東京都内で脳出血を起こした妊婦が病院に次々と受け入れを断られるケースが相次いだ問題で、舛添厚生労働相は10日、二階経済産業相と会談し、受け入れ可能な病院や患者の病状などの情報を伝達する新システムの開発に向け、両省が連携することで合意した。 経産省の技術協力で開発し、モデル病院で試行したうえで実用化を目指す。 妊婦の救急搬送では、ベッドの空き状況など緊急の受け入れが可能かどうか各病院の情報を専用端末で検索する周産期救急情報システムが各都道府県で導入されている。しかし、医師らが多忙なため、最新情報の更新は遅れがち。画面上は可能の表示になっていても、実際には受け入れを断る病院も多く、十分に活用されていないとの指摘がある。 同システムは産科専用で、一般の救急医療情報システムとは別だが、妊婦に産科関連とは別の疾患があって治療が必要な場合もあり、両システム間の連携不足も課題とされている。 舛添厚労相は