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行政に関するthebandのブックマーク (5)

  • 生活保護申請の妊婦に「産むの?」 千葉県市原市が謝罪:朝日新聞デジタル

    生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の40代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの?」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」が8日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年1月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国(フィリピン)で中絶はやっていないの?」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にNPO職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。

    生活保護申請の妊婦に「産むの?」 千葉県市原市が謝罪:朝日新聞デジタル
    theband
    theband 2017/03/10
    記事描写が雑…ミスリード狙い⁈/生活保護・外国人・妊婦と論点が多重。倫理もいいが、法的に行政の堕胎教唆は×の上で、産む自由・生活保護法のニ点が矛盾しない理解の周知かが肝かも/職員の恣意か、役所の方針か
  • マイナンバー:1992人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞

    静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバー人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

    マイナンバー:1992人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
  • 知的障害者:「シャバが怖い」 窃盗累犯、福祉の谷間 | 毎日新聞

    大阪・ミナミの繁華街。男性は出所するとこの街に現れ、金が尽きると盗みをはたらき、また刑務所に戻る人生を送ってきた=大阪市中央区で、貝塚太一撮影 55歳無職男性の判決が15日、奈良地裁葛城支部で 奈良県内の工場でビスケットなど菓子(400円相当)を盗んだとして窃盗罪などに問われた無職男性(55)の判決が15日、奈良地裁葛城支部(五十嵐常之裁判官)で言い渡される。男性は知的障害の可能性が高い。前科10犯で、服役は通算約30年間に及ぶ。社会経験がほとんどなく、親族や知人もいない。検察側は懲役4年6月を求刑したが、弁護側は再犯防止の観点から男性が福祉的支援を受けられるよう求めている。 公判記録などによると、男性は徳島県出身。中学卒業後、大阪府八尾市内の工場でプレス工として働いたが、20歳の時に窃盗容疑で逮捕された。20代に4回、30代に3回、40代に2回、50代に1回、窃盗などの罪で有罪判決を受け

    知的障害者:「シャバが怖い」 窃盗累犯、福祉の谷間 | 毎日新聞
  • 自民「首相に注意する」 「批判だけ」民進酷評演説巡り:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が23日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。 民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。 さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したとい

    自民「首相に注意する」 「批判だけ」民進酷評演説巡り:朝日新聞デジタル
  • 厚労省、電通社員7000人分の勤務を調査 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は2015年11月~昨年10月の1年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年11月、電通の4支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、1年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約7000人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、15年12月、新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺。同省は昨年12月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。

    厚労省、電通社員7000人分の勤務を調査 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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