相次ぐ盗伐、その裏に見える日本の森の大問題 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
日本の森林は国土の３分の２を占めるが、森を守る担い手である林業を取り巻く現状は深刻だ。国産材の価格は下落が続いており、採算が取りづらくなって久しい。それにつれて、就業人口が減少した。そのような状況下、他人や国・地方自治体の森林を無許可で伐採する盗伐が最近増えているそうだ。その実態について、森林ジャーナリストの田中淳夫さんがレポートする。 全国的に多発する盗伐 今年９月、宮崎市で森林所有者に無断で伐採届が同市に提出され、所有者の知らないうちに約２０００平方メートルのスギ林が伐採されていたという事件が発覚した。その伐採届は昨年１１月に提出され、所有者の氏名や押印もあったのだが、その所有者はすでに死亡していた。同市は盗伐の可能性が高いとみている。所有者の親族は、宮崎北署に被害届を提出した。 森林法では、伐採を始める９０日前から３０日前までに、「伐採および伐採後の造林の届出書」を市町村に提出しなけ
管理困難な民有林を意欲ある林業経営者に集約へ 林野庁 | NHKニュース
森林の荒廃が指摘される中、林野庁は、管理が難しくなっている民有林を意欲のある林業経営者に集約する新たな仕組みを設けて、災害の防止や林業の成長産業化を図る方針です。 このため、林野庁は、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で意欲のある林業経営者に委託する新たな仕組みを設けることにしています。 また、樹木を運び出すコストなどで採算が成り立たないことが見込まれる民有林は、市町村に財政的な支援をして管理できるようにすることも検討しています。 林野庁は、この新たな仕組みで民有林の活用を促すことで、森林の荒廃による土砂崩れなどを防ぐことや、林業の成長産業化を図りたいとしていて、再来年４月からの実施を目指して関連する法案を来年の通常国会に提出する方針です。
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