上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）
懲りない自民党「政活費+機密費」で年間30億円の裏金温存 規正法改正でも目に余る往生際の悪さ｜日刊ゲンダイDIGITAL
ミゾは埋まらなかった。岸田首相が14日昼、官邸で公明党の山口代表とランチ会談。今国会中の政治資金規正法の改正に向けた話し合いは平行線をたどった。山口代表は会談後、従来と変わらず、野党との協議も重視する考えを強調した。 与党合意など些末なこととはいえ、公明がソッポを向く気持ちは分かる。この期に及んでも、自民は政策活動費（政活費）の使途公開に慎重で「裏金化」をやめるつもりなどサラサラないのだ。 「公明党にはいわゆる政活費に該当する支出はありません。あえて『廃止』を訴えなかったのは、自民党との合意に向けた配慮です。改正案の大枠では議員による使途公開で合意したものの、使途の公開範囲で折り合わず、具体策は依然として不透明。泥舟に乗せられるのはごめんです」（公明党関係者） 自民党幹部に渡る政活費は、領収書不要で使途報告の義務がないブラックボックス。事実上の裏金だ。大半は選挙に浪費しているのが定説で、例
中国 ウクライナ侵攻後 ロシアへ軍事転用可能物資の輸出急増 | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、アメリカは、中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして懸念を強めています。その1つで弾薬の製造にも使われる「ニトロセルロース」という物資のロシアへの輸出がウクライナ侵攻が始まったおととし以降、急増していたことが中国当局の公表データの分析で明らかになりました。専門家は、ロシアに対する軍事支援と考えられるとしています。 「ニトロセルロース」について、中国の税関当局が公表しているデータをNHKが分析したところ、ロシアへの輸出は、公表されているデータのうち最も古い2015年から2021年まではほとんどありませんでしたが、ロシアがウクライナ侵攻を始めて3か月後のおととし5月以降、急増していることが分かりました。 年間の輸出量は、おととしは700トン余り、去年は、その2倍近い1300トン余りとなっていて、ことしも3月までにおよそ110トンが輸出されて
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
人材流出阻止目的で臨時昇給を実施したら地獄の門が開きました。 - Everything you've ever Dreamed
会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか？」「2000円しょぼすぎないか？」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの
奨学金貸与率を見て軽い絶望を覚えた｜まつーらとしお
タイトルが全てを語ってしまっているのだけど，ちょっと調べ物があってJASSO（日本学生支援機構）のページにある奨学金の貸与・返還のデータを眺めていたら，ちょっと頭がクラクラしてきてしまった。というのも，東京大学の貸与率があまりに低いからである。同機構によれば，全国の貸与率は37.5%である。 一方，東京大学の貸与率は約10%(11.93%)である。 奨学金の貸与率が低いということは，それだけ親が太い（お金がある）ということを意味する。これはもう十分知られた話であると思うが，東京大学に通う学生の親は平均年収が高いと言われている。 大学の条件（都心部・地方／国公立・私立／四大・短大等）によって様々だが，私の場合，勤務校が50%程度ということを知っていたのでこの数字には本当に驚かされてしまった。それでいくつかの条件を決めて検索していったところ表題にあるように軽い絶望に近い感覚を覚えた。あまり気持
1～3月GDP 年率 2期ぶりのマイナス 消費に影響の円安 見通しは | NHK
ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず
歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ：朝日新聞デジタル
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ブダノフ中将はスームィ侵攻を警告、ウクライナ軍に予備戦力は残っていない
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将はNew York Timesの取材に「兵力不足でハルキウ北東部は危機的状況だ」「持てるものは全て使い切ってしまし他の予備戦力は残っていない」「ロシア軍はスームィ州で新たな攻勢を開始するかもしれない」と述べた。 参考：Facing Russian Advance, a Top Ukrainian General Paints a Bleak Picture この方面の戦いが激しくなればなるほどドンバス方面の守りは薄くなるのだろうウクライナ軍関係者や専門家はハルキウ北東部で始まった攻勢について「戦線を拡張することで兵士不足のウクライナ軍を薄く引き伸ばすことが目的だ」と主張、国防省情報総局のブダノフ中将も「それが今起きている。ハルキウ北東部を防衛するため他戦線から部隊を移動させようとしたが予備戦力の確保は容易ではない。我々の殆どはチャシブ･ヤール方面かハル
wikipediaの『園子温（山本孝之）』の記事、例の事件のことについて書くと、捨て垢がきて削除していくらしい、怖い
ウィキペディアの通常のページには、内容の改善点について利用者が質問や議論を行うための管理ページが付属しています。ノートページやノート[1]と呼ばれます。 wikipediaより
ウクライナ軍、ハルキウ州一部地域から撤退
ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびウォウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位
兵庫県知事の「パワハラ・おねだり疑惑」 県議が独自アンケートを実施 複数の職員が「パワハラあった」「物品の供与受けていた」と指摘｜FNNプライムオンライン
兵庫県知事のパワハラなどの疑惑を告発した職員が懲戒処分を受けた問題で、15日、県議が独自に行った職員へのアンケート結果を公表した。複数の職員が、「パワハラがあった」と指摘したということだ。 【動画】知事の「パワハラ・おねだり疑惑」 県議が独自アンケートを実施 複数の職員が「パワハラあった」 ■県議の独自行ったアンケート 複数の職員が「パワハラがあった」と指摘 この記事の画像（6枚） 15日、兵庫県の丸尾牧議員は、斎藤元彦知事のパワハラなどを巡る疑惑について第三者による再調査を行うよう申し入れた。 丸尾議員たち5人は、4月26日から、職員に対して独自にアンケート調査を実施していて、5月14日時点で300人中、21人から回答を得たということだ。 このうち、「パワハラがあった」と回答したのが7人、「知事が物品の供与を受けていた」と回答したのが6人だったと公表した。 ■知事のパワハラなど告発した県
陽動か本格攻勢か ロシア軍の巧妙な作戦、ウクライナを翻弄 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア軍によるウクライナ北東部ハルキウ北方面への越境攻撃が本格的な攻勢の始まりなのか、それともウクライナ軍の兵力分散を狙った陽動なのかは、まだはっきりしたことを言える段階でなない。 とはいえ、ハルキウの北東40kmほどにあり、ロシアとの国境からわずか数kmしか離れていないボウチャンシク市の住民にとっては、どちらであろうとあまり関係ないかもしれない。故郷が再び戦場になっているのだ。 ロシアの2022年2月の全面侵攻前におよそ1万7000人が住んでいたボウチャンシクは、侵攻開始直後にロシア軍に占領された。その7カ月後、ウクライナ軍の最初の反転攻勢の過程で解放された。だが今、ロシア軍の3個連隊の部隊に再び狙われている。数千人の住民が避難を余儀なくされており、なかにはこの2年あまりで2回目の避難になる人もいる。 ボウチャンシクの戦いは、ロシア軍による北方からの新たな作戦で最初の大きな戦いのひとつに
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という人が続出 国税庁は「『自主申告』『自主納付』が大前提」と説明（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 【資料】課税事業者となった個人事業主の消費税納付期限は3月31日。計画的な納税を行うための「予納ダイレクト」という制度も インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書（インボイス）」の発行や保存、これまでは不要だった「
万博遠足の休憩所はガス爆発現場！大阪府が計画「児童・生徒 無料招待」でも真っ平ごめん｜日刊ゲンダイDIGITAL
「子や孫のための政治をやってほしいという高齢者も多い」――。大阪府の吉村知事が13日の会見で、次期衆院選の公約に「0歳児への選挙権付与」を盛り込む考えを示した。若い世代を中心とする政治への転換を訴え、「子や孫のための政治」と発言したのだが、そう思うなら、ガス爆発の現場に子どもを招待するのはいかがなものか。 府は万博に府内の小中高校と特別支援学校の児童・生徒約85万人を無料招待する事業を計画中。夏休み前のピーク期間に1日あたり約1万4000人の児童・生徒の来場を見込む。今月末までを期限に学校側へ意向調査を行い、「遠足への参加希望や希望日、交通手段などの聞き取りを進めている」（府教育庁教育総務企画課）という。 見学ルートや避難計画などの詳細は検討中だが、すでにツッコミどころは満載だ。万博遠足について、共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は自身のXで〈パビリオンは選べない
和歌山市役所の公益通報の件、担当者にも上司にも市役所にも同情する
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置（https://nordot.app/1163040077475562418）では市役所への批判一色だ、当然だと思う。 （同記事はてブより） ◯これは徹底的に叩かなアカンよ。さもなくば正直者は馬鹿を見る事例として引用され続ける。不正は見たが通報しませんでした、報復人事で自殺まで追い込まれても社会は助けてくれないからと言われれば誰も反論出来ない ◯すぐに思い出すのが赤木俊夫さん。もう、こんなことが起きてはならないのに。職場にこの職員を守る人がいなかったのか。そういう人になれるよう、私たち一人ひとりの強さが求められる。 などなど、これらのブコメは本件の背景を理解していないと思われる。大っぴらに報じられていないのでそれは当然だ。 ただ、本件について市役所を叩いても全く解決しないどころかかえって悪化する可能性が極めて高いと思われるので
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ある中学校の修学旅行で旅行代理店がバス運転手を確保できず大幅な変更を強いられる事態になっているが同様のことが全国的に多発しているらしい
GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
自民党「役職停止処分」の萩生田光一氏が「都連会長」に再任へ その理由は「党本部と支部は違う」：東京新聞 TOKYO Web
