政府は9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相をトップに9月1日に発足すると定めた。非常勤職員を含め500人規模の組織とし、事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。今国会での成立をめざす。各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とす
デジタル庁、首相トップに500人規模 9月発足を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相をトップに9月1日に発足すると定めた。非常勤職員を含め500人規模の組織とし、事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。今国会での成立をめざす。各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とす
加藤官房長官、04年文書「将来の任命拒否の可能性排除するものでない」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、日本学術会議の任命拒否問題を巡り、政府が現行の推薦方式を導入した2004年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことを認めた上で、「首相が推薦の通り任命しないことが、法的に許容されないことを述べたものではない」と述べ、任命拒否は法的に問題はないとの見解を示した。 内部資料は、04年に日本学術会議法を改正する際にまとめた総務省の説明資料。法改正で、会員選出が各学会による推薦制から現行の会員による推薦制へと変更された。加藤氏は「（1983年の法改正で）推薦制が導入されて以降、推薦の通り任命が行われてきた実績に鑑み、『首相が任命を拒否することは想定されていない』と当時の認識が記されている」とした上で「将来において任命に至らない者が生じる可能性を排除するものでは…
杉田和博官房副長官が拒否の判断に関与 政府関係者明らかに 首相に経緯報告 | 毎日新聞
日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を巡って、杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。政府関係者が12日、明らかにした。 杉田氏は、学術会議が政府に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外して、99人の名簿にする取りまとめに関わっていた。杉田氏はこうした経緯について、首相に報告していた。首相が6人を除外する事前の判断に関与していたかはわかっていない。 これに関連して、加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、首相が「見ていない」と述べた105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした。
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命：朝日新聞デジタル
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16年官邸関与報道 官房長官「答えを差し控える」 学術会議人事 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題に関し、2016年の補充人事の選考過程でも首相官邸が難色を示し、複数人が事実上拒否されたとの報道について「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と言及を避けた。「当時の日本学術会議の会長と官邸幹部との間で学術会議のあり方含め、いろいろと意見交換はあったのではないか」と述べるにとどめた。 政府は6人を任命しなかった理由も「人事に関すること」として説明していない。加藤氏は、6人を任命しなかった理由と任命を求める要望書が学術会議から政府に送付されたことについて「（内閣府日本学術会議）事務局で（対応を）検討している」と述べた。
菅首相「法に基づき適切に対応」と強調 任命外した理由は答えず 学術会議人事 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
デジタル担当相に平井卓也氏 再入閣の意向固める 菅新総裁 | 菅内閣発足 | NHKニュース
16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。
平均年齢71.4歳、全員男性。菅義偉総裁と自民党4役が揃って会見
菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれも男性で、5人の平均年齢は71.4歳だった。
平均年齢71.4歳、全員男性。菅義偉総裁と自民党4役が揃って会見（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
自民党臨時総務会でこぶしを合わせる（左から）山口泰明選対委員長、佐藤勉総務会長、菅義偉総裁、二階俊博幹事長、下村博文政調会長＝15日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の臨時総務会が9月15日に開かれ、菅義偉・新総裁の元新たな役員人事が決まった。 二階俊博・幹事長は続投し、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏、選挙対策委員長に山口泰明氏が選ばれた。 菅新総裁は15日午後、臨時の総務会を開き、党の役員人事を行った。 幹事長の二階氏と国会対策委員長の森山裕氏は続投。総務会長に佐藤氏、政務調査会長に下村氏、選挙対策委員長に山口氏が選ばれた。 また、組織運動本部長に小野寺五典氏、広報本部長に丸川珠代氏、幹事長代行に野田聖子氏が決まった。 総務会後の会見で、二階氏は「党一丸で新総裁を支えたい」などと話した。 菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれ
官房長官に加藤厚労相 麻生財務相再任の方向―茂木外相、赤羽国交相続投・菅総裁：時事ドットコム
官房長官に加藤厚労相 麻生財務相再任の方向―茂木外相、赤羽国交相続投・菅総裁 2020年09月15日13時51分 加藤勝信 厚生労働相 自民党の菅義偉総裁（官房長官）は１５日、新内閣人事の焦点である官房長官に竹下派の加藤勝信厚生労働相（６４）を起用する方針を固めた。茂木敏充外相（６４）、赤羽一嘉国土交通相（６２）は再任が固まり、麻生太郎副総理兼財務相（７９）と橋本聖子五輪担当相（５５）も再任の方向。二階派の平沢勝栄広報本部長（７５）、石原派の坂本哲志元総務副大臣（６９）の初入閣も内定した。自民党・政府関係者が明らかにした。 「２００％ない」「いや、２万％」 菅・橋下氏、新内閣人事で掛け合い 加藤氏の後任の厚労相には石破派の田村憲久政調会長代理（５５）を充てる案が有力。田村氏は厚労相経験があり、党で新型コロナウイルス対策の責任者を務めた。麻生派の河野太郎防衛相（５７）は総務相で調整。岸信夫元
自民党 菅新総裁 午後に党役員人事 正式決定へ | 菅内閣発足 | NHKニュース
自民党の菅新総裁は、15日午後、党の役員人事を行うことにしていて、二階幹事長と森山国会対策委員長を続投させるほか、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏を起用することなどが正式に決まります。 そして、午前10時すぎから閣議に出席するなど官房長官としての執務に当たり、このあと自民党の役員人事を行うため、党本部4階の総裁室に入ることにしています。 今回の人事では、 ▽二階幹事長と森山国会対策委員長を続投させるほか、 ▽総務会長に佐藤勉氏、 ▽政務調査会長に下村博文氏、 ▽選挙対策委員長に山口泰明氏を起用することにしています。 また、 ▽幹事長代行には、野田聖子氏を起用し、 ▽林幹事長代理を続投させる方針です。 菅氏は、午後1時半から開かれる臨時総務会で人事の了承を得ることにしています。 そして、二階氏ら新執行部は、午後2時半ごろからそろって記者会見に臨むことになっています。 一方、16日
自民党役員 二階幹事長続投させる意向固める 菅新総裁 | NHKニュース
自民党の菅・新総裁は、党の役員人事で、二階幹事長を続投させる意向を固めました。菅新総裁としては、いち早くみずからへの支持を打ち出し、党内の取りまとめに手腕を発揮してきた二階氏を続投させることで、安定した政権基盤を築く狙いがあるものとみられます。 そして、これまでに菅・新総裁は、二階幹事長を続投させる意向を固めました。二階氏は、4年前の8月に就任し、自民党の総裁任期の延長を主導するなどして、安倍総理大臣の政権運営を支え、今月8日には、幹事長の在任期間が歴代最長となりました。 また、安倍総理大臣の辞任を表明した翌日の8月29日、菅氏と会談し、いち早く、みずからが率いる二階派をあげて支持の方針を打ち出しました。 菅氏は、先に、「政策を実行していくためには、政府・与党が緊密に連携することが不可欠だ。幹事長が党内をしっかりと、取りまとめていただけるので、非常に頼りになる存在だ」と述べていました。 菅
菅氏「派閥の要望、受け付けない」 党役員・閣僚人事で：朝日新聞デジタル
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1人部署への異動撤回 町長 「パワハラ感じさせた」：朝日新聞デジタル
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黒川前検事長の訓告処分「決定は法務省と検事総長」森法相 | NHKニュース
辞職した東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした経緯について、森法務大臣は、処分を決定したのはあくまで法務省と検事総長であり、内閣からは決定に異論がないとする回答があったと説明しました。 緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した、東京高等検察庁の黒川弘務前検事長を訓告処分とした経緯について、森法務大臣は記者会見で「検事長の監督者である検事総長に対し、法務省としては訓告が相当だと考えるとした意見を伝え、検事総長において訓告が相当であると判断した」と述べました。 そのうえで「処分内容を決定したのはあくまで法務省および検事総長だ」と強調しました。 さらに先週22日の記者会見で、自身が「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べたことについて、「法務省および検事総長が訓告が相当と決定したのち、内閣に報告したところ、異論がない旨の回答を得たことを申し上げた」と述べ
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長：時事ドットコム
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
森元首相、二階・菅氏の交代求める 安倍氏4選は支持：朝日新聞デジタル
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ナメた態度で｢社員研修｣に臨んだ社員の末路
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𝟓,𝟎𝟎𝟎𝐦𝐀𝐡 on Twitter: "高橋と同時に内閣官房参与に就任し、今後の菅外交のブレーンとなる宮家邦彦の著作(Wikipediaより)。 『哀しき半島国家 韓国の結末』PHP研究所 『中国人はなぜ世界中で嫌われてしまうのか 中国株式会社の研究』主婦の友社 は… https://t.co/2PgWuCODYE"
黒川氏「懲戒」の判断、官邸が「訓告」に ｜ 共同通信
