痛恨のアマゾン第2本社撤回、「もう企業きてくれない」とNY州が反対議員を猛批判
＜多くの雇用と税収を失うことになった責任は、アマゾンの計画に賛成だった多くのニューヨーカーにもある。「声なき多数派」が「雄弁な少数派」に負けたのだ＞ ニューヨーク州のロバート・ムヒカ予算担当官は2月22日に公開書簡を発表し、ニューヨーク市に第2本社の一部を建設しようとしたアマゾンの計画に公然と反対した連邦議員や州議会議員、一部の組合を激しく非難した。 ムヒカはアマゾンの計画について、ニューヨークにとって過去25年で「唯一最大の経済開発のチャンス」だったと指摘。アマゾンが進出を諦めたことで、いつかニューヨーク州で事業を展開したいと考えていた企業も二の足を踏むだろう。ツイッターで巻き起こった反対を理由に計画に反対した人々は、経済のことが分かっていないと主張した。 公開書簡は州知事のウェブサイトに掲載された。アマゾンの件から教訓を得てもらうためだと彼は言う。 「我々は最終的に270億ドルの収入と
焦点：ハッカーから飛行機を守れるか、後手に回る航空業界
５月２６日、セキュリティーの専門家たちは、飛行機がハッキングされる懸念に対し、航空業界の反応は鈍いと指摘する。写真はバイナリコードが表示された画面の前で端末をたたく男性。２０１３年６月撮影（２０１５年 ロイター/Kacper Pempel） ［２６日 ロイター］ - セキュリティー研究者のクリス・ロバーツ氏は４月、搭乗していた飛行機の機内エンターテインメントシステムから制御装置をハッキングした疑いで、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。 ＦＢＩによると、ロバーツ氏は「フライト中に搭乗機を左右に揺らす動き」を引き起こしたという。セキュリティー問題の専門家たちは、同氏のおかげで、さらに大きな問題に注目が集まったと指摘する。その問題とは、コンピューター化が進む航空機にハッカーがもたらす脅威に対し、航空業界が後れを取っていることだ。 ロバーツ氏は弁護士を通して、自身の関心は「航空機のセキュリティー
吾輩は不機嫌である
天安門広場のあの衝撃的なジープ炎上事件から2週間。だが、当局がメディア報道に規制を敷いているせいもあってか、すっかり人々の話題から消えている。表面的には当局による「テロ」、そして「犯人死亡、及び共犯者たち5人を逮捕」という発表のあと収束してしまった感じだ。 もちろん、経験豊かなメディア関係者や有識者からは疑義は出ている。だが現状もよくわかっている。ジープの運転者がウイグル人だったことから必ず新疆ウイグル自治区の事情を語らざるを得ないが、チベット、ウイグル、台湾などの領土問題は今、中国政府が最も神経を尖らせているイシューであり、下手に触れれば自分が木っ端微塵にされてしまうことを。 「テロ」の定義付けは、アメリカの911事件以降、中国政府にとって大事なカードになった。そして当局は国内外両面向けにこのカードをそれぞれ使い分けている。 911発生当時はテレビに流れる事件の様子を見ながら手を叩いて喜
大阪市の橋下市長が日本の教育にたたきつけた挑戦状
昨年、大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹市長が、彼を批判する学者やコメンテーターに論戦を挑んでいる。特に話題になったのが、1月15日の「報道ステーションSUNDAY」での北海道大学の山口二郎教授との討論である。山口氏は以前から橋本市長の政治手法を批判してきたが、これに対して橋下氏が討論を呼びかけたのだ。 番組内容は一方的で、大阪市政の問題点を具体的に指摘した橋下氏に対して山口氏は「選挙に勝ったからといってすべて正しいわけではない」などの一般論に終始し、何も問題点を指摘できなかった。しかしこれによって普段は大阪ローカルでしか話題にならない問題が、全国の注目を浴びた。 「大阪都構想」とともに最大の争点になっているのは、大阪府が議会に提出した「教育基本条例」である（大阪市も同様の条例を実施しようとしている）。これは行政から独立している教育委員会を知事の命令を受ける部局にしようというものだが、
高品質の「公共」を誇る東京は必ず復活する
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔12月28日号掲載〕 言うまでもないことだが、日本にとって２０１１年は悲惨な年だった。けれど私は、２０１２年がついに日本にとって「目覚めの年」になると信じている。もちろん、東京にとってもだ。 ここ20年以上というもの、日本からは１つとしていい話が聞こえてこなかった。日本は誰にも止められずゆっくりと、永久的な衰退の道を進んでいるように見える。福島第一原子力発電所の事故は、やる気をさらにそぐことになった。ぱっと見で日本に下される診断は明確だ。この国は長期的な破滅へと向かいつつある──。 その一方で、実は「最悪の中の最良」にあるようにも見える。世界中のほとんどすべての国が、今の日本よりも一層ひどい状況にあるからだ。 アメリカは数々の大きな国内問題を抱え込み、外国に口出しするような余裕はない。ヨーロッパでも社会問題が噴出し、一向に改善しない雇用情勢に若者世代
大学教育を否定する、ユニクロ「大学1年4月採用」の衝撃
毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。 これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。 そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年
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