シバキアゲ「りふれは」田中秀臣、山崎元、勝間和代も、そうではなさそうな安田洋佑も大阪都構想を「経済学的」と行ってたんだから、住吉市民病院を潰したのも「経済学的に正しい」のでしょうか。いったいどんな「経済学」だよ。まあスティグリッツとかとは違う経済学なんでしょうな。
少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。 ――少子高齢化で、日本経済はどうなるか 伊藤 少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる。 ――国内産業は 伊藤 国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造
2009年4月9日,日本記者クラブで「AneCan」を手に,「未来開拓戦略」を語った麻生首相。その中で,「低炭素革命」の実現,アニメや観光など「日本の魅力の発揮」と並び,「健康長寿社会」の構築を,日本の経済成長戦略の柱の一つと位置付けた。本誌でも,2009年4月号の『日経ものづくり』5周年特集「提言 ものづくり十年の計」で,将来的に自動車や電機と肩を並べるような産業を創出していくことの重要性を訴え,農業,エネルギ両分野に加え,健康長寿社会の構築に不可欠な医療分野への期待を記した。 詳しくは本誌をご覧いただきたいが,2055年には5人に2人が65歳以上という超高齢化社会が待ち受ける中,介護や医療の重要度が今後ますます高まることに異論はあるまい。とりわけ医療分野の充実は,自立した高齢者を増やし,介護負担を減らす効果がある。そのためには,患者の負担を軽くする非侵襲・低侵襲医療をはじめとする最先端
勤務医から田舎で個人医院を開業。医療ネタ、マンガや本など思いつくまま、気の向くまま。いつも読んでくださる皆さんに感謝、感謝で頑張っています。 全国的に絶滅が心配される血液内科医。 沖縄で絶滅が決まったようです。 「病状や治療方法を丁寧に答えてくれた。最近体調が悪いと聞いていたが、 まさか辞めるとは」 …まさか辞めると思わなかったから、 自分だけだと思っていたから酷使した、 ということなんですよね。 血液内科医は本当に大変な仕事です。 骨髄移植に限らず、白血病、悪性リンパ腫といえば だれもが命にかかわる、というイメージがあると思いますが、 トラブルも多く、再発もあり、 担当医は信じられないぐらい働いています。 8年間、新入局員がいないぐらい悲惨な現状で、 逆に言うと、8年以上踏ん張ってきても だれも助けてくれなかったということですね。 逆に医療行政はどんどん厳しさを増して、 ついに耐えきれな
全国の病院の医業収支(医療での収入と経費の差)の赤字が08年に、ベッド数100床当たり月約1261万円に上ったことが、全国公私病院連盟(竹内正也会長)と日本病院会(山本修三会長)の調査で分かった。67年の調査開始以来最も赤字が大きかった。コストカットを優先する病院が多い中、診療報酬だけで経費を賄えない現状があるとみられる。 全国の病院の約4割にあたる3412病院に対し、08年6月1カ月の医業収支などを尋ね、1206病院(回収率約35%)が回答した。 医業収入は100床当たり約1億3609万円で、対前年比1・1%の減少。内訳は、入院収入が約9063万円(対前年比0・1%増)でほぼ横ばいだったが、外来収入は3・6%減の約3995万円と落ち込んだ。 必要経費に当たる医業費用は約1億4870万円で、1・2%増。給与費の伸びが目立ち、1・3%増の約7791万円。100床当たりの赤字額は月約1261万
今日は、ほんとうにこわ~い話をしましょう。 この写真は1月29日に撮った写真です。ここに写っている方々は、東海北陸地方の国立大学の学長さんたちなんです。この写真が撮られた場所は、岐阜グランドホテル。国立大学協会(全国の国立大学長さんの集まり)の東海・北陸地区支部会議というのがあったんですね。この会議は、各大学で困っていることについて、お互いにいろいろと意見を交換をする場なんです。 こわ~い話といっても、残念ながらこの写真に幽霊が写っているとか、そんな話ではありません。 この会議でいろんな事が話しあわれたのですが、その中で、とってもこわ~い話があったんですね。 それは、ある大学の附属病院が約3億円の赤字となり、その補てんを大学本部がしたというのです。3億円と言うと、病院ではあっという間にそのくらいの赤字を作ってしまうことがあるんですが、病院以外の学部や大学院にとっては、つぶれてしまいかねない
続・院長の独り言というブログの「医療『事故』と医療『過誤』」と題する一連のエントリーは,医療系ブロガーの典型的な誤りや身勝手さを示すものとして,注目に値します。 まず,「①」において,いきなり,福島大野病院事件の被害者の父親が一審判決後2人の孫のためにも娘の死を無駄にせず、二度と同じような事故が起きないようにして欲しいと述べたことに関して, これは、我々医療サイドにとって、実は大変失礼な発言であった。 と述べています。その理由が,なんと,事実誤認をしている素人も多いが、そもそもあれは「事故」でも「事件」でも無く、『癒着胎盤』という立派な「病気」だったのだ。 です。しかし,例えば,人の生命,身体,財産等の法益の全部又は一部を損なわしめる事実状態の変動を「事故」と定義すれば,福島大野病院事件において,帝王切開手術中に妊婦が失血死してしまったことを「事故」と表現することにはなんの問題もありません
全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって、平成19年度は全体の62%に当たる28病院が実質赤字に陥り、21年度には33病院まで増えるとの試算を27日、国立大学付属病院長会議が公表した。82%の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いているという。 会見した同会議メンバーは東京都で起きた妊婦死亡について「国立大病院は地域医療の最後のとりで。崩壊すれば日本の医療崩壊につながる」と指摘。不足する産科医や小児科医養成への予算措置や運営費交付金の充実などを訴えた。 国立大病院の19年度決算について文部科学省が既に「16病院が実質赤字」と公表。同会議は実態をより反映するよう現金収支に着目して独自に試算した結果、歯学部系病院なども含めた45病院中、28病院が総額76億円の実質赤字だった。
涙なくしては語れない 松原市立松原病院の小児科救急戦線 の記録。 松原市は、大阪府南部の 南河内地域 に属する自治体である。わかりやすい地図がぶらっと周遊みなみかわちにあったので引用する。(画像はクリックすると拡大します) この地図の一番北、紫色の自治体が 松原市 である。 そして、 松原市立松原病院小児科 は 南河内地域唯一の二次救急医療機関 であった。 平成15年、いまから5年前の 広報松原PDF版2003年9月号 には、小児科の窮状を訴える特集が組まれている。 小児救急医療SOS-市立松原病院 南河内地区唯一の「24時間救急診療」 小児救急のコンビニ化、小児科医不足 かかりつけ医を持ちましょう Voice 病院待合室、消防署での声 小児救急医療危機の打開を目指して ここには、いま小児科医療を覆っている すべての問題点が挙げられている といっていい。 たとえば、この文章。 松原市外から
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