東京電力の家庭向け値上げの是非を議論してきた消費者庁の有識者会議は17日、経済産業省の専門委員会がまとめた査定方針案への意見書をまとめた。福島第1原子力発電所の汚染水処理などの事故処理費を「原価に算入すべきでない」と指摘した。同社正社員の年収削減率も現在の20～25%から「少なくとも30%程度」に上積みするよう求めた。松原仁消費者担当相はこの意見書をもとに、枝野幸男経産相と詰めの協議に入る。経
東電値上げ「原発事故処理費、算入すべきでない」 - 日本経済新聞
東京電力の家庭向け値上げの是非を議論してきた消費者庁の有識者会議は17日、経済産業省の専門委員会がまとめた査定方針案への意見書をまとめた。福島第1原子力発電所の汚染水処理などの事故処理費を「原価に算入すべきでない」と指摘した。同社正社員の年収削減率も現在の20～25%から「少なくとも30%程度」に上積みするよう求めた。松原仁消費者担当相はこの意見書をもとに、枝野幸男経産相と詰めの協議に入る。経
公務員住宅(2) - おおやにき
さて話を戻して同記事でもうひとつ、これは間違いというよりはもっと調べたらどうかねえという話なんだけど思ったのは、「転勤が多いというのは民間も同じで、理由にはならない」という部分。これはねえ、まず第一に同じ公務員ないし官僚といってもかなり省庁・職種による差が大きいという点を認識しているのかという気がする。 つまり少ない方から言うと我々大学教員のように(まあもう公務員ではないけど)、自分からしようと思わない限り転勤しないというのもいる。ニ種や三種で地域ごとに採用された人たちは基本的にそのエリアから出ないので、転勤しても転居する必要はないというパターンが多そう(とはいえ遠いところは遠い)。これは一種採用の官僚でも一部はそうで、本当かどうかはわからないが聞くところによれば防衛省は地方のポストがごく少ないので(地方防衛局くらいって言ってたかな)、転勤といっても省内をあっちこっち動くのが中心で引っ越さ
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