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帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。 【こちらも】通販業者の倒産件数・負債総額、2018年度は過去最高に 帝国データバンク調査 ■2000年度以降で過去最高を更新 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度(18年4月~19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。 これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。 ■休廃業・解散は初の500件超え 1,180件のうち、飲食店の
内閣府が20日朝に発表した2019年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は、2四半期連続のプラス成長となった。GDPの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。 GDPが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の20日午前8時50分。物価変動を除いた実質GDP(季節調整値)は、前期(18年10~12月期)より0.5%(年率2.1%)のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前9時過ぎに一時、前週末終値の約180円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈
HOME 日本経済 【藤井聡】<号外速報>「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス2・7%」です。 From藤井聡@京都大学大学院教授 今朝5月20日の午前、 政府からGDP速報値が公表されました。 1-3月期のGDPは、 経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、 との観測が支配的でしたが、 蓋を開けてみればなんと、年率プラス2・1%。 この「意外」な結果を受けて早速、 茂木大臣などは消費増税を行うと明言しています。 http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html しかし、今回のGDPプラス成長は、 「単なる見かけ上」の数字。 何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、 内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、 「輸入の減少」だったからです! 具体的に言うなら、 名目値で言えば、102.9兆円もあった輸
日本の賃金を時間当たりでみると過去21年間で8%減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構(OECD)の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。 OECDは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである2018年の時間当たり賃金(時給)を1997年と比較すると、韓国は167%、イギリスは93%、アメリカは82%、フランスは69%、ドイツは59%も増加しています。一方、日本は8%減少していました(グラフ)。時間当たり賃金には残業代も含まれています。 安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「5年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。 大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いら
有権者は、経済政策の軸をどこに見るべきだろうか。政策の見取り図を、国会議員の政策秘書や行政職員などを経験し、政策づくりに詳しい田中信一郎・千葉商科大学基盤教育機構准教授に聞いた。 経済政策の四つの分類 1990年代以降の中長期の情勢をどう見るかによって、経済政策の軸は大きく二つに分かれると考えています。 一つは、(1)日本が1990年代以降の景気変動の波の中にいると捉える見方。もう一つは、(2)景気変動ではなく、中長期の時代変化の中にいると捉える見方です。 (1)(2)の見方も、それぞれ二つの考え方に分類できます。ここでは仮にA〜Dと分類してみましょう。 AとBは、(1)の景気変動の波の中にいるとする考え方です。日本は景気変動への対応がうまくいかなかったため、苦境に陥ってきたとする捉え方をします。 A:金融緩和や財政出動といった従来の経済政策を実施するタイミングや規模を間違えてきたとする考
景気動向指数の基調判断が、およそ6年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが26日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。 景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の3月分を連休明けの5月13日に公表する。1月分と2月分は「下方への局面変化」だったが、3月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた2013年1月分で使って以来、6年2カ月ぶりの表現となる。 3月分の基調判断に使うデータが26日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で0・9%減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方
安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に!“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」(現・INCJ)に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に
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