「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み
欧州評議会のヤーグラン事務局長（左）を訪れたアシュトンEU上級代表。共に死刑廃止の実現を目指す両氏は、昨年も10月10日の死刑廃止デーに共同声明を発表している（2012年6月12日、ストラスブール） © European Union, 2014 また、欧州人権条約とは別の欧州連合（EU）独自の法的取り決めとして、2002年に調印され、その後2009年発効のリスボン条約によって、条約と同等の効力を持つこととなったEU基本権憲章には、「何人も死刑に処されてはならない」との規定がある。今や、EU加盟28カ国はすべて死刑を廃止している上、死刑廃止はEUの加盟条件となっている。EUは欧州評議会と力を合わせて、欧州のみならず、全世界的な死刑廃止にも取り組んでいる。2007年12月、10月10日の世界死刑廃止デーに合わせて同日を「欧州死刑廃止デー」とすることを宣言した。 昨年（2013年）の欧州死刑廃止
「すでに国内にいる失業者優先」、スウェーデン首相が労働移民抑制打ち出す
ドイツ北東部ロストックで並ぶスウェーデンへ向かう移民（2015年11月12日撮影）。(c)AFP/DPA/BERND WUESTNECK 【2月25日 AFP】スウェーデンの少数左派政権を率いるステファン・ロベーン（Stefan Lofven）首相は24日、ここ数年受け入れてきた難民も含め現在国内にいる失業者にもっと雇用を提供するために、労働目的の移住を抑制する方針を打ち出した。 ロベーン首相は首都ストックホルム（Stockholm）で記者団に対し「教育をほとんど、あるいは全く受けていなくてもできる仕事はまず、すでにわが国の中にいる失業者で補充するようになる」と述べた。 スウェーデンは昨年、欧州連合（EU）圏外から来た1万2000人以上に労働許可を与えた。この中には単純労働者約4000人が含まれる。ロベーン首相は「難民として到着した人々の中に、皿洗いやレストラン従業員といった仕事をできる人
ピーター・バラカンさん「大英帝国の変なプライド今も」：朝日新聞デジタル
英国は自分の道を１人で歩くことになるのか。本当に１人でやっていけるのか。もちろんそんなわけはないですから、前より不利な状況で欧州の国々と付き合うようになるし、米国との関係も難しくなるだろう。「墓穴を掘ってしまった」などと思わないように、うまくやってほしい。僕が今言えることは、こんなことぐらいです。 もともと欧州大陸の人たちと英国人の感覚は、どこか決定的に違うところがあります。 欧州大陸の人たちを十把一絡げにはできませんが、大陸内は陸続きで、昔から行き来があり、戦争したり貿易したり、仲が良いかどうか別にして、わかりあっている部分は英国人よりはあると思う。 一方で、大陸と、ドーバー海峡を隔てる英国人は少し異なります。英国人だって、自分たちが単一民族ではない、雑多な集まりだということはわかっている。でも、なんだかんだ言いながら「昔は大英帝国だった」という変なプライドがどこかに残っている。何かあっ
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