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政府は菅義偉前首相が広島市の平和記念式典で挨拶文の一部を読み飛ばしたことに関し、「原因または経緯を調査しない」とする答弁書を持ち回り閣議で決定したという。この問題では挨拶文にのりが付着していたという苦しい言い訳が「政府関係者」の話として報じられた。実はこの問題の深刻さは、それを報じたメディアの側にある。そこで、報じた共同通信にInFactから質問を出したのだが、その回答は日本の残念な現状を物語るものだった。(立岩陽一郎) 反響を呼んだ「総理の挨拶文」報道 この問題は、8月6日に行われた被爆者慰霊の式典で当時の菅義偉首相が挨拶の一部を読み飛ばしたものだ。その日のうちに、一部の報道で「挨拶文にのりが付着していたために起きたもの」とした前首相を擁護する話が報じられた。 これについて広島在住のジャーナリスト、宮崎園子さんが広島市の保管する挨拶文の現物を開示請求して直接見た上で直に挨拶文に触ってのり
仏大統領、十数人で会食 政府方針と矛盾、自らコロナ感染 2020年12月19日07時14分 フランスのマクロン大統領=14日、パリ(EPA時事) 【パリ時事】17日に新型コロナウイルス感染が判明したフランスのマクロン大統領が、前夜に与党幹部や大統領府高官ら十数人と長時間にわたる会食をしていたことが、仏誌ルポワンの報道で明らかになった。マクロン氏は新型コロナ防止のため、7人以上での会食を控えるよう国民に呼び掛けており、政府方針との矛盾に批判が高まっている。 欧州首脳の自主隔離相次ぐ 仏大統領コロナ感染で ルポワン(電子版)は17日、マクロン氏が16日夜にカステックス首相や与党「共和国前進」のゲリニ党首ら十数人と、会議を兼ねた会食を開催したと報じた。出席者の一人は同誌に対し「座席間隔は1.5メートル保たれており、食事時以外はマスクを着けていた」と述べ、感染対策は十分だったと主張した。会食に同席
大航海時代、ヨーロッパ人のアジア進出を阻んだ大きな壁が、蚊が媒介する感染症マラリアでした。 南米ペルーに自生するキナという植物がマラリアに効くことは17世紀から知られていましたが、成分を薬にまで精製する技術はありませんでした。 ようやく19世紀の初頭、キニーネというアルカロイド成分の分離に成功、これがマラリアの特効薬となったことを受け、東南アジアの植民地化が進みました。 ペルー原産のキナは、その後、オランダ領ジャワに移植され、20世紀初頭にはジャワ産が世界市場を独占していました。 どうしてペルー原産の植物がジャワ島に移ったかというと、あるイギリス人がペルーの山中でもっとも医薬品に向いたキナ種を探し出し、これをイギリス政府に献上したものの、政府はまったく関心を示さない。そこで、この人物はオランダ政府にこの種を買ってもらったのです。キナの将来性に気づいたオランダ政府が、ジャワに移植し、特産品と
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月7日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート=2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供:産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田)「いま増税か?」という話ですよね。 本田)信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター=2019年10月1
埼玉県で新型コロナウイルスに感染した男性が自宅で死亡したことを受け、菅官房長官は今後、自宅で療養している感染者の数について調査を進める考えを示しました。 「感染者の状況については厚生労働省で都道府県を通じて把握していますが、自宅で療養している方の数については現時点では把握をしておらず、今後、把握していくと聞いている」(菅義偉官房長官) 菅官房長官は自宅療養となっている感染者の数について「把握していない」として、今後、政府として把握していく考えを示すと共に、症状の軽い人などについては「基本的にホテルに入ってもらう方向だと聞いている」と述べました。 また、病院以外で死亡した人数についても把握していないとして、今後、調査を進める考えを示しています。
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長(首相)、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長(厚労大
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない、まさに前代未聞のできごとに唖然としています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 なぜGDPが正しくない理由を突き詰めない?原因は明白なのに… 日銀はもう政府統計を信じない? ここのところ国内のGDPの発表内容にあれこれ物申すメルマガを配信させていただいていますが、先週にまたそれとは異なる驚くべき動きが報道され、唖然としているところです。 それは日銀が消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府が発表しているGDPについて、調査の振れの大きさを問題視して、独自のGDPの算出を行うという話です。 ※参考:
なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は? アクセス警告方式ですか? これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札? 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/
by Mooshuu アメリカ政府の「セキュリティ専門家」にあたる人物が、研究所から回収したプルトニウムとセシウムを車に放置したままホテルに宿泊。その後、車が壊され窃盗にあい、2つの放射性物質が奪われ、いまだ見つかっていないことが判明しました。 Plutonium is missing, but the government says nothing | Center for Public Integrity https://www.publicintegrity.org/2018/07/16/21834/plutonium-missing-government-says-nothing Plutonium went missing in San Antonio, but the government says nothing - San Antonio Express-News http
[ニューヨーク 14日 ロイター BREAKINGVIEWS」 - 優雅なメッセージの発信は、もとより全米ライフル協会(NRA)の得意とするところではない。それにしても、ここ数カ月、この米銃器産業の「最大の広告塔」から聞こえてきたのは、これまでになく耳ざわりな叫びだ。 9月14日、トランプ氏はここ数十年で最も全米ライフル協会(NRA)寄りの大統領だ。しかし、まさにその点が問題なのだ。写真は2014年、ミズーリ州の銃器販売店(2017年 ロイター/Jim Young) 30年ぶりに大統領としてNRAの年次総会で演説を行ったトランプ氏による前例のない後押しがあるにもかかわらずだ。 米軍最高指揮官のトランプ大統領は4月、アトランタでNRA幹部や同会員に向かい、「皆さんは私の力になってくれた。私も皆さんの力になろう」と語った。「米国憲法修正第2条に定める、(国民による武装の)自由に対する8年に渡る
シン・ゴジラ2回目見たので約束通り書きます。特に官邸方面の意思決定シーンを中心に解説していきますね。ネタバレ含むのでまだ見てない方はそっと閉じて今すぐチケット予約だ。 【初動段階】 初動は何が起きているのかわからないというところから始まるのでまず情報収集。矢口が「下へ降りよう」と言いますがこれは官邸地下の危機管理センターを指します。内閣官房が所管する官邸の危機管理対応のための施設ですが、内部構造などは非公開ですので「まああんな感じ」とだけ言っておきます。「既にキンサンチームが招集されました」というセリフが出てきますがこれは「緊急参集チーム」略して緊参チームのことで、自然災害、事故その他緊急事態が発生した際に内閣危機管理監が各省の局長級をこの危機管理センターに集めて初動対応を決めていきます。あらかじめ想定される事態では参集基準が決まっていて、例えば地震であれば「5強6弱」すなわち東京23区内
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ(パーソナルデータ保護法制の行方 その12) また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始! http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — (株)共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始!, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
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