「21世紀の資本」は住宅だった
話題のピケティ「21世紀の資本」だが、去年の6月15日には大きな問題点がMITの院生によって指摘されていた（Rognlie(2014)）。査読論文ではないので粗があるかも知れないが、ピケティが描く絵に致命的な問題がある事を、明確に示している。資本の増大と資本分配率の上昇はほとんど住宅と地価の上昇で説明され、ピケティが指摘する生産技術が資本集約的になったことは、ほとんど影響していない。21世紀の資本は住宅と言う、ありふれた形態をしていた。 1. 資本と労働の代替の弾力性が高すぎる Rognlie(2014)は、まず減価償却費を資本分配から除去しないグロス値の資本と労働の代替弾力性σに着目している。これは利子率と賃金率の比が変わったときに、資本と労働の需要がどう変わるかを表す値で、逆に資本と労働の投入量が変わると、利子率と賃金率の比がどう変わるかも表す。σが1を超えればグロス値の資本分配率が増
生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
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