[B! (9)_郵政] REVのブックマーク

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REV 2005/10/20

特定郵便局の生活

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REV 2005/08/25

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世論調査では小泉の支持率が上がっているとか。さらには、ネット上でも「小泉萌え」のような意見が散見される。それに対して、反小泉の立場から、郵政民営化問題などについて冷静に分析し議論しようとしているブログもある。そうした作業には頭が下がるし、絶対に必要な作業だと思う。ところが、そうした貴重な作業も、多くの小泉支持者にはなかなかとどかないのではないか、と思うと何とも残念でならないのである*1。というのも、そもそも小泉支持者の多くが重視するのは、小泉の「改革」の姿勢とか、イメージなのであって、彼らは、郵政民営化自体は重要ではないことを自ら認めてしまっているのだから。「郵政改革すらできないのであれば、他の行政改革もできない」とか、「難癖ばかりつけて何もしない反小泉派より、少なくとも小泉は何かをしようとしているではないか」とか言って小泉を支持する人々である。しかしそもそも、小泉が「改革派」だなんて

REV 2005/08/25

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郵政民営化反対サイトのご紹介（＋参考リンク集）

郵政民営化に反対する意見まず個人作成の著名な反対派ウェブサイトをご紹介します。よく分かる郵政民営化論／blog 版（解説）郵政民営化反対（リンク集）郵政民営化について（解説）郵便局の経営形態を考える（リンク集）続いて郵政公社関連団体のウェブサイトをご紹介します。郵便局ファンの会（郵便局ファンの会）「郵政民営化問題」特集（日本郵政公社労働組合）著名人の郵政民営化反対の意見をいくつかご紹介します。綿貫民輔／小泉龍司／野田聖子／反対・棄権議員の発言集（自民党・造反組）吉川春子（共産党参議院議員）山崎養世（元ゴールドマン・サックス投信株式会社社長）森田実（評論家）そして民主党の改革案は以下の通り。岡田代表、官から民への資金の流れ作り出す本物の郵政改革案示す（概要）民主党の「郵政改革に関する考え方」について（詳細）その他、参考情報など。日米規制改革および競争政策イ

REV 2005/08/14

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2005夏衆院総選挙まとめブログ

出口調査では自民の議席数は、ＮＨＫが２８５～３２５となっています。民主、最悪の場合は、議席９０まで落ちるかもしれない。歴史的大勝かもしれません。選挙について扱えないので引き続き、ブログと公職選挙法の危険性について扱いたいと思います。［ゴーログ］公職選挙法に抵触しないブログ活用のためにアルファブロガーの木村剛さんがエントリをたてて、公職選挙法に抵触しないためのブログ活用について書いておられます。ブログで選挙のことを扱う上で問題になるのは公職選挙法第１４６条のためです。公職選挙法、第146条「何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもってするを問わず、第１４２条《文書図画の頒布》又は第１４３条《文書図画の掲示》の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボルマーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは

REV 2005/08/13

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2005.8.10 2005年森田実政治日誌［230］郵政民営化はウォール街のためか――米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ「人間は従順な動物である。どんなことにも馴れてしまう存在である」（ドストエフスキー）［小泉政権と自民党多数派は米ブッシュ政権の傀儡政権であることに馴れてしまった。小泉政権の閣僚と中央官庁の指導層、大新聞社の幹部と記者、テレビ局のキャスターとコメンテーター、経団連・同友会などの財界指導者など、東京の政官財の指導者は独立国の指導者としてのプライドを捨ててしまい、米国ブッシュ政権に従属することに馴れてしまった。彼らは日本を米国の植民地にしようとしている］米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これ

REV 2005/08/13

郵政民営化はウォール街のため

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Irregular Expression: 「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ

郵政民営化に関するコメント欄が熱すぎ！確かに現状の郵政民営化法案は１００％穴の無い法案だとは思わない、今後修正を加える必要もあると思うし、その為にも3年毎の見直しが約束されている。活発な議論の中でいろんな考え方を知るのは一般人にとってもとても重要。とは言え、デマで民営化に対する不安を煽るのはやめて欲しいもんだ。例えば「民営化すると国民の350兆円がアメリカに奪い取られてしまう」これ嘘っ八。「奪い取られる」という語感が恐怖心を煽るけど、不可能。そもそも「奪い取る」って何？って感じ。郵貯に預けた預金がアメリカのものになって預金者の手元に戻ってこないなんて事があるわけないだろ。それでも「鬼畜米英のやることは信用ならない」という人の為に具体的な根拠を挙げれば、2004年に閣議決定された郵政民営化の基本方針にある通り２．　最終的な民営化時点における組織形態の枠組み（４）公社承継

REV 2005/08/13

「民営化すると国民の350兆円がアメリカに奪い取られてしまう」