ベラルーシ大統領、値上げを禁止 インフレ抑制で
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月7日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は6日、急激なインフレを抑制するため、値上げを即時に禁止すると発表した。 1994年から旧ソ連構成国ベラルーシを厳しく統治しているルカシェンコ氏は、風変わりで過激な言動で知られる。2020年には1日1杯ウオッカを飲めば新型コロナウイルスを予防できると主張していた。 ルカシェンコ氏は政府の会合で「10月6日から、あらゆる値上げを禁止する。あすではなくきょうから禁止だ」と述べた。 ルカシェンコ氏は消費者物価について、前年比18％上昇で「常軌を逸している」と指摘した。 さらに「肉類も乳製品も値上がりしている。ミンスクではここ数日、卵が不足している」
岸田内閣、「展開次第では我が国も戦後最大の危機に陥るが経済対策は検討していない」と日本への経済制裁の手を緩めず : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
日本人がウクライナ問題について当事者意識を持つべき理由とは | 文春オンライン
週刊文春が既報のとおり、岸田文雄政権の今国会政策の目玉である経済安保法案の責任者の藤井敏彦さんが派手にやらかして、12か月停職で就職活動中というお話が流れてきました。大変なことだなあと思います。 〈停職12カ月で辞職申し出〉経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫 https://bunshun.jp/articles/-/52545 危機が高まってきた矢先に起きたウクライナ侵攻 いわずもがな、この「経済安全保障」とは、トランプ政権成立以降、急速に米中対立が激化するにあたり、経済面で中国に深く依存する日本その他の関係国が、いざというときに資源とか工場などが止められて大騒ぎにならないようにしないといけない、という判断で進められてきた政策です。また、半導体を作ったり医療分野などで重要な戦略物資を中国の一存で輸出停止とかされると大変なことになるよ、ということで日
ビッグテックの時代は終わるのか?
Wyclif's Dustより。 私は魔法使いの帽子をかぶっている🧙♂️ 米国のテック企業の評価は今年、史上最高を記録し、特にFAANG(Facebook、Apple、Amazon、Netflix、Google)は米国株式市場の中で大きな割合を占めています。ビッグテックには誰もが不安を感じています。 経済的には、ビッグテック企業はウパスの木(有害物)のように振る舞い、その陰でイノベーションを阻害している可能性もあります。GoogleやFacebookがあなたのアイデアをコピーして大規模に販売するのであれば、クールなアプリや高速なデータベースの開発に取り組むのでしょうか? 政治的には、これらの企業は単にワシントンに働きかけるだけではなく、私たちの社会での会話の流れをコントロールしています。これらの企業は、憎しみや誤った情報を広めているのと同時に、自らの政治的選好によって議論を抑制したり、
「戦略メープルシロップ備蓄」を放出へ、市場で不足 カナダ
市場での品不足を受けて、メープルシロップの「戦略備蓄」が放出される/Ben Nelms/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） カナダが市場で不足するメープルシロップへの対応として、戦略備蓄を放出する。 業界団体のケベック・メープルシロップ生産者協会（ＱＭＳＰ）は戦略メープルシロップ備蓄の半量近くに相当する約５０００万ポンド（約２万３０００トン）を放出すると発表した。 政府からの支援を受けるＱＭＳＰは「メープルシロップのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」とも呼ばれ、備蓄をメープルシロップの価格や供給のコントロールに利用する。 昨年時点でケベック産のメープルシロップは世界生産の７３％を占める。最大の顧客は米国で、カナダの輸出量の約６割を占めている。 戦略備蓄が設置されたのは不作時や需要急増時の在庫確保が目的だった。今はそれに該当する時期で、暑くて短い夏が原因で生産量が
新型コロナで高騰していた材木価格が突如急落、3カ月で価格が3分の1
新型コロナウイルスの影響で2020年末から高騰をみせていた材木価格が突如急落しました。高騰持続を見越して在庫を抱えていた小売業者から悲鳴が上がっているだけでなく、価格低下を受けて複数の製材所が操業停止に陥っています。 Lumber crash leads to 'blowout' sales as prices crater | CBC News https://www.cbc.ca/news/business/lumber-prices-1.6177016 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を受け、政府がリモートワークの拡大や膨大な財政出動・低金利政策を打ち出したことをきっかけに、北米では「郊外に新築を建てたり、今住んでいる住宅をリフォームしたりする」というトレンドが生じており、2020年後半には例年の水準を大きく上回る住宅建設の需要増がみられました。
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
コロナ禍、財政の健全化よりも国民生活を優先に 経営者ブログ 宮内義彦 オリックスシニア・チェアマン - 日本経済新聞
2020年は新型コロナウイルスに社会、経済が翻弄された1年となりました。新年を迎えるにあたって、コロナに打ち勝つために何をしなければならないのか、私なりの考えを申し上げます。21年もコロナとの闘いは続きます。それでも明るい兆しも出てきています。ワクチン実用化の道筋が見えつつあります。21年秋ごろにはワクチンや有効な治療方法が広く世に出て、相当な安心感が生まれてくると見ています。それまでに国
竹中流ベーシックインカムはどこが問題なのか
ベーシックインカムの議論が盛り上がっている。きっかけは、2001年からの小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣に就任、日本の金融システム建て直しに力を振るったとされる竹中平蔵氏の最近の発言にあるようだ。まずは氏の発言を伝えるインタビュー記事を読んでみよう。 「これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残るだろう。例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる。年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい」（週刊エコノミスト誌6月2日号『コロナ危機の経済学』より）
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
お金の知識は、自分を救う！～『キミのお金はどこに消えるのか』
この記事では、井上純一さんの『キミのお金はどこに消えるのか』を紹介します。 現在新型コロナウイルスの大型予算が次々に打ち出されていますが、 この次のフェーズでは必ず、財務省が増税の話を持ち出します。 そのとき、「日本の財政が危機に瀕している！」とか、「孫子の代にツケを残すな！」とか情緒に訴えかけてくる展開が予想されます。 しかし、それは真っ赤な嘘！嘘は必ず無理な話が混じります。そして、基本を知っていればその無理が容易に見抜けるのです。 義父と経済の話をした時… 私の義妹の実父は大変気さくな方で、娘婿である弟はもちろんその兄である私にも 大変興味を持って接してくれます。 両家のイベントに参加した後、私、弟との３人（実父は酒が飲めないので不参加）で「男の会」と称して飲みに行くこともままあります。 そんな、男の会で昨年末…ふとしたことから経済の話になりました。 ちょうど、消費税が１０％に上がった
米GDP、4～6月は40%減 議会予算局が予測下げ - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米議会予算局（CBO）は24日、経済見通しを改訂し、4～6月期の国内総生産（GDP）が年率換算で前期比40%減に落ち込むとの予測を公表した。四半期ベースでは戦後最大のマイナスで、失業率も14%に達するとした。財政赤字は年3.7兆ドルと戦後最悪の水準となる。7～9月期以降はV字型の景気回復を見込み、21年は3%近い経済成長に戻るとみる。CBOは超党派の中立機関で、その経済
ビル・ゲイツ氏は「ワクチン完成するまで生活戻すな」と提言
コロナウイルスによる未曾有の事態に、経済界で実績を残した世界の賢人は、独自の分析と提言をしている。WHO（世界保健機関）がパンデミックを表明した1か月後の4月12日、アメリカでの新型コロナウイルスによる死者数が2万人を超え、国別で世界最多となった。 トランプ大統領は早期の都市封鎖解除を訴えるが、米国立アレルギー感染症研究所・アンソニー・ファウチ所長は、4月の後半に感染ピークの可能性を示しながらも、「規制を部分的に解除しながら徐々に前進すべきであり、ソーシャルディスタンシングの措置も継続すべき（4月7日付ウォールストリート・ジャーナル紙）」と、トランプ氏の性急な発言に警鐘を鳴らす。 一方、5年前に「人類の脅威は核爆弾よりウイルス」とパンデミックを予想していたビル・ゲイツ氏は、1年半後に完成予定のワクチン開発に数十億ドルを投資し、「全米規模の封鎖、徹底的な検査、データに基づく治療法とワクチンの
最も人命を奪うのは､｢感染症｣ではなく｢間違った経済政策｣である 公衆衛生学者が出した最終結論
リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設
コロナショックの今こそ消費税を０％に減税すべき５つの理由 - テトたちのにっきちょう
こんにちは。 消費税の議論が盛んになってきてとても嬉しいヘキサです。 いつも当ブログをお読みくださいまして、ありがとうございます。 今回は、コロナショックの今こそ消費税を０%に減税すべき理由と題して、消費税を０％に減税するメリットについて考えます。 景気も落ち込んでいるし、経済も大変な状況になっている今だからこそ、消費税を０％に減税する必要があるとヘキサは考えています。 結論 ０：そもそも消費増税が経済の冷え込みのきっかけだった １：貧乏人ほど優遇される ２：中小企業が救われる ３：コロナショックが収まった後の景気V字回復のきっかけになる ４：０％であれば、比較的短期間でシステムを変更できる ５：減税という意見を堂々と言える風潮 よくありそうな質問 財源はどうするの？ 消費税減税だけだと効果が薄くない？ 社会保障とかどうするの？ 減税前には買い控えもあるでしょ？ 消費税減税で何が変わるの？
望ましい緊急対策トップは消費税減税43％ ｜ 共同通信
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4％でトップだった。現金給付32.6％、商品券給付17.8％と続いた。
ナイフはどこまで落ちるか(3)｜瀧 俊雄
このシリーズの（おそらく）最後の回は奈落の底博士、英語名Dr. Doomで有名なルービニ先生の説を紹介します。先に述べておきますが、深く暗いです。 前回の金融危機の際には様々なショックのハラオチする解説を提供されたルービニ先生は、直近のProject Syndicateで今回の危機は、1930年代の大恐慌や、第二次世界大戦以上の影響があるとしています。その背景には、生産に関する活動が実際にシャットダウンされるのは、戦時中でも（これは国によって事情は異なりますが）なかったため、としています。 そのうえで、ベストケースシナリオとしてリーマンショック級の経済インパクトがあり、それを実現するためには、各国政府が新型ウイルスの広範囲での検査と追跡、隔離と中国で見られたロックダウンを実行すること、中央銀行が量的緩和や信用緩和をこれでもかというほど行うこと、健全な中小企業への融資が継続されること、GDP
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セクシー女優の波多野結衣さん、単なる写真をデジタル資産「NFT」にすることで仮想通貨界隈から7分で1.7億円を引っ張ることに成功 : 市況かぶ全力２階建
消費減税に首相も関心、税率ゼロ％の方が対応容易＝自民・安藤氏
自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で | NHKニュース
