原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」 もんじゅ存続を求める姿勢崩さず 原発 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」 もんじゅ存続を求める姿勢崩さず （2016年9月14日午前7時10分） もんじゅについて「廃炉が前提となることはないと信じている」と話す渕上隆信市長＝１３日、福井県敦賀市役所 政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は１３日、報道陣の取材に「廃炉が前提となることはないと信じている」と述べ、あらためて存続を求める姿勢を示した。 文部科学省敦賀原子力事務所から、方向性は決まっていないと説明を受けたことを明らかにし「（廃炉など）何らかの決定をする上でも、一度地元に話があると思う。もんじゅは研究開発の役割を十分果たしておらず、廃炉にすべきでない」と強調。「役割を果たせる運営主体を示すことが大事。地元の期待を裏切らないでほしい」と求めた。 渕上市長は８日に急きょ
東京新聞:福島第一危険手当「未払い」 元作業員３９人がきょう提訴 東電などに請求:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、元作業員三十九人が九日、東電や元請けの東芝、下請け四社の計六社に対し、未払い手当計約六千八百六十万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こす。 元作業員側の代理人によると、三十九人は二〇一二年十月～一四年六月、福島第一原発のがれき撤去作業や汚染水浄化装置の配管工事、１、２号機原子炉建屋内のロボット調査などに従事。元作業員らは、東電が危険手当分として一三年十二月まで一人当たり一日一万円、一四年一月以降は二万円を元請けに支払ったと算出。しかし、いずれかの段階で中間搾取されたため、大半を受けとっていないという。
福島第一、地下水が急上昇 大雨続き凍土壁２カ所溶ける：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で、汚染水対策で設置が進む凍土壁で遮蔽（しゃへい）された下流のエリアの地下水位が、台風１０号による降雨の影響以上に上昇していたことが１日、わかった。東電は、凍っていた凍土壁の２カ所が、度重なる大雨で溶けたと明らかにした。こうした穴を抜け、原子炉建屋側の地下水が下流に流れ込んだとみられる。 東電によると、凍土壁の下流の護岸の地下水位は、台風１０号が通過した先月３０日に一時、地表の下２８センチまで上昇した。台風１０号の通過前は３５センチ下だったといい、７センチほど上昇した。台風１０号による付近の降水量は１日で５５ミリ。それだけなら５・５センチの上昇ですむはずだが、ポンプで７４０トンの地下水をくみ上げたにもかかわらず、降水量を超える水位の上昇があった。 東電によると、先月１７日に接近した台風７号の大雨以降、凍土壁の２カ所で０度以下だった温度が０度以上に上昇した。度重なる大雨で
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ
東電 廃炉などの費用ふくらむ 国に支援求める方針 | NHKニュース
東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策などで次々と課題が持ちあがり、かかる費用が想定を大きく超えてふくらむとして、今後、国にも支援を求めていく方針を明らかにしました。 また、汚染水対策ではカギとなる凍土壁で、一部の場所で温度が下がらないなど問題が出ているほか、廃炉作業では溶け落ちた核燃料を取り出す技術が確立されていないといった課題があり、政府関係者の間では廃炉全体の費用は最終的に１０兆円を大きく超えるのではないかといった見方もあります。 このため東京電力は今後、国に対して「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」による賠償や除染費用の支援を追加で求めるほか、廃炉費用についても新たな支援を要請する方針です。 これについて東京電力の數土文夫会長は２８日の記者会見で、「未踏領域の廃炉対応などで経営に多大なインパクトを与える。政府と連携して具体策を進めていきたい」と述べました。
＜ポケモンＧＯ＞原発敷地内でも表示…運営会社に除外要請へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
スマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ（ゴー）」を巡り、東京電力の原発内でもポケモンが表示されることが分かった。東電は、原発構内に無断で入ろうとする人が現れる可能性があり、保安上の問題が生じるとして、表示区域から原発を除外するよう運営会社に求める方針。 東電によると、ポケモンＧＯの国内配信が始まった２２日以降、福島第１（福島県）▽福島第２（同）▽柏崎刈羽（新潟県）－－の３原発の敷地内で調査したところ、いずれかの原発でポケモンが表示されることが判明した。東電は「人が押し寄せてくる可能性があるため、どこで表示されたかは明らかにできない」と説明している。 一方、ポケモンＧＯの開発会社ナイアンティックの広報担当者によると、少なくとも福島第１、第２原発は非表示の設定にしているといい、両原発で実際に表示されたか「すぐに分からない」と話している。 ◇避難指示区域でも また、ポケモ
福島第１原発視察のカンニング竹山さん 「防御服必要なし」「報道と全然違う」とツイート 反応は賛否両論（1/2ページ）
お笑いタレントのカンニング竹山さん（４５）が、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所をプライベートで視察し、短文投稿サイトのツイッターで「防御服はもう必要なし」などと報告した。 投稿は、視察した５月３１日付。「福島第一に視察に入りました。防御服はもう必要ありません。建屋付近まで行きましたが線量は０．０１。３時間で歯のレントゲンぐらい。労働環境が良すぎて驚いた」などと書き込んだ。 実際に、防護服を着用していない自身の姿の写真を添付し、「９割近くの場所でこのような格好で作業できるようになったので作業員の方も楽になった」。メディアにも注文を付け、「現状はマスコミ報道と全然違いました！とにかく安全で皆さん楽しく働いてます！マスコミさん、是非ちゃんと真実を伝えた方が良いです！」と続けた。
「原発報道に識者見解、不安与える」 ＮＨＫ会長が指示：朝日新聞デジタル
熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝
トリチウム除去は困難、海放出が最短と評価 経産省部会：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発にたまり続けている低濃度の汚染水対策で、除去が難しい放射性物質トリチウム（三重水素）について経済産業省の作業部会は１９日、分離は困難とする評価をまとめた。さらに五つの処分方法を検討した結果、水で薄めて海に放出する方法が最も短期間で安く処分できると評価した。 福島第一原発の敷地内には、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水などで発生した汚染水が約８０万トンたまっている。放射性セシウムなどを多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）で取り除いているが、トリチウムは水分子をつくる水素そのものが放射化したもので、いまある設備で分離するのが困難だった。 経産省は、約３０億円を投じてトリチウムの分離方法を公募。企業６社と１大学が応じた。国内外の専門家に評価を依頼したところ、「すぐ実用化できる技術は確認されなかった」と結論づけた。企業独自によるコスト試算も、１４１億円から１８兆円と幅があった。
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
＜熊本地震＞民進「川内原発運転停止を」１９日にも申し入れ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」 民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求める考えを示した。１９日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。 【写真特集】南阿蘇村で新たに判明した行方不明者の捜索現場 江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「（原発の）周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。１７日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の３県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。 川内原発を巡っては共産党も１６日、小池晃書記局長らが首相官邸で世耕弘成官房副長官に会い、運転停止を求めた。 １８日の衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会では、共産の笠井亮氏が運転停止を求めたのに対し
川内原発運転停止の仮処分の申し立て退ける決定 | NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機と２号機の運転停止を求めている住民の仮処分の申し立てについて、福岡高等裁判所宮崎支部は退ける決定を出しました。
研究用原子炉運転できず人材育成に影響深刻 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻
課税「困ったら原発か」 使用済み核燃料を収入源に：朝日新聞デジタル
行き場のない使用済み核燃料を新たな収入源とする。そうした動きが原発立地の自治体で広がっていた。東電福島第一原発事故から５年。「使用済み燃料が留め置かれることになってしまう」と懸念の声があがる。 佐賀県玄海町 「平成２９年度にはやりたい」。佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日の町議会で、法定外税の使用済み核燃料税を始めると表明した。 人口約６千人の町。歳入の６割を原発関連収入が占める。だが、九州電力玄海原発の１号機は廃炉が決まり、３、４号機の再稼働も見通せない。電源三法交付金や、経年で下がる固定資産税は、今後大幅に減る見込みだ。２０１７年度には地方交付税の交付団体に転落する恐れもあるという。 町が目をつけたのが原発内にたまる使用済み燃料だった。同じ九電の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市を参考にした。「川内が取っているならうちも、と考えた。うちは廃炉で苦しいのに、金額が川内より少ないのは考え
「原発は廃止すべきだろ」←馬鹿「代替案は？」 : 哲学ニュースnwk
2016年03月21日16:00 「原発は廃止すべきだろ」←馬鹿「代替案は？」 Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/03/20(日)17:03:01 ID:hWK 馬鹿「移民反対！移民反対！」 ぼく「代替案は？」 転載元：http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1458460981/ 「悪い意味を持つ漢字を含む苗字」挙げてくわ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5024528.html 4: 名無しさん＠おーぷん 2016/03/20(日)17:07:01 ID:bdX >>1 原発の代替案は？w 早くいえよw お前はバカだから日本が原子力を導入した経緯を知らんのだろうなw 7: 名無しさん＠おーぷん 2016/03/20(日)17:11:10 ID:hWK >>4
川内原発、免震棟造らず 九電、耐震構造の方針維持：朝日新聞デジタル
九州電力は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の拠点施設について、「免震重要棟」ではなく耐震構造とする方針を固めた。免震棟建設を前提に昨夏に川内原発を再稼働させた後で撤回し、原子力規制委員会が批判していた。九電は方針を変えず、耐震構造でも同等に安全で工期も短いと説明する方針だ。 免震では建物下部のゴムなどで揺れを吸収する一方、耐震では建物の骨組みなどを強化する。免震棟は新規制基準で必須ではないが、福島第一原発事故で有用性が示された。九電は川内原発再稼働前は広さ計６６００平方メートルの免震棟を計画。その後耐震構造でも同等の安全性が確保できるとして、現在ある代替緊急時対策所と新たな耐震支援棟（計約３２００平方メートル）に置き換えることにした。 九電は方針転換を再稼働後の昨年１２月に示し、規制委は「理由が不明確だ」と批判。このため九電は「再検討する」としてきたが、方針を変えず、規制委に対し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://this.kiji.is/148073953754431496
稼働中の高浜原発に運転差し止めの仮処分決定、大津地裁と滋賀県の市民団体のせいで盛大にズッコケる関西電力とその管内 : 市況かぶ全力２階建
