時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか | JBpress (ジェイビープレス)
1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2
中国は日本以上のデフレ経済に突入している…中国が｢世界経済のお荷物｣に劣化した根本原因 短期間で景気が下げ止まる展開は想定しづらい
中国は日本以上のデフレ経済に突入している…中国が｢世界経済のお荷物｣に劣化した根本原因 短期間で景気が下げ止まる展開は想定しづらい 爆売れで有名な「独身の日」に異変 毎年10月の下旬から“独身の日”と呼ばれる11月11日にかけて、中国ではアリババや京東集団（JDドットコム）などが大規模なセールを実施する（独身の日セール）。その売り上げ額は個人消費など中国経済の動向を判断するために重要な指標の一つになっている。 中国の調査会社の“星図数据”によると、今年の「独身の日」セール期間中の売上高は、前年同時期比2％増の1兆1386億元（約23兆円）だった。ただ、中国経済の専門家の間では、「今年の売り上げ実績は、発表されているよりもかなり厳しい」との見方も多い。 中国の個人消費の戻りはかなり鈍く、景気の減速感は鮮明だ。その要因として、不動産バブル崩壊の負の影響は重要だ。不動産関連の事業は、中国のGDP
(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
深刻な危機にある中国、負債はGDPのほぼ3倍 - 黄大仙の blog
現在の中国の経済不況は、債務問題を引き起こしています。公式データが少ないため、中国の負債額を正確に把握することは難しいのですが、JPモルガン・チェースの研究者は、中国国内の債務全体がGDPの282％に達し、世界平均の256％を大幅に上回っていると計算しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国不動産バブル崩壊の象徴となった恒大集団 中国の債務は経済規模に比して急速に蓄積されたため、管理が難しくなっています。15年前の世界金融危機(リーマンショック)以来、中国の債務は経済規模に対して3倍以上に膨れ上がっています。 中国の債務増加は、過剰に建設された不動産セクターが値下がりしたことと、地方政府の巨額の借り入れによってもたらされました。 格付け会社のフィッチ・レーティングスの推定によると、中国の地方政府の債務はGDPの約30％に達し、提携金融機関
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
これから大国に起こる「ヤバすぎる事態」…「北京五輪後に中国は崩壊する」といえる根拠（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
21世紀は中国の世紀だと言われてきたが、無理を重ねて、急激に膨張した中国に異変が生じ始めている。前編記事『ゼロコロナへの疑問、米中衝突の危機…「北京五輪後に中国は崩壊する」といえる「これだけの理由」』では、7つの根拠のうち、ゼロコロナ政策の失敗や米中対立、習近平の暗殺の可能性についてお伝えした。後編でも引き続きその根拠を示そう。 【写真】中国で「反日ネット炎上」が続発している事情…いま中国人に起きている大変化 中国政府による民主活動家への締め付けは激烈だ。現代中国を研究する東京大学大学院教授の阿古智子氏が解説する。 「著名な民主活動家、郭飛雄氏は昨年1月、米国在住の妻ががんを患っていることを知りました。郭氏は面会のために米国行きを求めましたが叶わず、妻は今月10日に亡くなった。その2日後には、郭氏自身が国家政権転覆扇動容疑で逮捕されたのです。こうした強圧的な支配に国民の不満が溜まっていない
習近平の「自爆」で、いよいよ中国が「ヤバすぎる下流社会」へ大転落する…！（福島 香織） @moneygendai
中国で教育改革「双減」政策（宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策）が今年7月に打ち出されてから4か月がたった。「塾禁止令」と言われる衝撃の政策だっただけに、前編記事『習近平、「塾禁止令」の衝撃…！ 中国「あれから4ヵ月」で起きていた“ヤバすぎる現実”』ではその影響で塾が大量閉鎖したり、雇用崩壊している様子をレポートした。しかし、本当に大変なことになるのはまさにこれから。じつは習近平は「大量ブルーカラー化」というものを目指しており、教育改革はその序章に過ぎないというのだ――そんな衝撃の実情についてレポートしていく。 中国で起きた「衝撃の結末」 11月13日から、好未来、新東方、高途教育、学大教育、網易有道といったオンライン教育企業がつぎつぎと、国内の幼稚園および義務教育段階（K9）の学科の塾・校外学習支援ビジネスからの撤退を宣言した。 さらに、好未
三峡ダム崩壊寸前か 壊滅的な洪水が宜昌の下流域を襲う 大雨で中国各地を洪水が襲う恐れも懸念
６月初旬、中国南部を大雨が襲った。水資源省は、今年の洪水が基準を越え、衝撃的な影響をもたらすと述べている。中国の四大水系である長江、黄河、珠江、松花江で、今年、大規模な洪水が発生する可能性がある。それだけではない。専門家は三峡ダムが非常に危険な状態にあることを指摘している ◆大紀元 エポックタイムズ・ジャパン ニュースサイト https://www.epochtimes.jp ご寄付のお願い 大紀元 エポックタイムズ（日本語版）は、世界の主流メディアが報道しない中国の真相を伝え、社会の存続の柱である伝統文化を広めています。今回、クレジット支払いでも寄付が可能となりました。皆様からのご支援をお待ちしております。 ※寄付についての詳細 https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/52241.html
習近平の自業自得で中国経済は「バブル崩壊」秒読み段階に（朝香 豊） @gendai_biz
IT企業を狙い撃ちに 習近平自身の手によって中国経済が潰される動きが加速している。 独占禁止法違反を理由にして、中国政府は4月、アリババに対して182億元（3100億円）の罰金を科した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フードデリバリー大手の美団に対してもやはり独占禁止法違反を理由にして10億ドル（1100億円）の罰金を課す準備をしているという。 中国政府はまた、テンセントに対しても独占的な音楽配信権を放棄して罰金を支払うよう命じた。金額は50万元（850万円）と、一見大したことはなさそうだが、アリババの例に見られるように、後日に巨大な罰金がさらに加えられることになるかもしれない。 テンセントは同社の主力事業の一つであるゲームについても「精神的なアヘン」だと痛罵された。ゲーム事業に「ノー」が突きつけられたことで、同社の経営にはかなりの打撃となったはずだ。 さらにテンセントのメッセー
習近平の"自滅"が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国共産党中央党校の元教授で、米国在住の蔡霞(Cai Xia)氏が、中国から見た米中関係に関する論文を発表した。蔡氏は「米国が考えている以上に中国は脆弱」と指摘し、ジョー・バイデン政権に対中戦略の見直しを求めた。習近平体制の「新たな爆弾」になるのか。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 蔡霞氏については、これまで日本でも度々、報じられているので、名前を覚えている読者も多いだろう。私は2月19日公開のコラム「習近平も青ざめる…中国共産党『内部崩壊』を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容」の中で紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395)。 同氏は2012年に退職するまで長年、共産党幹部を教育する中央党校の教職にあった(https://chinadigitaltimes.net/space/Cai_Xia)。「
習近平、万事休すか…とうとう日米豪印が「中国包囲網」へと動き始めた…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日米豪印の4カ国が3月12日、初のクアッド(Quad)首脳会談をオンラインで開く。最大の焦点は、中国に対する包囲網を具体的にどう形成するか、だ。宥和的姿勢に懸念が残るジョー・バイデン米大統領の対中政策を占う試金石にもなる。 【写真】習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路 日本と米国、豪州、インド4カ国の連携強化は、2007年8月に安倍晋三前首相が「2つの海の交わり」と題してインド議会で行った演説が端緒だった。安倍首相はそこで「太平洋とインド洋は自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている」と強調した(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html)。 その後、2012年に安倍前首相は日米豪印を結ぶ四角形を「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表し「自由で開かれ
中国人口崩落ー出生数が対前年比で32%の激減、その衝撃と今後（石 平） @gendai_biz
「断崖絶壁式の暴落」 今月8日、中国公安部門が公表した1つの数字が多く人々を驚かせて、全国のメディアやネット上ではホットな話題となった。 その日、中国公安部戸政管理研究センターが、2020年12月31日までに公安機関に出生届けを出された1年間の新生児の人数は1003.5万人であると公表した。中国では厳しい戸籍制度があって戸籍を管理しているのは各地にある公安局・派出所であるから、国家の統計機関よりも公安部門はいち早く新生児の数を把握できるのである。 もちろん、公安部門が把握しているのはあくまでもその時点で出生届を出された新生児の数であるから、出生届を出されていない新生児、あるいはそれを出すのに間に合っていない新生児もいるから、上述の公表数字は100%の精確さがあるわけではないが、概ね間違っていないと思う。 昔の「1人っ子政策」の時代、2番目の子が生まれると出生届を出さない（あるいは出せない）
中国半導体｢重要プロジェクト｣が頓挫の危機
「1000億元（約1兆5300億円）プロジェクト」という触れ込みで3年前に華々しくスタートした半導体工場の立ち上げが、資金ショートで頓挫の危機に瀕していることが明らかになった。湖北省武漢市の東西湖区政府が公表した同区内の経済状況に関する報告書のなかで、「武漢弘芯プロジェクトは大幅な資金不足に直面しており、いつストップしてもおかしくない」と指摘したのだ。 武漢弘芯は正式社名を武漢弘芯半導体製造（HSMC）といい、2017年11月に設立された新興半導体メーカーだ。武漢市政府は同社を地元の半導体産業育成のための重要プロジェクトと位置付け、建設工程の第1期に520億元（約7956億円）、第2期に760億元（約1兆1628億円）、合計で1280億元（約1兆9584億円）を投じると発表していた。 前述の東西湖区政府の報告書によれば、第1期工事は2018年初めに着工し、これまでに工場の主要な建屋と研究開
「もう力尽きた…」中国・三峡ダムの“悲劇”と日本排除の“黒歴史” | 危機を脱したのは本当？ 日本は“不幸中の幸い”だった？
中国では、6月初旬から2ヵ月近く降り続いた豪雨が、各地に大洪水をもたらした。とりわけ長江流域の四川省、湖北省、安徽省、江西省などで被害が大きく、湖北省宜昌市にある三峡ダムも決壊するのではないかと心配された。 世界最大（水力発電総量）の重力式コンクリートダムである三峡ダムは、総貯水量が約393億立方メートルで、黒部ダムの約200個分あり、湛水面積は琵琶湖の約1.6倍、距離にして約570キロメートルあり、東京から姫路まで達するほど。これひとつで、東京電力の家庭用の総発電量に相当する能力を持つというから、想像を絶するほどの巨大さだ。 その三峡ダムが、豪雨のピーク時には警戒水位を最大16メートル越え、放水量が毎秒6万1000トンに達しても、なお雨水の貯水量に追いつかないという事態が数日続いた。今にも決壊するか、越水するのではないかと不安視されるのも当然だろう。結果的には、7月末に豪雨が止み、なんと
世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威？ 集中豪雨で大規模水害、そして...
新型コロナの発生地とされる中国湖北省に、新たな脅威が迫っている。 集中豪雨により長江上流で大規模な水害が発生。中流域の同省宜昌市にある世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」が決壊する恐れが出ている、と学者が指摘している。 6月下旬も釣りを楽しむ人の姿が見られたが、仮に決壊した場合、犠牲者数はコロナの比ではない。 ＜2020年7月7日号掲載＞ 【関連記事】 ・中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか ・中国「三峡ダム」危機――最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する 2020年7月7日号（6月30日発売）は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー（ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト）
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焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
髙橋洋一チャンネル 第94回 実はこの先は苦しい中国経済。中所得国の罠に嵌まっていた！
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