FacebookやGoogleに自分がどんな情報を与えているか確認する簡単な方法
Facebookのユーザー情報8700万人分が、Facebook社の知らないうちに不正利用されていたいわゆる「Cambridge Analyticaスキャンダル」問題をめぐり、マーク・ザッカーバーグCEOは4月10日と11日、米連邦議会の2つの公聴会で合わせて約10時間にわたって質問攻めにされました。 用意周到で頭脳明晰（めいせき）なザッカーバーグ氏はほとんどほころびを見せなかったので、株価は下がるどころか上昇し、取りあえずは乗り切ったようです。 今後、公的な規制が厳しくなる可能性はありますが、ザッカーバーグ氏ならそれを切り抜けて今のビジネスモデルでやっていけそうです。 このスキャンダルは、約20億人のユーザーが自分のプライバシーについてあらためて考えるきっかけになるかもしれないと思ったのですが、Facebookのグローバルマーケティングソリューション担当副社長、キャロリン・エヴァーソン氏
Kazuo Moriwaka on Twitter: "亡くなった人も3ヶ月か半年くらい個人情報保護法の対象にしたほうが酷い報道を抑制できていいのではないか"
亡くなった人も3ヶ月か半年くらい個人情報保護法の対象にしたほうが酷い報道を抑制できていいのではないか
フェイスブック「ユーザー離れ」鮮明 投稿数が3分の2に （Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
フェイスブック利用者の投稿件数が大きく減少していることが、最新の調査によって明らかになった。マーケティング企業のMavrckは、2016年のフェイスブック上の投稿2,500万件を調査したレポートを発表した。それによると、ユーザーによる投稿数が2015年に比べて29.49%減少したという。 一方、ニュースフィードのエンゲージメントは7か月連続で減少していたが、2015年9月から2016年3月にかけてプラスに転じた。これは広告よりも、ユーザーからの投稿や動画を優先表示するようにアルゴリズムを変更したことが原因と思われる。広告主たちの希望に反し、広告表示を減らした方がフェイスブックにとってメリットが大きいことになるが、収益面とのバランスを図ることが今後の課題になる。 今回の調査結果で注目すべきキーワードは、「アルゴリズムのアップデート」だ。フェイスブックが定めたルールにユーザーは良くも悪くも大
｢万引犯の疑い｣顔公開は何がマズかったか
万引の嫌疑のある人の写真や映像を掲載し問題に 今月、コンビニエンスストアやメガネ店で、万引の嫌疑のある者（以下では単に「万引犯」と言いますが、あくまでも刑事裁判で有罪が確定するまでは万引犯と断定することができないことをご承知ください）の写真や映像を店内やホームページなどに掲載したことが問題になりました。 同店舗等が謝罪をしたうえで、当該写真の掲示を取りやめるということもあったようです。 この問題に関しては、賛否さまざまな意見があろうかと思います。大きな対立は、お店の被害と掲示による弊害でしょう。 （1）お店の被害の深刻さと犯人として掲示されることの弊害 万引によるお店の被害は深刻で、その回復は容易ではありません。たとえば書店では本を1冊盗まれると、その被害を回復するためには別途10冊以上売り上げなければならないといわれることもあり、また、2009年の推計によると、小売業における万引の被害総
万引き画像公開騒動 めがねお～社長が語る「警察が動かないならやるしかない」 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
〈WANTED〉〈あなたです!! 徹底的に追いかけます!! 覚悟してください!! 〉 上野近辺に店舗を構える眼鏡小売店「めがねお～」。その御徒町店のHPに物騒な言葉がアップされたのは、2月7日のことだった。 遡るその3日前、店は万引きの被害に遭遇。激怒した社長が、防犯カメラに映った“犯人”のモザイク付画像をアップし、3月1日までに返却か弁償をしなければ、モザイクも外す、と宣言したのだ。 この言動、すぐにマスコミに報じられ、物議を醸すことになったのは周知の通り。まずは騒動そのものを、渦中のご本人に振り返ってもらおう。 「店長から“緊急です”と連絡があったのは、2月4日の夕方6時前でした」 と述べるのは、社長の張谷満氏（59）。PC量販店の営業本部長を経て、約20年前に同社を設立した。従業員は10名程度、年間売り上げは1億から1億5000万円の規模である。 社長が続ける。 「聞く
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
「今後、機密情報は紙で」文科省のメール誤送信対策に驚きの声、話を聞いてみた
Japan's Education Minister Hirokazu Matsuno speaks at a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan, August 3, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon 文部科学省は1月10日、職員約30人分の人事異動案を誤って約1700人の全職員に送信していたことを公表した。人事課の職員が4日夕、今月中旬に発令予定だった管理職や若手職員の人事案を部下にメールで送ろうとしたところ、誤って全職員に送信してしまったという。 一方でこの問題について、全職員に誤送信しかねないシステムや、再発防止策として同省が公表した「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」との報道には、ネット上などで「時代に逆行するのでは」と驚きの声
【指紋ネット盗難】「ピースサインは危険！！」 ３メートル離れて撮影でも読み取り可能
「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。 顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。 また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。 だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも読み取れることが判明しており、「自撮り」の
指紋がネットで狙われている！ 手の画像は悪用恐れ… 国立情報学研が新技術の実用化目指す（1/2ページ）
スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け
年賀状、減少止まらず…「嵐」２年連続で起用も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。
なんと6,000万人がTポイントカードを現在進行形で利用中！CCCが直近1年以内にTカード利用したアクティブ会員数を発表。 - クレジットカードの読みもの
Tカードを直近1年以内に利用したアクティブ会員数は6,000万人。 そんな驚きの数字をTカードを管理＆発行しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発表しました。 日本の2人に1人が使うカード「Tカード」 Tカードの会員数が9月に6000万人を突破｜CCCのプレスリリース カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：増田宗昭、「以下CCC」）が提供するTカードにおいて、直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員である「アクティブ・ユニーク」なT会員数が、2016年9月末で6000万人になります。 これは、日本の2人に1人がTカードを利用している数字となります。 Tカードの利用者数について： 6,000万人はとんでもない利用者数： 一定数残ってる、ポイン
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店側の万引き容疑者顔写真公開を許容する流れはちょっと違うんじゃないでしょうか: 不倒城
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