廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)をめぐり、建物直下を活断層が通るとの新たな説を、中田高・広島大名誉教授らが10日、福岡市で始まった日本活断層学会で発表した。敷地内には核燃料が保管され、試験研究炉の新設も計画されていることから、十分な地震対策を取るよう訴えた。 もんじゅ直下の…
東京電力福島第一原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機 原子炉圧力容器を支える台座のコンクリートが失われており、圧力容器が落下したりすれば燃料デブリの取り出し作業も困難になる。 落ちれば燃料デブリ取り出しが困難に 水素爆発を起こした福島第1原子力発電所の1号機で、原子炉圧力容器を支える「ペデスタル」(台座)が激しく損傷している。大きな地震に見舞われれば原子炉圧力容器が落下し、溶け落ちて固まっている燃料デブリの取り出し作業に支障をきたしかねない。政府と東京電力は8月24日、燃料デブリに触れその一部を含んだ水の海洋放出を始めたが、廃炉作業が進んでいない今、海洋放出にも影響が及ぶ。 東電と国際廃炉研究開発機構(IRID)は昨年2~5月、1号機の原子炉格納容器の底の部分を、水中ロボットを使って調査した。底の部分には燃料デブリを冷却して溶融を止めるため、水が注入されている。鉄筋コンクリート製のペ
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発(東京電力)に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後1時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力(以下、東電)は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか?その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
福島第1原発にたまる処理水の海への放出が24日にも始まるが、23日から3日間、魚や水産加工品などの国際見本市が東京で開催され、西村経産相も訪れて、水産業者に理解を求めた。 23日午前10時ごろから東京都内で始まった国際見本市には、およそ600の国内外の水産業者が集まっている。 西村経産相「(お味はどうですか?)最高ですよ、これはもう本当に。きょう、お昼も夜もいらないですね」 西村大臣はブースを回りながら、「毎日水産物のデータを取り、すべてデータを公表するので、安心して取り扱いを増やしてほしい」と説明した。 一方、出店者は...。 ヤママサ・営業本部長の今野圭一さん「何年、何十年たったときに、後々の影響が心配です」 インドネシアの水産輸出業者「食を守るために環境は保全するべきで、解決策を出そうとする日本政府には賛成です」 東北や茨城県沖でとれる魚介類は「三陸・常磐もの」と呼ばれ、国内外のファ
東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、政府は関係閣僚会議を開き、早ければあさって24日、放出を始めることを決めました。 午前10時ごろから総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には岸田総理大臣をはじめ、西村経済産業大臣や渡辺復興大臣らが出席しました。 処理水の放出計画をめぐって政府は、先月、IAEA=国際原子力機関から「国際的な安全基準に合致している」と結論づける報告書が出されたことも踏まえ、国内の漁業者などに加え、各国への説明を続けながら、放出を始める具体的な時期を検討してきました。 そして、岸田総理大臣は、放出時期を判断すべき最終段階にあるとして、おとといは原発を視察し、きのうは全漁連=全国漁業協同組合連合会の代表者らと面会して重ねて理解を求めました。 政府は、国内外で計画への理解は進みつつあるとして、安全性の確保や風評対策を徹底していくことを改めて確認した上
深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している。「太陽のくに」と形容され、日照条件の良い九州では太陽光の導入が加速。一方、原発も4基が稼働しているため、結果として使い切れない再生エネがムダになっている格好だ。 今年3~5月の九州電力管内の出力制御を同社の公表資料をベースに毎日新聞が集計したところ、原発5基分に相当する500万キロワット超の抑制を実施した日が9日間あった。2月までに日本で実施された1日の出力制御で最も規模が大きかったのは同社が2021年4月18日に実施した382万キロワットだった。500万キロワット超の出力制御を行った9日間は天気の良い休日が大半で、多くの人が外出し、電力需要が普段より低…
経済産業省「トリチウム水タスクフォース報告書」を基に筆者作成 そしてマスメディアはこの試算結果を大きく報じました。 2016年4月20日付福島民報1ページ 「海洋放出など初試算 第一原発トリチウム 経産省が処分期間と費用」 地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設のうち、海洋放出が最も短期間で低費用とした。五種類の処分方法の試算は今後、政府決定の参考になるとみられる。 2016年4月20日付朝日新聞7ページ 「トリチウム除去困難 福島第一の汚染水 経産省部会評価」 除去が難しい放射性物質トリチウム(三重水素)について経済産業省の作業部会は19日、(中略)五つの処分方法を検討した結果、水で薄めて海に放出する方法が最も短期間で安く処分できると評価した。 2016年4月20日付毎日新聞6ページ 「専門家部会が了承 トリチウム『海洋放出が最安』」 浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(
原子力発電の在り方をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、電力需給がひっ迫するなか、原発の停止や再稼働を一切認めないと主張できる状況ではないとして、一定の条件のもとに再稼働を認めるべきだという考えを示しました。 立憲民主党は党の綱領で「原発ゼロ社会」の実現を掲げていて、去年の参議院選挙の政策集では、すべての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指すことや、地元合意がないままの再稼働は認めないことを明記しました。 岡田幹事長は記者会見で「原発を全部止めるべきだという意見は党内にもあり、近い考え方の人も多かったかもしれない。ただ、夏の電力需給のひっ迫が想定されるなかで、『原発を全部止める』とか『再稼働は一切、認めない』と言える状況ではない」と指摘しました。 そのうえで「現状を考えれば一定の範囲で原子力規制委員会の審査に合格し、地元の理解が得られれば再稼働を認めていく必要がある。私は政権を取った時にできな
立憲民主党の岡田克也幹事長が22日、札幌市内で街頭演説し、原発政策について個人の意見とした上で「自然エネルギーが導入されるまでの間、ある程度再稼働は認めなければならない」と述べ、再稼働を容認する考えを示した。...
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機=新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か(上) 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電(正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー)は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9%値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基
東京電力は22日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発6号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。 東京電力によりますと、20日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、21日に社員が紛失したものであることが分かりました。 社員への聞き取りをした際、19日にテレワークのために自宅に書類(80枚)を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。 現在、確認が取れていない書類は38枚で、いずれも6号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。 東京電力は社員と上司に対して、厳重注意を行いました。今後、全所員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するよう周知を行い、情報の厳正的確管理に努めていくとしています。 この書類
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