中国が米国のようになると思ってはいけない
トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。 今回は中国・上海の名門大学、復旦大学の姜義華・特別教授に登場してもらう。姜教授は中国の近現代史や近現代の思想が専門。中国側から見た現在の米中関係について語った。 米国政府が中国製品に制裁関税を課すと決定し、貿易戦争の懸念が深まっています。近代の米中関係などから見て、現在の両国関係はどのような状
ネットフリックス、「ハリウッド」を破壊する
この数年でグローバル展開を加速している米ネットフリックス。DVDレンタルからストリーミング配信に舵を切った2007年以降、米国内のユーザー増が成長を牽引してきたが、米国内と米国外で会員数は既に逆転、海外ユーザーが成長のドライバーになっている。 Part1で述べたように、ネットフリックスのグローバル対応を支えたのは配信技術やコンテンツのローカル化、パーソナライゼーションへの飽くなき追求だ。通信環境がプアであっても、母国語のコンテンツではなくても、ストレスのない視聴環境を実現しているからこそ、世界中でファンを獲得しているのだ。 もっとも、グローバル対応の両輪の一つがテクノロジーだとすれば、もう一つの車輪はコンテンツそのものだ。エンジニアが集まるシリコンバレーのロスガトスだけでなくハリウッドにも本社機能を持つように、同社の強みは質の高いコンテンツづくりにある。 ネットフリックスは独自作品をどのよ
糸井重里が語り尽くす、ほぼ日の「誤解」
ウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』を運営し、手帳などのオリジナル商品を販売する株式会社ほぼ日が3月16日、東証ジャスダックに上場した。上場初日は、買い注文が殺到して初値がつかなかったが、糸井重里社長は当日の記者会見で、「問われているのは株価ではない」「鏡を見れば、そんなに美人じゃないって分かっている」とコメント。その冷静さが「反利益主義だ」「資本主義への挑戦か」と話題を呼んだ。 『ほぼ日刊イトイ新聞』は著名人との対談企画など手の込んだコンテンツが満載だが、全てのコンテンツは無料で閲覧でき、他社の広告も一切なし。「ほぼ日手帳」と関連商品が売上高の7割を占める中、利益を生み出す秘訣はどこにあるのか。糸井氏の人気が同社の収益を支えてきたとすれば、あえて上場した理由は――。 そんな不躾とも取れる疑問にも、一つひとつ丁寧に答えてくれた糸井氏。比喩表現や例え話を交え、話しながら新たな言葉を生み落として
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