1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 [有料会員限定] トヨタの全固体電池 2025~30年EVが化ける [有料会員限定]
企業に終身雇用を強制するいまの日本型システムは、企業の労働需要を減らして雇用流動性を下げているだけでなく、企業が社員を採用する基準においても、職歴・学歴・男女・年齢といった属性による差別を強めている。 山岸俊男『安心社会から信頼社会へ』(中公新書)の第6章「開かれた社会と社会的知性」に、このことのわかりやすい説明がある。 <日本における男女の雇用差別の根強さは、たとえばアメリカ社会に比べての人材採用に伴う不確実性の大きさに、少なくとも原因の大半があると考えられます。というのは、終身雇用制のもとでは人材の採用に際してきわめて大きな不確実性が存在しているからです。終身雇用制のもとではよほどのことがないかぎり、たんに能力が低いというだけで首を切られることはありません。ということは、経営者の側から言えば、いったん無能な人間を雇ってしまえば定年になるまで無駄金を支払いつづけなくてはならないことを意味
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