財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
【お金は知っている】黒田日銀総裁は首相に「再増税延期」の進言を 山本幸三議員を見習って
消費税増税による災厄が明らかになる中、来年１０月から再増税すべきかどうか、議論が本格化してきた。政権与党として増税法案を成立させた民主党の影は薄い。海江田万里代表は某新聞社の大失敗に学んで、さっさと素直に「われわれが仕掛けた増税のせいで国民を窮地に追い込みました」と陳謝して出直せばよいものを。 自民党はさすがに多様だ。増税派が多数を占める自民党内にあって、首相の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人と目される山本幸三衆院議員が勉強会を招集して「再増税は厳しい。景気の腰折れを招くのは必至だ」と述べ、１０％への引き上げは１年半先送りすべきだと論じた。山本氏は旧大蔵省（現在の財務省）に同期トップで入省した経歴の持ち主で、財務省に同調してきたのだが、豹変（ひょうへん）した。 山本氏は日銀の異次元緩和効果によって消費税増税に伴うデフレ圧力はかわせるとの見解だった。同じ財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）
「天候不順で景気低迷」なんて大ウソ！消費増税の影響無視した内閣府の「素人分析」を暴く（髙橋 洋一） @gendai_biz
最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2～▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8～▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け
中小企業への打撃は「倍返し」？ 消費税増税後の大きな負担 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
銀行の融資引き揚げに遭って自殺した中小企業経営者を父に持つ銀行マン「半沢直樹」の今後のストーリーが気になる。消費税増税後、中小企業経営問題の深刻化が避けられないからだ。 金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし３月末で約４０万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約３７兆円に上る。これら債務は平成２０年９月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。同法がことし３月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。 最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の７割から９割の支払いを請求する。そんな仕組みから平
消費税増税の攻防経緯と今後の対策 - シェイブテイル日記2
10月1日に安倍首相は消費税増税の決断をしました。 その舞台裏をみると、安倍首相は相当苦しんで判断を下したようですが、 この経緯から考えると、安倍首相には10％増税も止められない可能性が高そうです。 だが、多少の希望もあります。 10月2日付の読売新聞に、消費税増税までの首相官邸と財務省との間での生々しい攻防が記録されていました。 「浜田さんたちの主張のほうが財務省よりも正しい」 安倍は、消費増税の先送りを真剣に考え出した。 財務省は、安倍に予定通り増税を実現させようと懸命だった。 消費増税を悲願とする財務省は、安倍の考えに危機感を募らせていた。 財務省の木下康司次官らは７月の参院選前、財政再建のスケジュールを盛り込んだ中期財政計画の原案に消費増税を盛り込み、首相官邸で安倍に説明した。 安倍は「消費増税が前提の計画は認められない。外すように」と指示した。木下らは凍りついた。 財務省は「消費
Twitter / tospo_news: なんでウソとか言われるの。安倍首相が消費税８％を表明したんだもん。財務省以外誰もうれしくないニュースだけど本当なんだもん(´・ω・｀)
なんでウソとか言われるの。安倍首相が消費税８％を表明したんだもん。財務省以外誰もうれしくないニュースだけど本当なんだもん(´・ω・｀)
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「歳出権」のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信
［東京 １２日 ロイター］ 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。 その上で政府が予定している２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に税率を引き上げるタイミングについて、それぞれ１年先延ばしにすることも一案と語った。インタビューは電話で実施した。 内閣府が１２日に発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となり、市場の事前予想から下振れた。 浜田氏は以前から、消費税率の予定通りの引き上げには年率４％程度の成長が必要と主張しており、今回の数字を受け、あらためて増税による景気への悪影響を懸念。現状
【日本の解き方】消費税増税の「集中点検会合」は結論ありきではないか 透明性も… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税をめぐり、２６日から「集中点検会合」が始まった。メンバー５９人の顔ぶれから、どのような形で議論が進むのか、考えてみたい。 以前の本コラムで、あらかじめ結論が見えてこないように賛成・反対について世論を代表するような比率で有識者を選び、透明性を高くすべきと書いた。ところが、実際は結論ありきの議論になりかねない。 メンバー５９人は７～９人の７グループに分かれ、２６日から３１日までそれぞれのグループで合計７回、２時間程度の会合が行われる。各会合にはメンバーの他に政府側等出席者として、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、黒田東彦日銀総裁、経済財政諮問会議有識者議員が出席する。 議事の公開については、経済財政諮問会議の公開方法に準じて、（１）会議終了後、甘利大臣が記者会見（２）議事要旨を原則として点検会合終了後５日以内に作成し公開（３）議事録を４年後に公開（４）配布資料は原則
消費税増税等の家計への影響試算 | 大和総研
サマリー ◆消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。 ◆消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ、負担増のペースが急になる世帯と負担増のペースが緩やかになる世帯とがある。 ◆年収240万円の年金夫婦世帯においては、負担増の実施時期が2014年に集中している。 ◆現役世帯においては、およそ年率3％以上の賃上げが実現すれば物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させることができ、デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できるようになるものと考えられる。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要
経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府の経済財政諮問会議は28日、とんでもない「矢」を放ってしまった。甘利明経済財政・再生相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に続き財政健全化を「第4の矢」と位置づけた。 第3の矢である成
マネーの本質からみた消費税増税の妥当性 - シェイブテイル日記2
昨日のエントリーではマネーの本質とは、汎用引換証であり、価値の裏付けは、市場に流通する商品・サービスの量だ、という話をしました。 これは、現在の不換紙幣もかつての兌換紙幣でも変わらぬ真実です。 マネーの本質からみたインフレ目標政策の妥当性 - シェイブテイル日記 ただ不換紙幣−中央銀行が要求に応じて紙幣を正貨に交換することがない紙幣−の場合にはもうひとつのマネーの本質を併せ持っています。 それは「不換紙幣は債務(借金)を裏付けとして発行されている」という点です。*1 このことをリチャードヴェルナーは貸出しが返済されればマネーは「死ぬ」と表現しています。*2 債務をすべて返済すればマネーは消失してしまう、という不思議だが重要な視点については以前このブログでもとりあげました。 クルーグマンも、家計の債務と、貨幣発行権を有する政府の債務とは別であり、家計債務は返済する必要があるが、政府債務は、返
３月末の国の借金は９９１兆円 昨年末より５兆円減少 - MSN産経ニュース
財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、３月末時点で、９９１兆６０１１億円だったと発表した。前回発表した昨年１２月末時点に比べ、５兆６１７０億円減った。借金の減少は平成２１年３月末以来４年ぶり。 政府が一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券の残高が昨年１２月末から１６兆９９１億円減少したことが寄与した。 その一方、国債の残高は、９兆３２２３億円増え、８２１兆４７４１億円で、過去最高となった。金融機関などからの借入金も増えており、借金に依存する体質は変わっていない。 国の借金は、経済規模を示す２４年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７５兆円の２倍超。総務省が推計した４月１日現在の日本の総人口（１億２７３４万人）で割ると、１人当たり約７７８万円の借金を抱えている計算になる。
日本を滅ぼすには日本銀行と財務省の超デフレを実現する政策協調が必要
題名はもちろん皮肉だけど。 さてちまたでは英国の経済雑誌『エコノミスト』が2050年の世界を予測した本が評判だ。日本目線でいうと、だいたいいま現在、世界経済の10分の一ほどの規模の経済が見る影もなく沈没して、ごく平凡な国に「衰退」することが予測されている。 ではさらにすすんで、日本銀行と財務省がひょっとしたらいままでと同じように、いやさらに協調して日本を衰退以上の状態、すなわち日本を滅ぼすにはどうすればいいのか。『エコノミスト』などを参考に試算してみよう。 例えば、ゼロパーセント成長が38年間も続くとした場合の一人当たりの名目GDPは63175ドル。38年の長さもありえないとはいえない。だってすでに22年くらい平均して名目成長率ゼロパーセントが続いているのだからそんなに到達不可能な期間でもない。 ただし人口が減った分（2050年にはだいたい9500万人）いまより一人当たりのGDPはやや上回
勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末 | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ
国民に「消費税やむなし」と主張するマスコミと財務省の密約 - 理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也
国民に「消費税やむなし」と主張するマスコミと財務省の密約 小野田真理子氏、ブログ転載2011年7月26日 http://onodamariko.blog111.fc2.com/blog-entry-384.html 【紙面では「消費税増税せよ」といい新聞代には「税率軽減」求める甘え】 2011年7月25日 J-CAST News http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html 大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要 だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など 130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について 「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」 「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリが あります」 ――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ （2011年6月19日）
マスゴミ様がビビって報道できない財務省とチョンのバックにいる奴ら暴露するわｗｗｗｗｗ
282：名無しさん＠１２周年：2012/04/30(月) 17:04:04.69 ID:BDMJJClb0 何か盛り上がってるじゃんｗｗｗｗいいねえｗｗｗ 神輿の橋下君にはがんばってくれねえとなｗｗｗ ま、公明も調子こいたら俺が晒すけどなｗｗｗ 例えば、池田大先生の信濃町の病院の入院状況とか、奇行履歴とかさｗｗｗｗ じゃあ、今夜も祭ろうかなｗｗｗ今回は何にしようかなあｗｗｗｗ 深夜になるかもしれんがとある汚職官僚たちと 民主党と外国勢力の癒着のスーパー暴露でもすっかｗｗｗｗ そんなわけで夜来るわｗｗじゃあのｗｗｗｗ 293：名無しさん＠１２周年：2012/04/30(月) 17:37:13.05 ID:iTNAEITGi >>282 おおお…いつもの人ですね。 463：名無しさん＠１２周年：2012/04/30(月) 22:28:42.40 ID:BDMJJClb0 ようおまいらｗｗｗｗ元
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財務省がよくあるご質問「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」の回答をしれっと差し替える : 市況かぶ全力２階建
元財務官僚「財務省に歳出削減を期待するのは無理」
財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く