中国、ラップ禁止令 反体制文化を警戒か - 共同通信 ｜ This Kiji【北京共同】中国政府は23日までに、ヒップホップ文化は低俗だとして、ラップ歌手らをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した。中国メディアが伝えた。人気曲の薬物使用に関する歌詞が問題視されたことが直接のきっかけだが、体制批判に結び付きやすいヒップホップ文化が大衆に浸透することを警戒したとみられる。 中国メディアによると、メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が最近「入れ墨のある芸能人、（ラップを含む）ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう関係機関に求めた。
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） @gendai_biz
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、
「北朝鮮について何でも答えます」脱北した女性、海外掲示板で波乱万丈な体験を語る : らばQ
「北朝鮮について何でも答えます」脱北した女性、海外掲示板で波乱万丈な体験を語る 日本にいても、北朝鮮の実情となるとわからないことばかりですが、欧米人にとってはなおさらです。 北朝鮮で生まれ育ち、訳あって亡命した女性が、「何でも聞いてください」と海外掲示板で質問に答えていました。 とても興味深い内容だったのでご紹介します。 「私は北朝鮮の平壌で生まれました。父は政府の仕事をしており、家族は北朝鮮では裕福な方でした。 17歳のとき（2006年）に、父にトラブルがあり強制労働収容所に送られました。母と妹と私はその時に中国へ亡命しました。その後3人の中国人男性に買われ、彼らの妻となりました。私は山東省の田舎で20歳年上の男性と結婚し、その1年後、一時的な居住ビザを得ました。 2年目に息子を生み、夫は昨年亡くなりました。息子を彼の家族に預けて近隣の都市に移りました。その後すぐ中国を出てマカオに移り、
北岡伸一（集団自衛権見直しの主導者）の「軍国日本復活は杞憂」論が、対中挑発をしている件。 - 見えない道場本舗
読売新聞の2013年9/22「地球を読む」にて掲載されたのが北岡伸一氏の論考。 ウィキペディアの「北岡伸一」 北岡伸一（きたおか しんいち、1948年（昭和23年）4月20日 - ）は、日本の政治学者・歴史学者。国際大学学長、政策研究大学院大学教授（東京大学博士）[1]、東京大学名誉教授。2004年4月から2006年8月まで日本政府国連代表部次席大使を歴任。専門は、日本政治外交史。 こういう人だけど、今のニュース的には、この「地球を読む」の冒頭にもあるように「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めている、というプロフィルが一番有名だろう。 当然、それへの反発や批判も強いのだが、北岡氏はそのテーマを果敢にも自ら取り上げ、とくに「軍国主義復活」への懸念などに反論している。 その反論の仕方が、けっこう毒とトゲがあるのでちょっと目を惹かれた（笑）。 自衛力強化の議論をしているのに、
「スッキリしたい」言語麻薬がトランプを走らす
（前編から読む→「身もふたもなく言えば、ヒトラーそっくりです」） （西新宿の喫茶店、入店してインタビュー開始から約2時間が経過。本文敬称略） トランプ大統領の就任演説も、ヒトラーの施政も、金持ちにも貧乏人にもいい顔をして、落としどころがない話をしている。しかし、ヒトラーに関して言えば、なぜすぐに底が割れなかったのでしょう。 片山：歴史を振り返ると、頭のいいポピュリストは、次のごまかしを持ち出して、前の話を忘れさせるんです。例えば経済がごまかせなくなったら、次は外交。「やる時はやるぜ」という姿勢を見せると、1年かそこらは「やっぱり彼はすごい」と人気を保てる。そして「どうしようもなくなった」と言われる前に、退任していれば上々、というわけです。 ひどい（笑）。そういう、うまく逃げおおせたポピュリストには誰かいますでしょうか。 片山 杜秀（かたやま・もりひで）氏 音楽評論家、政治思想史研究者、慶應
韓国新大統領が日本を「捨てる」日 | 文春オンライン
次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。
北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」
「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている」と、中国のSNS「微博」で話題になっている件について、アパグループが見解を公表した。「書籍は置き続ける」という。 「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。 書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。 問題になった書籍は、アパグループ代表・元
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に：朝日新聞デジタル
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アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」と称して公表している内容について反論しておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。
日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」の発言は本当なのか？ - 黒色中国BLOG
【日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」】『日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない』…中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ https://t.co/2qzWaZwczl — 黒色中国 (@bci_) 2017年1月24日 この数日、アパホテル問題がずっと続いていますけど、今日はこちらのニュースが話題になっていました。 ▲元は中央日報日本語版（※中央日報は韓国の新聞社です）の記事。（1月24日午後4時8分現在、こちらは削除されています） ２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。
アパホテル問題の核心～保守に蔓延する陰謀史観～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・アパ＝右、は業界内で常識大手ホテルチェーンＡＰＡ（以下アパ）が、運営する同ホテルの客室に、同ホテル代表の元谷外志雄氏（ＰＮ・藤誠志）による「南京大虐殺の否定」などのオピニオン書籍（『本当の日本の歴史 理論近現代史学2』）が置かれたことが、大きな問題になっている。中国側の「炎上」に対し、当のアパは「本は（客室から）撤回しない」と断固とした主張を自社サイトに掲載した。 ことの経緯はすでに報道されている記事を参照されたい「アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に」（2017年1月24日 朝日新聞）、中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」（2017年1月17日 ITmedia ニュース）。 結論から言って、私企業であるアパが元谷氏の著書を同ホテル室内に置くことは、言論の自由であり問題はない。仮に元谷氏が左翼・リベラル思想の持ち主で、自社の客室に「憲法
アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委 | NHKニュース
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの１つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはな
「司法の独立は誤った思想」 中国の裁判所トップが発言：朝日新聞デジタル
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【公式】アパグループ｜APA GROUP
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は
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はてなブックマーク - 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと（藤田 祥平） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
『北岡座長代理 「『侵略した』と言わせたい」 NHKニュース』へのコメント
APAホテル「南京大虐殺否定本」の中国炎上と、言論の自由(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース