経済学者にとって不都合な日本経済の真実 - シェイブテイル日記2
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
「人口減少説」はトンデモ説の典型 ー 失われた20年の正体（その5）
こんにちは、島倉原です。 今回は、失われた20年の原因を巡る諸説のうち、⑥人口減少説、を取り上げたいと思います。 この説については、理論・実証の両面から既に多くの批判が加えられていますが、未だにマスメディアなどで、日本経済停滞の原因の1つとして決まり文句のように言及されることもあるので、その背景なども考察しながら、今一度検証してみたいと思います。 人口減少がデフレの正体？ 人口減少説をポピュラーにしたのは、50万部を超えるベストセラーになった（Wikipediaの記述による）、藻谷浩介著「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」（角川oneテーマ21、2010年）でしょう。 当時日本政策投資銀行の参事役（現在は日本総合研究所調査部主席研究員）だった藻谷氏は、「『生産年齢人口減少に伴う就業者数の減少』こそ、『平成不況』とそれに続いた『実感なき景気回復』の正体です。」（同書134ページ）という
デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ：日経ビジネスオンライン
近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ
[書評]日本人はなぜ貧乏になったか？（村上尚己）: 極東ブログ
自民党総裁に安倍晋三氏が返り咲いた当初、奇異な目で見られていたその経済政策、通称アベノミクスだが、比較的短期間に多くの人から支持されてきたようだ。理由は単純。安倍首相がアベノミクスを掲げただけで円高が止まり、株価が上がり、実感としてもこれから日本経済が前向きになってくる期待が醸成されたからだ。 それはいいとしよう。では、実際に、アベノミクスの内実がどれほど理解されているというと、どうだろうか。なかなか難しそうだ。メディアで活躍された経済専門家もしばしばとんちんかんな説明をしたり、どうでもいい賛否両論でお茶を濁したりする。その点、本書「日本人はなぜ貧乏になったか？」（参照）は、アベノミクスの要点を、いわば想定問答集のようにして、通説の誤りを逐次指摘する形式で明確にまとめている。解答集の虎の巻といった趣向である。 重要な論点の一つは、長期に渡り日本経済を蝕んできた「『デフレ』の正体」である。第
Opinion | Japan Steps Out (Published 2013)
For three years economic policy throughout the advanced world has been paralyzed, despite high unemployment, by a dismal orthodoxy. Every suggestion of action to create jobs has been shot down with warnings of dire consequences. If we spend more, the Very Serious People say, the bond markets will punish us. If we print more money, inflation will soar. Nothing should be done because nothing can be
動き出した日本(Japan Steps Out by Paul Krugman)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏がアベノミクスを評価した記事が１月１４日のＮＹＴに掲載されたので翻訳して紹介しよう。原題は"Japan Steps Out"である。 動き出した日本 失業率が高止まりしているのに、世界の先進国の経済政策はまちがった原則論を信奉して何年も麻痺している状態だった。雇用を作り出そうとする試みはすべて、極端な結論を持ち出されては停止させられてきた。財政支出を増やそうとすると国債が暴落する！とか、紙幣を刷ろうとするとインフレーションが爆発する！とか、極端な悲観論者たちが騒ぎ立てる。何をしても結果などでないのだから何もするな、というわけだ。ただ今までのような厳しい耐久生活に耐えよ、というわけだ。 しかしある一つの経済大国が、つまりは他でもない日本が、この状態を打破しようと動き出したように見える。 これは我々が捜し求めていたような異端者ではない。日本の政府は何度
中央銀行の権限：経済を支える重責
（英エコノミスト誌 2012年12月1日号） 政治家はもっと明確な目標を中央銀行に提示し、後のことは任せるべきだ。 金融危機が起きる前、中央銀行の人間は舞台裏の実務家だった。選挙で選ばれることのないグレーのスーツに身を包んだ平凡な男たちは、広く認められたルールに則り、物価の安定を維持するために金利を調整した。 一握りのスターはいたし（アラン・グリーンスパン氏など）、多少の論争もあった（資産バブルを潰すか否かなど）。しかし、大方の中央銀行家は、国民の関心がおよばず、政治的な論争を超越したところで動いていた。政治家はめったに中央銀行の仕事の仕方を問題にせず、中央銀行の独立性という見識に異議を唱えることは事実上皆無だった。 グレーのスーツは今でも同じだが、その他の点はほとんど変わってしまった。 金融危機で一躍スタープレーヤーに 中央銀行は世界経済において、最も強力で勇敢なプレーヤーとなった。20
貯蓄家の嘆き：低金利政策の効果
（英エコノミスト誌 2012年12月1日号） 低金利が消費と投資に及ぼす複雑な効果 1970年代後半に金利が2ケタに達した時、住宅建築業者はこれに抗議して、米連邦準備理事会（FRB）に木板を送りつけた。金利がゼロ近くに張り付いている今、抗議は反対側からやって来る。退職者が「貯蓄に対する戦争」に不満を訴えているのだ。 FRBは2008年末に金利を現在の水準に引き下げており、2015年まで金利をその水準に据え置くと約束した。2008年以降、個人の受取利息は年率30％、金額にして4320億ドル減少している。可処分所得の4％を超える額だ。 ヘッジファンドマネジャーのデビッド・アイホーン氏は、ゼロ金利をジャムドーナツの与え過ぎに例える。度が過ぎてうんざりするのだ。 国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、ラグラム・ラジャン氏は、FRBの政策を「無責任な銀行に味方して責任ある貯蓄家から利益を奪っ
安倍元首相の返り咲きでデフレが終わる？
（2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 12月16日には日本に活動的な新首相が誕生し、デフレ圧力を取り除いてくれるだろう――。そんな見方が巷に流布しているが、これには大きな問題が1つ潜んでいる。実は、日本自体がこの説を信じていないのだ。 5年前に胃腸の疾患のために首相を辞任しながら、今回の選挙で今も次期首相の本命と目されている安倍晋三・自由民主党総裁が、実行可能なあらゆる手段を使ってデフレを退治する方針を語り始めてから、外国のファンドは一斉に円を売り、日本の一部の大手輸出業者や証券会社の株式とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の買いに回った。 外国ファンドの「安倍トレード」はうまくいっているが・・・ 外国人投資家は安倍政権の誕生を見越して、円売り・株買いを手がけてきた〔AFPBB News〕 こうした取引はいずれもうまくいっている。特に円は、野田佳彦首相が総選挙の
デフレは不況の原因ではない
一昨日の記事に、まだまだ変なコメントが来るので、超初歩的な解説をしておこう。こういう有象無象が何を勘違いしても実害はないが、自民党の政治家にも誤解が広くみられるからだ（経済学の知識のある人は読む必要がない）。 よくあるのは藤井聡氏のように「デフレで物価が下落すると収入が減る」という話だが、これは錯覚だ。収入が1％減ると同時に物価が1％下がれば実質的な収入は同じだから、予想されたデフレは実体経済には何の影響も及ぼさない。工学部の教授である藤井氏が、こんな算数もできないはずはないだろう。 もう一つよくある勘違いは、江田憲司氏のような「価格が下がり続けるということは、モノ、サービスよりも貨幣への選好が強い。すなわち、モノやサービスを買うのを手控えて、お金を持っていた方が良いと消費者が考えるからだ」という話だ。みんなが物より金を好んで貯蓄するから不況になるというのだが、そんなことはありえない。 毎
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