「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、社会の意識は変わるのでしょうか。赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こど…
【4月24日 AFP】フランスで、年金支給開始年齢の引き上げを決定したエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が最近公の場に姿を現すと、「鍋たたき」デモによる抗議の騒音が上がる。 鍋は世界的に抵抗の象徴とされている。この素朴な調理道具がデモに用いられるようになった経緯を振り返る。 ■中世の風習が国王批判に 歴史上、鍋が初めて政治的な抗議デモの象徴となったのは1830年代のフランスで、七月革命(July Revolution)を受けて国王シャルル10世(Charles X)が退位した際だとされる。 歴史学者エマニュエル・フュレックス(Emmanuel Fureix)氏は2017年のラジオ番組で、後継者となった国王ルイ・フィリップ(Louis Philippe)に不満を抱いた共和主義者らが、「大騒音を立てる『シャリバリ(charivari)』という風習を借りて自分たちの声
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日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
【緊急寄稿 無料!】 自民・石破茂幹事長の「デモ」=「テロ」発言の危うさ――民主主義は国会の外にもある 五野井郁夫 高千穂大学経営学部教授(政治学・国際関係論) 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」(日本国憲法 第二十一条) 特定秘密保護法案に不安を感じ、強行採決に反対している国民の声を自民党の石破茂幹事長が本人のブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と評した。それから3日と経たないうちに、石破幹事長は同発言の「テロ」部分を撤回する考えを示した。 石破二郎という立派な政治家を父に持ち、当選回数9回も数え、大臣も歴任した石破茂幹事長ほどの政治家が、なぜ憲法21条で保障された人びとの声による訴えを「ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為」であり「テロ行為と変わらない」と断じたのだろうか。た
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
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総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造(ねつぞう)」だと主張。「辞職を迫られるのなら(自身に関する)4枚の文書が完全に正確なものだと相手も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。 文書には第2次安倍晋三政権時代、これまで「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官(当時)がTBSの「サンデーモーニング」を政権
野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員(左端)=7日午後、国会 総務省が7日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造(ねつぞう)」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は7日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、2日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧
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