若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計をめぐる都の再調査で、事業経費約2905万円のうち約192万円を「経費とは認められない」とする結果が公表された。ただ、公金の返還は求めず、一部の領収書が提示されなかったことも「改善指示」にとどめた。都議からは「都民の理解を得るのは難しい」との声も出た。 調査結果によると、人件費の管理台帳への誤記や税理士などへの報酬の過大計上があった。旅費交通費では受領者に関する一部の情報を団体側が提示しなかった。宿泊支援費も、領収書があるが支援内容の説明が不十分なものや、領収書の内容全てを確認できなかったものがあったとした。 この結果、計約192万円が事業経費と認められず、対象経費から除外された。経費の実績額は約2713万円となり、委託料の上限額2600万円を上回っているとして返還は求めなかった。 支出が確認されたものの