ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。
過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか? BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し?——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意
本当に5類、5類言っている人は、5類になったら何が起こると思っているんだろう? 医療費がかかるようになり、 入院調整しなくなるから、重症患者でも入院できなくなるだけなのに…… 人間の都合でウイルスは態度を変えてくれはしませんよ。 https://t.co/GvlWH0TbFS
国家公務員の中途退職や志望者の減少が深刻化している霞が関。 このままでは政策立案能力の低下を招き、国家の屋台骨が揺らぐ可能性すらある。 「これ以上若手を辞めさせるわけにはいかない」 霞が関の未来への希望を託されたのは、人事行政を担う若手8人組だった。 (山田宏茂) 倒れる同僚 明日はわが身 「政権が変わるたびに“なんちゃら室”が内閣官房にできて人が割かれる」 「仕事は常に自転車操業。新しい政策を立案する力が残っていない」 霞が関にある人事院の一室。部屋に集った若手官僚8人の本音が熱を帯びて飛び交う。 議論していたのは「未来の公務を考える若手チーム」。 去年9月、国家公務員の中途退職や志望者の減少に危機感を抱いた人事院の川本裕子総裁と、公務員制度を担当する当時の河野太郎大臣が、内閣人事局と人事院の若手職員に自由に改革案をつくってもらおうと設置した。 国家公務員の働き方をめぐって、国が人事制度
東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機=新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から 東京電力は25日、本社社員が5月に3回にわたり期限切れの入構証で柏崎刈羽原発構内に立ち入っていたと発表した。同原発を巡ってはテロ対策不備が相次いで発覚。東電が改善措置を進める中で2月にも同様の事案が発覚し、稲垣武之所長は記者会見で「核物質防護の観点から非常にまずい」と述べ、陳謝した。【内藤陽】 同原発構内は立ち入り制限が厳しい順に、核燃料を使用・貯蔵する原子炉建屋などの防護区域▽その周りの周辺防護区域▽立ち入り制限区域――の3区域に分けられている。東電によると、今回発覚したのは立ち入り制限区域への立ち入り。この社員は防護区域と周辺防護区域の入構証も所持していたが、いずれも期限は切れていなかった。 社員は立ち入り制限区域の入構証の期限が4月30日
戦争時に「国家のために死んでください」と呼びかけてもなかなか戦ってくれない。しかし「戦争に反対する人は非国民です」と呼びかけると、あ、早めに従軍しようか、となる。言葉かけのちょっとしたデザインで行動が変わる。 https://t.co/thow9oB7Mu— EvoPsy (@selfcomestomine) 2022年3月15日 ろくな感じ方ではないけれども、「非国民」的な考え方が水面下でどんどん高まってきていると感じる。 今のところ、日本人が日本人に対して「おまえは非国民だ」という語彙を使っているところを見かけることはないし、今の段階では、非国民なんて言い回し自体、流行らないだろう。けれども実質的には非国民と他人を名指しで非難するのに限りなく近い表現や言い回しを、オンラインでもオフラインでも耳にするようになった。でもって、「おまえは非国民だ」に限りなく近い表現や言い回しをしている人は、
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」 と、森喜朗・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は言ったのだそうだ。 この発言の第一報が伝えられた日の夜、ツイッターのタイムライン上には、記事を読んだ人々が、それぞれ、五輪の幕引きの手順や、尻拭いの方法について、思い思いの感慨を書きこんでいた。 なんというのか、第一報が伝わった時点で、すでに 「女性蔑視」 というのは、主要な論点ですらなくなっていたわけだ。 当然といえば当然だろう。森さんの発言がドンピシャリの女性蔑視であることは、いまさら誰が検証するまでもなく、隅々まではっきりしている。そんな論点について、ことあらためて議論をするのは時間の無駄というものだ。 とすると、次の問題は、森さんの言葉が、JOCの臨時評議員会という公の場所で五輪組織委のトップが発信する内容として適切であったのかどうかなのだが、これについても
2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第5団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかSNSでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で
「僕ら政治家や全国の公務員、生活保護受給者、年金生活者は、コロナで収入は減らない。ここにお金を配るべきじゃない」 新型コロナウイルス危機対策の給付金の論議で、大阪府の吉村洋文知事は1日深夜、SNSでこう発信した。正論であるが、一歩進んで、国民の収入が減るなら、公務員も給与を減らすべきではないか。 アメリカのGDP成長率は28%以上マイナスの見込みだとトランプ大統領が2日、語った。日本も同じようなものだろう。GDPが減れば、税収も減る。当然、公務員に高い給与を払い続けることは不可能だ。 2011年の東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間減額した。主にボーナスを減らし、平均年収約800万円のところ、2年間の合計で1人につき102万円の減額とした。 そもそも、国家公務員の給与は民間の実態に合わせて毎年見直すことになっている。人事院が毎年、大手民間企業の給与を調べ、それに合わせた増
本日、4月3日の衆議院厚生労働委員会の藤田文武議員の質問の中で、厚労省の国会対応のやばさが明らかになりました。 お時間のある方は、こちらの質疑の動画(藤田議員のYouTubeチャンネル)をご視聴ください。 藤田文武議員のYouTubeチャンネル 明らかになった状況は以下のとおりです。(⇒は千正のコメント) 1.コロナ関係の国会質問の量が異常。 2月、3月の厚労省が担当した国会質問について、1日平均の委員会数、のべ質疑者数 2月 1.9委員会 質議者 9.6人(1日平均) 3月 4.9委員会 質議者17.4人(1日平均) 最も多い日の質疑者数・のべ答弁者数・質問数は? 2月25日 衆議院予算委分科会 質疑者51人 答弁者 99名 質問数342問 3月18日 参議委予算案委嘱審査(各委員会) 質疑者53人 答弁者120名 質問数280問 ⇒ 長年、官僚として国会対応をやってきた僕から見て
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅やホテルなどで療養してもらいたいとしており、3日にも、新たな退院の基準を自治体に通知する方針です。 これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、ベッドの数が足りなくなるおそれがあるとして、自治体が判断すれば、軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で療養してもらいたいとしています。 そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテルや公的な施設で療養してもらうことを検討していて、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。 現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状が改善したあと2回続けて検査で陰性であれば、退院が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも新
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は1日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要 新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。(国民に)受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて(給付する)という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。
10日ほど前から、あらゆる事態がものすごいスピードで変化している。 世界を動かしているCPUのクロックが暴走したのかもしれない。そうとでも考えないと説明がつかない。それほど、身の回りのすべての出来事が急展開している。 この1週間ほどの展開は、いくらなんでも、ニュースソースの無駄遣いだと思う。 普通の状況だったら、新聞社のデスク諸氏は、五輪延期まわりの話題をいじくりまわすことだけで、1週間は楽に暮らせたはずだ。 週刊文春がスクープした財務局職員の遺書の話題にしたところで、状況が状況なら半月はイケるネタだ。 それが、たったの3日で「過去の話」になっている。 「いまさらそんな古いネタ蒸し返しても仕方がないだろ?」 的な、地層の下の化石みたいな話題になってしまっている。 こんなバカなことがあるだろうか。 しかし、現実に、事態はそんな調子で進行している。 ニュースは、オーバーシュートしている。 で、
今や国内だけで約8200万人というアクティブユーザー数を誇る「LINE」(※2020年1-6月期 媒体資料)。プライベートだけでなく、仕事上のやりとりにおいても利用される機会が増えた。 「LINE交換しませんか?」 先方にこう告げられたり、自らが告げる機会も多くなった昨今だが、このひと言に恐れをなしている人たちがいる。嫌な客からLINE交換を無理強いされるキャバクラ嬢ではない。学校の先生たちだ。 「親御さんからLINEの交換を求められた時、私たちは『あっ、はい』とにこやかに応じるしかありません」 こう話すのは千葉県内の公立小学校教諭・坂本太志さん(仮名・20代)。学校とスマホを巡っては、様々な問題があったと振り返る。 「授業参加の時、親御さんがスマホで撮影するんですよね。以前は写真でしたが今は動画。運動会ならまだしも、授業中はやめてくれ、と言っても撮影する親御さんが後を絶ちません。ただ、こ
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