料金の請求ができない」という深刻なトラブルに見舞われているのだ。ある大手新電力幹部は、「"地獄の5月"を過ごしたが、6月に入っても状況は変わっていない」と
三菱重工業、IHI、川崎重工業の重工大手3社は工事トラブルが相次ぎ、多額の損失を計上するなど強みとされてきた技術力が揺らいでいる。工事トラブルの原因は、工期の見通しの甘さや、取引実績のない海外顧客との調整不足、単純ミスなどさまざまだ。各社はリスク管理を高めると同時に、これまでのものづくりの手法を見直そうとしている。 「ものづくりの低下が否めない。今は緊急事態だ」と、自社の技術力に危機感を募らせるのは、IHIの斎藤保会長兼最高経営責任者(CEO)だ。同社は愛知工場(愛知県知多市)で建造実績のない掘削船を受注したが、発注元が何度も設計変更を要求。作業工程が混乱し、海洋設備の建造にも遅れが生じた。インドネシアのボイラー工場では、溶接材を取り違える信じられないミスで石炭火力発電所の工事をやり直した。 これらの工事トラブルで2016年3月期連結決算で最終損益が300億円の赤字に転落する見通しだ。
1月から動き始めたマイナンバー(社会保障・税番号)のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード(個人番号カード)が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」(担当者)ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。 名古屋市では2月22日~3月2日、窓口で交付できなか
1日、JR総武線が1時間以上にわたって運転を見合わせたトラブルで、当時、乗客の1人が停止した車両から外に出て線路の上を歩いていたことが分かりました。このほかにも乗務員の指示がないまま乗客が線路に降り運転見合わせの拡大につながったケースが相次いでいることから、JR東日本は非常時以外に線路に降りないよう注意を呼びかけています。 JR東日本によりますとこのトラブルが起きた当時、乗客の男性1人が非常用のドアコックを使って外に出て、線路の上を歩いていたことが分かりました。男性は電車が停止したおよそ20分後に線路に降り、それから30分後の午後7時半ごろに西船橋駅から数キロ離れた線路上で見つかり、警察に引き渡されました。 このほかにも乗務員の指示がないまま乗客が線路に降り運転見合わせの拡大につながったケースが去年の夏以降少なくとも3件相次いでいることから、JR東日本は、非常時以外に線路に降りないよう注意
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は19日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は2012年7月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート(コンプ)ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。
女性自身1月26日発売号で掲載した、石坂浩二(74)に対する“陰湿いじめ”報道が波紋を広げている。人気ご長寿番組『開運!なんでも鑑定団』(テレビ東京系)の番組制作責任者A氏が2年以上にわたり、司会である石坂のコメントを意図的に編集カットするよう指示。番組創設メンバーである石坂を自主降板へと追い込もうとしている、と報じた。 「『女性自身』が発売された当日の放送は、石坂さんの映像がどう編集されているかみんな注目して見ました。もし石坂さんが映る場面を大幅に増やしたり、発言が増えていたら、記事を認めたことになります。ポイントで、一瞬パッと顔がアップで映るようにするなど、うまく編集したなと思いましたね」(テレビ東京関係者) 1月28日、テレビ東京の高橋雄一社長は「報道を承知している。びっくりしたのが本音」と発言したが、真相に触れることはなかった。なぜ誰が見ても不自然だとわかるこのような陰湿な編集
週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑について、甘利氏は28日に記者会見し、自身についての調査結果を公表する。金銭授受を実名で告発したのは右翼団体の元構成員。甘利氏周辺は「わなにはめられた」と擁護するが、「ガードが甘すぎる」との批判も。野党が攻勢を強め、複数の法令違反の可能性も指摘される中、甘利氏の説明に注目が集まる。 別の議員にも接触 21日発売の週刊文春は都市再生機構(UR)が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とURがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして甘利氏側に金銭提供したと報じた。 関係者によると、総務担当者らは、甘利氏側と接触する前、別の国会議員(引退)にトラブルの解決を依頼していたほか、複数の右翼団体にも補償交渉を持ちかけていたという。 その際、国会議員は「5億円は取れる」と話していたが、交渉が進展せず、甘利氏側に接近することに
12日午前8時ごろ、東京都足立区のJR常磐線の綾瀬駅で、乗客がホームから転落した。駅の警備員が非常ボタンを押し、取手発明治神宮前行き上り普通列車(10両)が綾瀬駅の手前300メートル付近で停車した。その後、停車中の列車に乗っていた男性が線路上に降り、列車の運転手から連絡を受けた綾瀬駅員が男性を保護した。 警視庁やJR東日本によると、男性は40代で亀有駅から乗車。列車が停車したところ、「会社の大事な会議に遅れてはならない」と言って、自力で列車の窓を開けて線路上に降り、綾瀬駅に向かって歩き始めたという。 男性を保護した綾瀬駅の駅員からの110番通報を受けて警視庁綾瀬署員が同駅に駆けつけ、男性から事情聴取。その上で厳重注意したという。 このトラブルで、常磐線各駅停車は運転を見合わせたが、同日午前9時17分ごろ、運転を再開。常磐線上下線計41本に最大約1時間の遅れが出て、6万4千人に影響が出た。
Surfaceは売る時まで俺を苦しめるか…。売りに行こうと決めたSurface3が買い取り拒否になりました(いや、むしろ、またソフトバンクにやられたのか)。 追記 簡単に書くと… 長々と書いて誤解を招きそうなので、シンプルに今回の問題を書くと… ヨドバシで一括購入でSurface 3を買うと、回線契約してないにもかかわらずソフトバンクには残債ありでSurfaceの製品番号が登録されてしまっていて、中古で売れないよ、ということです。 その経緯などは以下に書いていきます。 謎の買い取り拒否 昨日のブログにも書きましたが、Surface3を売ることに決めたので、さっそく秋葉原に出かけました。 最初は、ある程度なんでも買い取ってくれる印象がある「じゃんぱら」へ。 ところが詳細な査定に入る前に、まさかの買い取り拒否のお返事が…。 話を聞いてみると、このSurface 3はLTEモデルで、ソフトバンク
酒場から社会が見える・第1回:可処分所得の減少、ネットの普及…裏に潜むものは? 文/写真:須田 泰成 09.17.2015 居酒屋で無料の水道水を頼む客と店のトラブルが増えている。その是非をめぐりネットでも議論が白熱した。都内の居酒屋に取材すると、「酒場の水問題」の複合的な原因が見えてきた。 居酒屋やダイニングバーで水(水道水)を飲み、アルコールドリンクもソフトドリンクも注文しない客が増えている。お金を払うのは、食べ物だけ。この夏、その是非を巡って、質問サイトなど一部のネット上で議論が白熱した。そこでは酒場で水を飲むことを容認する派・しない派それぞれの様々な意見が見られた。 筆者は2003年以降、共同経営も含めて4軒の飲食店(いずれも酒類を提供する店で、バーを含む)の立ち上げを経験した。また東京・世田谷区経堂エリアの個人店を応援するWebサイト「経堂系ドットコム」を2001年から運営しなが
少年にたばこを売ったコンビニ店の運営会社と店員の双方を無罪とした15日の高松高裁判決。ならばどうすれば、未成年者へのたばこ販売は防げるのか。年齢確認をめぐるトラブルは、全国で多発している。 ローソンも加盟する日本フランチャイズチェーン協会は今年1~2月、全国の約5万店を対象に、たばこや酒などを売る際の年齢確認時のトラブルについてアンケートを実施。2014年には約1万7千店で、たばこの販売時にトラブルがあったと回答していた。 年代別で多いのは高校生以上とみられる未成年者で約1万1千店。中学生以下とみられる客とのトラブルも4千店余りに上った。 トラブルの内容は「文句を言う」が約1万5千店。「大声で恫喝(どうかつ)」が約9千店。1千以上の店で、店員が胸ぐらをつかまれるといった暴行を受けたり、物を壊されたりしていた。こうしたトラブルを受け、約3万4千店が「身分証の提示を法律や条例で制度化する」こと
東京電力福島第一原子力発電所で28日午前、電源のトラブルが発生し、汚染水対策の柱として試験的な凍結が進められている「凍土壁」の設備がすべて停止しました。これまでのところ復旧の見通しは立っていないということです。 凍土壁は建屋に流れ込む地下水を減らすため、1号機から4号機までの周囲の地盤を凍らせて地下水を遮るもので、東京電力は現在、建屋の山側の18か所で地中に打ち込んだ配管にマイナス30度の液体を流し込んで試験的な凍結を進めています。 これまでのところ復旧のめどは立っていないということですが、東京電力は冷却装置が停止しても数日間は氷の壁は溶けないとしています。また、電源ケーブルの煙はすでに治まっているということで、東京電力で、トラブルの原因を調べるとともに復旧を急いでいます。
日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、温泉などの施設で「入れ墨・タトゥー」を入れた旅行者が入浴を断られ、戸惑いの声が上がっていることから、観光庁は、全国の宿泊施設を対象にトラブルの有無などのアンケート調査を行って今後の対応を検討することになりました。 このため観光庁は、全国の旅館やホテル合わせておよそ3700か所の宿泊施設を対象に今月からアンケート形式で調査を行い、今後の対応を検討することになりました。 調査では、どのような理由や方法で入浴を断っているか、外国人旅行者とトラブルがあったかなどを尋ねます。 観光庁の久保成人長官は、「外国人旅行者はファッションや民族的習慣で、入れ墨・タトゥーを入れている人がいる。温泉は外国人旅行者が日本人の暮らしや文化を知るうえで重要な観光資源なので、実態を把握し対応を検討したい」と述べました。
佐賀県武雄市(小松政市長)が、小学校の児童を対象に行っているタブレット端末を使った授業をめぐり、機材の故障・不具合が多発していたことが明らかとなった。 HUNTERが武雄市側への情報公開請求で入手した文書によれば、昨年4月、教育現場でタブレット端末を使い始めると同時に多数の機材で初期不良が判明。その後も機材のトラブルが相次ぎ、数百台が返品もしくは修理の対象となっていた。 機材トラブルの実態を示す文書について、当初市側は「ない」と明言。存在自体を隠そうとしていたことが分かっている。 (写真は武雄市役所) 続発していた「故障・不具合」 タブレット型端末を使った教育事業は、樋渡啓祐前市長が推進した目玉施策。事業の実態を検証するためHUNTERが行った5件の情報公開請求に対し、同市側は当初、一部文書の存在を否定していた。そのなかの1件が「タブレット型端末のトラブル(故障・不具合)に関する記録」であ
全学生に5万円負担させタブレット導入した佐賀県、故障やトラブル続出で全く活用できず 1 名前: かかと落とし(岐阜県)@\(^o^)/:2015/02/25(水) 13:59:56.61 ID:PUdf1cf60.net 佐賀県立高パソコン授業の惨状(上) ― トラブル続出で授業は停滞 夏以降は、ソフト関連ではなく、パソコン本体に多数のトラブルが起きたことを示している。使い込むうちに、機材(タブレット型パソコン「ARROWS Tab Q584/H」)の脆弱性が高まったと見られ、平成27年度は別の機種に変更されるという。これでは何のために億単位の県費をかけ実証研究を行っていたのかわからない。無責任極まりない話である。 (中略) こうした状況をどう考えているか――佐賀県内の教育関係者に話を聞いてみた。――「授業開始と同時にパソコンを立ち上げるよう指示したとしても、すぐに生徒全員のパソコンが揃う
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約8万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた5万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人(中途編入を含む)の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の2割を超える1,387人にのぼっていた。 「(パソコンを購入しなければ)入学を保留する」(県教委の議会答弁)――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。(写真:佐賀県が導入したパソコン) トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
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