千葉県流山市のデータセンター(DC)の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市:第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 社会・政治 投稿日:2024.03.25 17:40FLASH編集部 この数年で、座りにくい公園のベンチが増えたと感じている人は多いのではないだろうか。東京都内でも、いわゆる「排除ベンチ」などと呼ばれる、横になれないようにデザインされたベンチを、やたらと見かけるようになった。 【関連記事:男子トイレと思ったら “とんだ不意打ち”…東急横浜駅のトイレに不満多数「設計悪手すぎるだろ」広報の見解は】 そんななか、3月18日、Xに「@tsukiji14」さんのあげたポストが、話題になっている。@tsukiji14さんは、アーチ状にデザインされた公園のベンチの写真とともに、 《このあいだ新宿区の公園行ったらベンチこれだった。新種の意地悪ベンチ。こんなのよく考えたな?笑 完全に嫌がらせの頓知比べみたいになっ
横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム(GH)が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 GHは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年11月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者6人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同10月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「(町内会の)全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性(48)は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り
~1.8兆円の再分配による少子化の緩和と非正規の解放~ この世界で生き続けること、その全てを愛せる様に、祝福を君に はじめに 2022年の合計特殊出生率は、過去最低の水準にまで落ち込む。これは、経済的にも、社会的にも危機的な状況だ。子世代が1.67倍もの損な負担を被るどころか、人口が崩壊して社会の維持が困難になる。この国に生まれたこと、この時代で生き続けることが、本当に無理なものになっている。だけど、これは運命ではない。少子化の緩和に成功している先進国がある以上、政策的な結果でしかない。受け入れるしかないと思うのは、誰かが描いたイメージや、誰かが選んだステージに、甘んじているだけだ。 日本が少子化の圧力を跳ね返せなかったのは、若者への経済的な支援が薄かったせいである。いまだ、非正規には、育児休業給付もない。0.7兆円あればできるのに、そうなるのは、「財源がない」とする論理だ。税の自然増収が
身体や精神の障がいなどがあり日常生活を営むことが困難な人たちが入所する『救護施設』。生活サポートを受けながら共同生活や自立を目指す施設で「最後のセーフティーネット」とも呼ばれています。現在、救護施設が設置されていない政令市は全国で京都市を含む3市だけで、京都市は新設に向けて計画を進めています。一方で地元住民らは、「必要な施設」であると理解を示しつつも憤りの声をあげています。 【写真を見る】住民らは“最後の説明会”で怒り爆発…市は具体的なトラブル対策示さず 「調べていくうちに不安が」京都市での『救護施設の建設計画』に住民困惑 京都市伏見区は、京都市中心部や大阪へ通勤する人たちのベッドタウンとなっていて、子育て世代も多く暮らすエリアです。 しかし今、住民たちが困惑する計画が持ち上がっているといいます。 (Aさん) 「こちらが今回、京都市が選定した救護施設の建設予定地になります」 この地域に暮ら
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36%で、「反対」の44%を下回った。「どちらとも言えない」は20%だった。18~39歳は賛成が反対を上回ったが、40~50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗(きっこう)。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46%で、「反対」の32%を上回った。「どちらとも言えない」は21%だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ
東京都日野市がごみ収集車の専用道路を公園内に設けたのは違法だと住民らが訴えた訴訟で、最高裁は2022年9月9日、市の上告を退ける決定を下した。これによって、ごみ収集車専用道の設置を違法とし、大坪冬彦市長に2億5000万円余りの賠償を命じる判決が確定した。 大坪市長は同日、「市側の主張が認められなかったことは残念だが、最高裁の判断を厳粛に受け止めたい。今後、関係者、関係機関と協議した上で、その違法性解消に取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。 問題のごみ収集車専用道は、日野市が近隣の国分寺市や小金井市と共に整備したごみ処理施設に出入りする車両のために、市内の都市計画公園である北川原公園や隣接する国道20号バイパスの高架下などに設置。17年9月までに工事を完了した。 しかし住民80人余りは、市が都市計画を変更せずに公園内にごみ収集車専用道を設置したのは都市計画法に違反すると批判。大坪市長
東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV(電気自動車)やらITを
今年家(戸建て)をかった、 家を買うときは気にしてなかったけど、 ここは気にしたほうがよかったなぁとあとあと思うことが結構あるのでメモ。 本にのってることもあるだろうけど、比較的ナイーブな人が気にしそうな部分をピックアップしてみる。 自分は家を買うときは、広さ、駅からの距離、値段、間取りばかりを気にしてそこまで細かいことは気にしなかったけど、 以下の点は結構クリアしていて、後々よかったなぁと思っている。 ────────── ・家の前に電柱がない。家の前に電柱があると犬がしょんべんして実は結構ストレス。 ・家の前の道路が私道ではない。私道だと除雪車がこないらしい。雪降ったら絶対ストレス。 あと私道はだいたいせまい。しかも私道なのにいろんな人がつかってストレス。 ・大きい道路の抜け道とかになってない。車の音も振動もストレス。車通りの多い通りは避ける人多いと思うけど、 その通りの横で抜け道にな
BBCジャパンで、「世界じゅうで出生率が下がっていく」という話題を見かけた(以下参照)。 世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減=米大学予測 - BBCニュース 少子化は、ヨーロッパ諸国から東アジアへ、次いでそのほかのアジアへ、やがてアフリカへと広がっていくとされている。また少子化そのものが問題なのではない。リンク先で問題とされているのは「あまりにも急激な少子化」だ。 IHMEの研究による予測は次の通り。 ・5歳未満の人口: 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少 ・80歳以上の人口: 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増 マリー教授は、「巨大な社会的変化をもたらすだろう。私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」と付け加えた。 とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか
ダムに沈む村とか限界集落しか無いやん。社会コスト的に積極的に沈めたほうがいいだろ。/中国だウイグルだうぜーな。そんならお前が限界集落に住めやクソが。その気もないくせに。
東京都知事選候補の街頭演説を聞く有権者ら=東京都北区のJR赤羽駅前で2020年6月26日午後5時17分、竹内紀臣撮影 7月5日投開票の東京都知事選は終盤に差し掛かっているが、論戦のなかで大事な何かが忘れられているような気がしてならない。原発の問題だ。2014年の前々回の都知事選では有力候補者が「脱原発」を掲げ争点の一つとなったが、今回主要候補者は、街頭演説でほとんど原発について触れていない。都政を巡っては新型コロナウイルス対策や東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否などの課題が山積しているため、関心が低くなっているのかもしれない。だが、東日本大震災の被災地からは「電力の大消費地として、議論をしてほしい」といった声も聞こえてくる。【古川宗/統合デジタル取材センター】 14年の都知事選では「脱原発」が大きな話題に 14年の都知事選では、今回出馬している元日弁連会長、宇都宮健児氏(73)や
京都市が市中央保護所(下京区)を廃止し、民設民営の救護施設を伏見区に開設する計画を断念したことが13日、分かった。建設予定地に隣接する京都府向日市の住民らの反発により工事のめどが立たず、事業者が撤退の意向を示したため。市は今後、別の場所での開設を模索する。 【地図】救護施設の建設予定地 救護施設は、介護が必要な生活保護受給者を支援して地域生活への移行につなげ、緊急一時保護の機能も併せ持つ。中央保護所の指定管理者でもある社会福祉法人「みなと寮」(大阪府河内長野市)が2020年度の開設を目指していたが、向日市民を中心に「なぜこの場所なのか」などと反発の声が上がり、同法人は着工を見合わせていた。 市は昨年11月に開設時期を22年度に延期する方針を明らかにしていたが、地元調整が難航。同法人から13日までに撤退の意向が示されたことから、市は計画を白紙に戻すことにした。 中央保護所の運営は当面継続する
一昨日、江戸川区南小岩で私が個人として(一応法人)進めてきた保育園建設計画が、住民の反対運動によって【選定外という結果】が出た。 区から指定された条件は全て満たしてにも関わらず、近隣住民の意見に屈する判断が為された。 この結果を受け、昨今様々なメディアで保育園の反対運動に関しての意見はありつつ、当事者として意見はあまり見かけないので、今回は当事者として起きたこと、思ったことを書き残しておこうと思う。 〜長文です。お時間ある時にどうぞ〜 はじめに私は現在品川区にあるインターネット付随サービス関連の会社で経営側として勤めている。 その傍で、父が経営していた不動産関連(ほぼ資産管理会社)を相続という形で承継し、5年前から経営している。 不動産関連の経営は会社といっても従業員もおらず、所有する土地や不動産の管理運営がメインのため月次の収支確認や管理を委託している会社からの確認・対応のみで、業務とい
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