極東ブログ: ウォーレン・バフェットのありがたいご託宣
ウォーレン・バフェット（参照）のありがたいご託宣がニューヨークタイムズに掲載されていた。”Buy American. I Am.”（参照）。とてもありがたいのだけど、タイトルが今一つよくわからない。「アメリカ製を買え。私あり」なのか。まあ、いいや。 いつもみたくいちいちめんどっちい英文をたらっと引用すると、そうでなくても読まれねーブログなんで、多く人に大明神のお言葉を伝えるべく、今日はライフハックみたいに責めてみたいと思います（鬱）。 アリガッチなわかりやすい文章の書き方みたいに結論から書くと、バフェット大明神の話は、「当面、株価の動向はわからないけど、長い目で見るならアメリカは成長するんだから、アメリカの株を買えよ、アメリカ人」ということ。大明神、個人マネーは全部アメリカの未来に突っ込んだそうだ。20年先の明るい未来に輝く瞳、78歳。 「アメリカ」のところを「日本」に置き換えるとどっかの
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思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
知識デザイン企業 - 池田信夫 blog
きのうの記事には、予想どおりアップル・ファンからたくさん批判が来たが、多くの人がしゃれだとわかってくれたようだ。「まぐれ」は誰にでもあるが、それを「当たり」として実現するには大変な才能と努力が必要だ。ジョブズの成功は、単なる偶然ではない。 ただジョブズをほめる話の多くが、生存バイアスの強い結果論であることは否めない。本書もその域を出ないが、いまだに「ものづくり」や「すり合わせ」にこだわっている財界や役所の人々には読んでほしいものだ。 以前の記事でも書いたように、ITの世界では株主資本主義には限界がある。奴隷制が禁止されているので、株主はもっとも重要な人的資本をコントロールできないからだ (*)。したがって「企業は従業員のものだ」という日本的経営にも一理あるが、そこで大事にしているのは個人ではなく、会社に忠実な「従業員」だ。そして従業員も、その会社が好きで一生いるわけではなく、やめても他
ピーター・タスカ「日本株低迷は自業自得だ」vs町村官房長官的なもの - Economics Lovers Live
町村官房長官が日本経済のファンダメンタルズがしっかりしているのに株価低迷は謎だ、みたいな宇宙人発見のような発言をしていたようですが。 それに対して、『ニューズウィーク』2月6日号のピーター・タスカ氏の論説は、日本の株価低迷やら景気後退やらは、早すぎた金融引締め（90年代の教訓まったくゼロ）、存在しない「バブル」への不必要な警戒感、「財政の健全性」にこだわり国債利回りの上昇を不必要に警戒する財務省、さらに官製不況ともいえる住宅不況や消費不安などが原因という政策の失敗を指摘。 タスカ氏は次のように皮肉たっぷりに書いています。 「「財政の健全性」にこだわる財務省の姿勢もかなり悪影響を及ぼした。日本政府が本当に深刻な財政危機なら、国債の利回りは現在よりも三倍高くてもいいはずだ。日本は巨額の貯蓄超過をもつ国であり、自国の財政赤字はもちろん、米政府の財政赤字の多くを穴埋めするだけの余力がある。逆に貯蓄
2008-01-31
なんだか春に向かっていく感じが非常に濃厚で、とてもへんな陽気のトロント。 いや、暦の上からは（古い言い方だが）そうには違いないのだし、そうでなかったら問題なわけだが、でもここでは１月、２月はまだ全くの冬のはずなのに今年はプラスになる日がぽつらぽつらとあって調子がおかしい。そのうち気象配置がどうしたこうしたの説明をどこかで読むことになると思うのだが今のところ私はなんでなのかわからない。 そんな春めいた（とかいっても気温レンジは0度を境に下方に強く、という低位安定ですが）日々だというのに、アメリカ経済はかまびすしく、でもって、チャンネル変えれば今度は大統領選挙だらけと来る今日この頃。今日はFRBがFFレートを下げたというので騒ぎとなり、でもってお約束のような条件反射でダウは上げたものの、ものの見事にすぐにしぼんで、なんなのこれはという落ち着き方となり人々の不安は更に増すという春らしくないムード
シティーの資本金は１３兆円兆円、総資産は202兆円。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
私も、アメリカ・サブプライム関連のエキセントリックなTV報道を聞きながら、『ところでシティーなどの資本金や総資産ってどれくらいだったかなぁ〜？』と、不可解な思いを抱いていたので、取り急ぎメモ。 さらに、私のコメント欄でも『世界の金融がメトルダウンし始めている今・・・』 などと言うこの世の終わりが来たような、あるいは大地でも裂け始めたかのような深刻なコメントを残す人がいて、私のほうが返ってちょっとびっくりしていた。 私個人は『そこまで大げさなものではないのだけどなぁ〜〜〜。やっぱり巨額な数字ってのは、ある程度慣れないと、相対的な感覚が育たないのかなぁ〜〜〜』などと感じていた。 そこで、週間！木村 剛『サブプライムローン問題：シティバンクを考える』から、 時事を考える『どえりゃあことか？＠シティの損失約3兆円』を孫引き。 シティバンクのサブプライム関連の損失は、今期合計で約300億
Cazperのつれづれ日記: ジェイコム男ことBNF氏は単なるデイトレーダじゃない【資金ジャブジャブの影響】
昨日自宅に帰ってきた際に、T氏から教えられた事の一部を書き残しておきます。 ジェイコム男ことBNF氏が4年前に↓のような発言をしていたようです。61 ：B・N・F ◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy １月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい 為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を 買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる それにより日本企業の業績もよくなる。 よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？ しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを 招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は 一次産品にも流れる可能性があるからだ。
池田信夫 blog 食料自給率という幻想
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
バブルとその崩壊は止められたか - 池田信夫 blog
「バブルへGO!!」という映画が上映されている。私は見てないし見る気もないが、あの時代のいくつかの岐路にタイムマシンで戻ったらどうなるだろうか、というテーマはおもしろいので、冗談半分に考えてみた：1985年：プラザ合意のときの円高誘導そのものはやむをえなかったが、それによる「円高不況」に対して金融緩和だけで対処したため、空前の金余り（バブル）が出現した。このとき財政出動しなかったのは、大蔵省が財政再建に固執したためだった。その上、貿易不均衡を是正するため「内需拡大」を求めるアメリカの圧力もあった。 1990年：バブルが崩壊したきっかけは、1989年5月から始まった日銀の公定歩合引き上げと、90年3月に始まった大蔵省の不動産融資の総量規制だった。なかでも総量規制のおかげで、その抜け穴になっていた住専に過剰融資が流れ込んだ。映画では、広末涼子がこの総量規制をやめさせるため、過去に時間旅行する
生産性は売価や売れ行きに依存する - worldNote
世界の覚書 道州制、易姓革命、外国人参政権には反対です。伝王仁墓に百済門を作るのは場違いであり、反対です。 坂本多聞のソフトウェア業界インサイドアウト：山形浩生氏や勘違い氏の論法に見る、学問扱いされてない経済学集合知が集合愚になりうるという危険性を明らかにした山形氏の主張に我々は学ばねばならない。しつこい話題だが、この最後の文言は皮肉なんですか？（読解できません） 賃金決定メカニズムの公理は、誰も否定していない。限界効用論自体は、有効だ。気づくべきなのは、生産性が、アニメーターの仕上げられる１時間あたりの枚数ではなく、アニメの売価（最終価格？）に依存することだ（利潤と言った方がいいかな）。 ある業界（業種、あるいは事業者）の労働者の報酬が少ないとしたら、その業界の生産物の対価が低いからである。対価が低い理由は、グローバル競争かもしれないし、アニメ業界のように、業界の慣習（虫プロ？）や士気が
山形浩生 の「経済のトリセツ」 Supported by WindowsLiveJournal - クイズ：経済学者3人にきいてみました。
生産性の議論が勝手に終わったことにされてしまった（でもなんか続いているようだ）、ちょいと寂しい山形＠ガーナです。が、It ain't over till it's over ということばもございます。もう少し続けるよ。 ただ、理論的にはぼくはこれ以上言うことがない。池田くんの議論（の変な部分）はご自身のコメント欄で論破されている。ぼくのほうも言うべきことはすべて言っているので、これ以上の理屈で何を言っても、いままでの説明を繰り返すしかない。これまでの話で理解できなかった人は――そしておそろしいことに池田くんの議論に納得してしまった人は――それではまったく追加の判断材料を得られないだろう。 唯一言うとすれば……池田くんはしつこく、同じ経済の中での格差の話をしている。同じ経済の中での賃金差は、平均的な生産性では説明できない、と。はい、その通り。でもそれが何か？ ぼくは最初から、同じ経済の中での
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
池田信夫 blog 生産性をめぐる誤解と真の問題
知らない人から「これは本当の話なんでしょうか。 もしよろしければ論評をお願いします」というコメントが来た。そのリンク先にあった「生産性の話の基礎」という記事は、私には（おそらくほとんどの経済学者にも）理解不能である。筆者の山形浩生氏によれば、これは「経済学のほんの基礎の基礎」だそうだが、それは少なくとも大学で教えられている普通の経済学ではない。 これだけ徹頭徹尾ナンセンスだと、どこがおかしいかを指摘するのはむずかしいが、山形氏が赤いデカ文字で強調しているのは、「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」ということである。この平均的な生産性というのは、どうも日本全国のすべての部門の労働生産性の平均ということらしいが、そんなもので賃金が決まるメカニズムは存在しない。 普通の経済学では、賃金は労働の限界生産性と均等化すると教えている。たとえば喫茶店の
生産性の話の基礎 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
「ゴッドランドの経済学」で生産性の話を書いて、インドから戻ってきてみると反応がいろいろついてた。この連載はその意味で毎回楽しいね。もちろんそれが楽しいのは、読者のみなさんが有益で生産的な議論をいろいろ展開してくれるから……ではない。はてなブックマークにしてもトラックバックにしても、多くは単なるバカと無知の表明にすぎないものばかり。ぼくがまったく考えなかったような論点を指摘してくれるものなんてほとんどありゃしない。きみたち、ワタクシを震撼させるような議論ができないのかね！！ ……って、できるわけがない。だってぼくが書いていることは経済学のほんの基礎の基礎で、考えられる反論や揚げ足取りはもう過去 100 年以上で出尽くしてるんだもん。でも、それはそれでありがたいのだ。というのも、何をぼくが説明しなきゃならないかがかなりよくわかるし、その説明内容がかなり基礎的なものでいいことが見えるからだ。 そ
図録▽都道府県別トップ企業の売上高
各都道府県に本社がある企業のうち売上高の最も多い企業とその売上高をグラフにした。 卸小売企業は仕入れては売るため資本回転率が製造業などと比較して高く、売上げの大きさに比して利益率は低いので、その分を差し引いて考える必要がある。 東京に本社がある三井物産が約10兆円の売上げとなっており、都道府県別でも最大であるが、利益では愛知のトヨタ自動車（売上げ９兆円）が日本一である。 第３位は大阪の日本生命５兆円である。 地方ブロックの中心県には、各ブロックの電力会社が本社をおいている場合が多く、他に有力企業がない場合は売上げでも地方ブロックの中で最大となる場合が多い。宮城の東北電力、富山の北陸電力、香川の四国電力、福岡の九州電力、沖縄の沖縄電力がこれに当たる。逆に、例えば、名古屋（愛知）の中部電力は大きな企業であるがトヨタ自動車には敵わないので登場しない。 ドイツのベンツ（シュトゥッツガルト）やBMW
図録▽主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位
図には、主要国、及びわが国の都道府県の経済規模をGDP額で、両者を一緒に、大きい順から並べた。都道府県レベルではなく市町村レベルの経済規模比較については図録7797参照（愛知県市町村の例）。 ここでは主要国として、OECD諸国34カ国、BRICs5カ国、そしてわが国と馴染みの深い台湾、ASEAN6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）、合計46カ国である。 躍進する中国が2010年には日本を抜いて世界第２位となった（図録j006参照）。 都道府県を、経済規模に従って、上から10まで掲げると、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、静岡県の順である。 都道府県の中で最もGDP規模が大きい東京都は、93兆円の経済規模を有しており、国別では、インドネシア、オランダの経済規模を上回り、韓国、メキシコをやや下回っている。また、都道
ヘッジファンド幹部がこぼしたこと＝共産主義ですか？ | 本石町日記
知り合いの外人（英国人）がヘッジファンド（日本株投資）のマネージャーをやっているので久しぶりに電話した。彼がこぼしたのは以下のことである。とりあえず箇条書きまで紹介したい。 ・消費者金融問題で上限金利を強制的に引き下げたのは驚きであった。なぜ市場原理に委ねる方法を模索しないのか。昔の共産圏のような手法だ。この国で投資していいのかと不安になる。 ・日銀の追加利上げの姿勢も理解しにくい。「今後、利上げが不可避」と言うなら、早くやって欲しい。投資する立場としては、「利上げ」は雲のような存在であり、投資環境はいつまでたても晴れない。早くやって悪材料出尽くしにすべきだ。でも、本当に利上げする必要あるの？ ・（これは前回聞いた話） 頭のいい人たちが霞ヶ関や中央銀行に行く、というのが僕には分からない。（君はBOEに行きたくないのか？）だってつまらないでしょ。日銀の人たちはどういうやり甲斐があるのか。教え
そもそもなぜ格差が問題なのか？ - Munchener Brucke
貧困層の拡大による治安の悪化というところまでは深刻化していないし、いったい何が問題なのか？ 実は一番の問題は中流階級の没落の問題なのである。日本は戦後中流階級の形成により高度消費社会を実現してきた。1億2千万人の殆どが、マイカーや耐久家電製品の購入が可能という社会は極めて有意義であった。日本の製造業はボリュームの大きい国内市場を背景に多品種の製品の製造を可能にし、同時に国際競争力を維持できたのである。 日本でマイカーや耐久家電製品の購入ができない世帯が増えたらどうなるか。しかも人口減少も追い討ちを掛ける。それこそ中国への輸出に依存せざるを得なくなり、中国メーカーとの競争のために第2次産業従事者の賃金の切り下げに迫られるというパラドックスに陥る危険性すらある。 一時的には低賃金労働者を踏み台に業績回復に成功した日本の企業であるが、格差社会が進行し中産階級が没落した場合に最も影響を受けるのが企
米国財政赤字の実体は知的投資か: 極東ブログ
ラジオ深夜便二月二十八日零時台、国際金融アナリスト大井幸子による「ニューヨーク・マーケットリポート」が奇妙に心に残り、それからときおり考えていた。 最新のリポートとしては住宅市場の軟化ということ、また、アラブ首長国連邦でドバイに本社のあるDP Worldが米国内の六カ所の港湾施設管理を担う是非問題についても触れていた。この話題はこのブログで扱うべきか少しためらったなと思い出す。 大井の話はそれからなんといっても米経済は堅調、と続くところで、アナウンサーは財政赤字・貿易赤字問題はどうでしょうと突っ込む。彼女の回答はというと、バーナンキも懸念は示しているもののと切り出し、米経済のこの十年の構造変化に話を転じた。 ポイントは、米国ではＩＴ革命を経て知識による生産性が高まり、さらなる向上のために、優れた知識産業の人材を得るための教育費・研究費の費用が増えた――二〇〇〇年以来四十二％の伸び――という
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