みたいに、数と単位だけで察するもの他にもあるかな? …もうやめましょうよ!! 追記 お前ら、単位をつけなさいよ、単位。
黒いワンボックスカー私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。 複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。 福島県西郷村(にしごうむら)大字小田倉字馬場坂(図1-1)。 2021年11月29日。 ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。 迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。 物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。ヘアスタイリストの彼女は、
愛知・南知多町で、太陽光発電施設の建設を進める業者が住民の土地で木を伐採したり、道路を破壊するなどしトラブルとなっている。この強引な工事の進め方に、住民たちは抗議。業者は住民の反対運動を受けて計画を一旦白紙に戻したが、荒らされた土地や失った緑など問題は残されたままだ。 【画像】「届け出逃れでは?」直撃取材に業者社長は… 海沿いに豊かな緑が広がる愛知・南知多町の内海地区。山は広範囲に木が伐採され、山肌がむき出しに…。太陽光発電施設を建設するため、名古屋の業者が大規模な工事を進めていた。 名古屋の工事業者が購入した内海地区の土地は約8万平方メートル。ここに太陽光パネルを設置し、売電や農業事業などを行う計画だが、その工事の進め方を巡り大きな問題が… 内海地区に住む内田司さん: ここはもともと畑だったけど、勝手に重機に荒らされた 内海地区に住む内田司さんは、父親が所有する土地に重機で不法侵入された
80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト(イエロージャケット)運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合(旧国民戦線)」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する
小型風力のFIT価格は撤廃へ、「FITからの自立は困難ではないか」:自然エネルギー(1/2 ページ) 2017年1月19日に開催された資源エネルギー庁の調達価格算定委員会で、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく、風力発電の今後の調達価格について討議が行われた。現状、55円/kWh(キロワット時)と他電源より高額なFIT価格が適用されている20kW(キロワット)未満の小型風力は、2018年度からこの価格区分そのものが撤廃される公算が大きくなった。加えて、今度の導入拡大が期待される洋上風力については、入札制度を導入する方針が示されている。 風力発電のFIT価格は、陸上・洋上ともに既に2019年度まで決まっている。陸上は2018年度が20円、2019年度は19円(リプレースはそれぞれ17円、16円)、洋上風力については2019年度まで36円が適用される。ただし、20kW未満
●Alex Tabarrok, “The High Price of False Security”(Marginal Revolution, November 20, 2012) チャールズ・ケニー(Charles Kenny)がブルームバーグに大変優れた記事を寄稿している。テーマは、「9・11」以降の米本土のセキュリティ問題。 アメリカ国内では、テロの脅威に比べて不釣合いなほど、テロへの関心(注目度)が高い。イスラム過激派によるテロに関しては、特にそうだ。アメリカ国内では、「9・11」から2010年終盤までの間に、合計で15万件の殺人事件が発生しているが、そのうちでイスラム過激派が関わっている事件の数は、3ダース(36件)に満たない。ジョン・ミューラー(オハイオ州立大学)とマーク・スチュアート(ニューカッスル大学)の二人の共同研究によると、アメリカで暮らす市民がテロ事件に巻き込まれて命
鉛などの有害物質を含んだゴミがそれとは知らずに近所に捨てられている――。総務省は9月、少しぞっとする内容の報告書を公表しました。名指しされたのは太陽光発電用のパネルです。東日本大震災以降に再生可能エネルギーを普及させた立役者ですが、何が起きているのでしょうか。 太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできています。分離してリサイクルするのが難しく、20~30年の寿命を迎えると産業廃棄物の処分場に埋め立てられるのが現状です。総務省によると、パネルに含まれる鉛やセレンなどの有害物質の情報を処分場に提供していない業者は調査対象の8割に上ったそうです。 心配なのは廃棄量の多さです。震災後の政府の支援策に押されて太陽光発電の設備は過去5年で約6倍に増えました。今後は寿命となるパネルが増え、2040年の廃棄量は約80万トンと15年の300倍超になる見込みです。これは1年間に全国の処分場に埋め
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/)。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ(特に太陽光発電)の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
2017年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が9月末時点で計68件に達し、年間の最多を更新したことが5日分かった。東京商工リサーチが集計した。国の再生可能エネルギー政策の見直しで、固定買い取り価格が段階的に引き下げられ、市場拡大にブレーキがかかったことが響いた。再生エネ導入の動きは世界的に活発になっており、今後の推進策が焦点だ。 これまで倒産件数が最も多かったのは16年の65件で、更新は3年連続となる。17年は3カ月分を残しており、さらに増える恐れがある。倒産した企業の負債総額は215億円で、同様に最大だった16年の242億円を上回る可能性がある。
枝野代表「原発をやめるってそんなに左派的なんですか?絆や家族が壊されたんですよ。大事な国土を汚染して、人が住めない状況を作ってしまった。(家族や国土を大切にする)保守派こそ脱原発に賛成すべきではないですか」 https://t.co/pggjmBmwKI — 立憲民主党 (@CDP2017) 2017年10月4日 立憲民主党のツイッターが人気で、フォロワーがもう11万を超えたという。「反自民」が明確だから、政権に対するスタンスのはっきりしない希望の党より現状に不満な人々の支持を集めやすいのだろう。その政策のトップは、あいかわらず「原発ゼロ」である。 しかし多くの人は、枝野氏を「3・11の官房長官」として記憶しているだろう。あのとき彼の発表した原発事故についてのでたらめな情報に福島県民は振り回され、迷走する民主党政権の危機管理が国民を恐怖に陥れた。 震災は大惨事だったが、原発事故は原子炉が崩
パナソニックは7日、太陽電池を製造する滋賀工場(大津市)を来年3月末に閉鎖すると発表した。部品の生産は他の国内拠点で続けるが、組み立て工程は滋賀から海外へ移し、国内から事実上撤退する。太陽光発電の買い取り価格の引き下げで市場が縮小し、生産体制の見直しを迫られた。 滋賀工場はパナソニックの太陽電池事業で島根(島根県雲南市)、二色浜(大阪府貝塚市)と並ぶ国内3大拠点の一つ。島根、二色浜の両工場でつくったセルと呼ばれる部品を、太陽電池パネルに組み立てていた。来年3月末で組み立て工程は、労賃の安いマレーシアの工場に移す。車載向けのごく一部を除き、国内での組み立てはなくなる。 滋賀工場で働く63人の従業員については、グループ内で配置転換することを軸に労使で対応を協議する。工場の再活用についても検討していく。 大阪市内でこの日会見した吉田和弘・ビジネスユニット長は「マレーシアから供給した方がコスト競争
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。 制度は、東京電力福島第1原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、12(平成24)年7月に開始。昨年11月までの発電量は約5374万キロワットで、開始前の約2・5倍に拡大した。 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は1キロワット時あたり40〜42円で、バイオマス(13〜39円)や風力(22〜55円)よりも高い。その結果、電中研では3
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