日本が福島第一原発処理水の海洋放流を国際社会が歓迎しているという趣旨の発言を公式化するとドイツが直ちに反論した。 ドイツのレムケ環境相は16日、北海道札幌で開かれた主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合の記者会見で「(福島第一原発)処理水放流を歓迎することはできない」と明らかにした。 これに先立ち、西村康稔経済産業相は会議の成果を紹介しながら「科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と強調した。 レムケ長官はドイツの脱原発に言及した後「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う」としながらも「処理水の放出を歓迎するということはできない」と反論した。実際、G7は会議以降に発表した共同声明は国際原子力機関(IAEA)検証を伴った日本の透明な原発対応は歓迎するとしたが処理水の放流そのものについては言及しなかった。 共同声明は「廃炉作業の着実な進展ととも
毎月の最終金曜日、深夜におこなわれる激論番組『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)が2月24日に放送され、「原発とエネルギー危機」のテーマが議論された。 ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、2050年の脱炭素化、岸田政権の原発推進への大転換などをめぐり、与野党の議員7人や、研究者らが舌戦を繰り広げた。 この日、議論の内容とは別に注目されたのは、番組の常連だった国際政治学者の三浦瑠麗氏が復活するかどうか。夫の投資会社が刑事告訴されたニュースを境に、三浦氏のテレビ出演は見送りが続いていた。 結局、三浦氏の姿はなかったが、出演するという情報も一部で報じられ、Twitterでは《太陽光発電を推す発言を繰り返し、利益相反ではないのかと疑われている人間に「再生可能エネルギーの現状と課題」について議論させる 正気か?》といったツイートも見られた。 一方、今回の出演者で最年少だった芸人で
福島第1原発事故を巡り強制起訴された東電旧経営陣の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原発事故被害者や支援者ら=東京高裁前で2023年1月18日、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(82)ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決(2019年9月)を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。細田啓介裁判長は1審同様に原発が浸水する巨大津波の予見可能性を否定し、3人に刑事責任を問うべき過失はなかったと結論付けた。 ほかに高裁判決を言い渡されたのは、武黒一郎(76)と武藤栄(72)の両元副社長。東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算したが、武藤元副社長は試算の根拠となった政府の地震予測「長期評価」の信頼性が不明だとして外部機関に研究を委託。勝俣元会長と武黒元
異論が百出するマイナンバーカード。保険証として活用する政府方針に国民の怒りが噴出したのは記憶に新しいが、疑問を抱かせる動きは他にもある。原発事故の避難時にマイナカードを使う試みだ。今秋の訓練で取り組んだのが、東北電力女川原発(宮城県)の地元自治体。カードを使えば、避難の受け付け手続きがスムーズに進み、待たずに済むという謳(うた)い文句のようだ。これをうのみにできるのか。「マイナ避難」に潜むリスクを探った。(特別報道部・西田直晃、山田祐一郎)
岸田文雄首相は24日、原発の新増設について検討を進める考えを示した。脱炭素の実現について議論するGX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議で表明した。実際に新増設する政府方針が決まれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となる。 【写真】「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白 岸田首相は会議の終わりに「次世代革新炉の開発・建設など政治判断を必要とする項目が示された。あらゆる方策について年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してください」と発言した。 7月にあった第1回の会合で、岸田首相は電力やガスの安定供給に向けて、「原発の再稼働とその先の展開策などの具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」と発言。経済産業省などが具体的な論点を詰めていた。
東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、「株主勝利」などと書かれた紙を掲げ喜ぶ原告側関係者=13日、東京・霞が関で 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長(82)ら5人に会社への22兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は13日、勝俣元会長ら4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。 4人は勝俣氏のほか清水正孝元社長(78)、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(72)、その上司だった武黒一郎元副社長(76)。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。
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