【日本の解き方】優良事業の教育支出は国債で 国の債務問題と深く関係する天下り先への出資金や貸付金
前回のコラムで、筆者が衆院予算委員会の公聴会で行った意見陳述のうち、日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（ＢＳ＝貸借対照表）でみると、財政再建はほぼ達成していることを示した。 公聴会では教育支出についても話した。現在の日銀が行っている金利管理型の金融政策では、政府が国債発行を増やさないと、自動的に金融引き締めになりかねないことに留意する必要がある。そこで、国債発行にふさわしい政策課題といえば、教育・研究開発になる。未来への投資というわけだ。 基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合、財源は税金ではなく国債で賄うべきだ。 高等教育を実施すれば、所得増や失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは、言ってみれば「優良事業」な
【天下り】全省庁で突出する財務省からの天下り - り～ふれっと資料置き場(仮)@すまん寝屯所
退職管理・再就職等規制 国家公務員法に基づく退職管理(内閣人事局) http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_j.html 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表 平成27年4月1日～平成28年3月31日 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/kouhyou_h280920.html (クリックで拡大) 財務省からの天下りは、該当期間で416名、今話題の文科省の10倍ほどになりますが、なぜ延焼しないんですかねぇ？？？ マスコミの皆さん、バッシングに際しては「合法であるかどうか」みたいな理性的な判断基準で切り分けを行うほどまともな人達じゃなかったでしょ？ こういう時に本領発揮しないでどうするよ？？？
【日本の解き方】教育無償化の財源は国債で 知識への投資は最大利益、王道は憲法改正による実現
「教育無償化」がここにきて一気に具体化しつつある。どのような仕組みが必要になるのだろうか。 まず政治的側面を整理しておこう。民進党は旧民主党時代から教育無償化を政策に掲げていたが、財源問題の詰めが甘かった。一方、日本維新の会は憲法改正の柱に教育無償化を掲げ、財源問題もクリアしている。これには安倍晋三首相も理解を示し、１月２０日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と前向きの姿勢だ。 これを受けて、自民党は大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として「教育国債」発行を検討し、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する流れとなった。 教育無償化の財源としては、実は国債がいい。財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。 そのロ
政府の財政政策と日銀の金融政策は「合わせ技」で考えるべきだ｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日本のマスコミよりも賢い!? トランプ大統領の円安要因の認識 日銀による国債の保有割合が全体の4割になっている。これを批判的に報じるマスコミがある。 「トランプの円安批判が強まること」と「日銀の財務が悪化する」と
#国債の疑問
高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi 興味をもってくれる出版社もある。いろいろな疑問を書いてくれれば、編集者も見て企画がうまくいくかも。国債って見たことないけどどうなっているいるの？今購入すべき国債は？国債暴落の話で儲かる人は？財務省にディーリングルームがあるってほんと？ #国債の疑問 twitter.com/YoichiTakahash… 2017-01-16 20:22:15 高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi 国債の話。流れてくるのをみていると間違いが多すぎ。オレは大蔵省時代に国債課課長補佐をやっていたが他課の人もよく間違っていたから仕方ないかも。どこかの出版社がやってくれれば、わかっているようでわかっていない国債の本を出そうかな 2017-01-15 08:29:31 ニッポンの数字 @nippon_num マイナス金利でも金融機関が国債を購入する
【日本の解き方】「賃金上昇でも消費伸びない」 経団連見解は消費増税スルー…財務省路線に乗り続けるのか
経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、「過去３年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。 経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を１７日に正式決定、政府に要望する。 これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。 ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。そうなると、個人所得の捕捉のために、マイ
膨張し続ける日本の国家予算、ホントに大丈夫なの？（ドクターZ） @moneygendai
そもそも予算とは？ 脱デフレを掲げる安倍政権下で拡大し続ける予算だが、来年度も「増額」の見通しが強まっている。 財務省は'17年度予算案で、一般会計の総額を当初予算で「過去最大」の97兆円台とする方向で調整している。また、そのうち社会保障費や公共事業費など政策的経費の総額である「一般歳出」については、'16年度から約5000億円増の58兆円台とする方針だ。 一般歳出の増額は高齢化や東京オリンピックなどが要因となっているが、これほどの歳出増に不安を抱く向きもある。ではこの来年度の予算案をどのように見ていくのが正しいのだろうか。 そもそも予算とは、政府の活動指針そのものを数字で示したものであるから、アベノミクス「第二の矢」で積極財政を掲げる政府として、予算拡大は強く押し出していく必要がある。 かつて世界では「緊縮財政」が主流だった。例えば深刻な不況に陥っているギリシャでは、債権を持っているEU
出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず - 日本経済新聞
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
埼玉大学附属中学校で財務省の特別授業 日本の財政を自分事化
さいたま市の埼玉大学教育学部附属中学校で12月14日、財政教育プログラムの特別授業が行われた。主催は財務省関東財務局と同中学校。 グループ改革プランを発表（関連画像） 同プログラムは財政について、日本の現状を理解し、社会保障制度改革案を作成するグループワークを通じて興味関心を高め、自分自身の将来に関わる「自分事」として生徒に考えてもらおうとするもの。3年生の生徒約170人がクラスごとに受講した。 授業では、受益と負担がアンバランスな現状の日本の社会保障制度を持続可能で安心なものにするために、政府の社会保障支出額と国民の負担額を増減する改革案をグループごとに考えた。 12月8日に行われた事前学習と各自で調べた内容を踏まえ、諸外国の例を参考にどんな政府を目指すか、財源の確保や配分をどうするか、グループでさまざまな意見が交わされた。話し合いの後の発表と質疑応答でも、活発なやり取りがあった。 授業
GDP改定・消費増税の偶然と必然 - 経済を良くするって、どうすれば
GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
立場を超える経済学のすすめ - 経済を良くするって、どうすれば
佐和隆光先生の『経済学のすすめ』(岩波新書)を面白く読ませていただいた。国立大の文系学部廃止論に対して、文系の学問、中でも、経済学は何の役に立つのか、考えさせられる内容だった。その役立ち方は、立場によって変わってくる。体制の擁護にも、批判にも、両方に使える一方、建設的な答えがあまりないのが経済学の特徴だろう。 ……… 私の持論は、「常識は高校で習い、大学では常識を超える真実を学ぶ」というものだ。経済学で第一に挙げられる「真実」は、アダム・スミスの「見えざる手」で、私利の追求が社会の豊かさを実現するというものだろう。常識では、強欲は社会の害悪とされるからだ。当然ながら、この考え方は、持てる者がますます持つことを肯定するのに役立つ。問題は、この考え方が現実的かどうかである。 徹底的に私利が追及されているのなら、世の中には、余資も失業も存在しないはずだ。低金利と低賃金は組み合わされ、価値が産み出
財務省主導の劇場型パフォーマンス？成長戦略なき“事業仕分け”の本当の効果
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 政府与党の行政刷新会議が主導して行なった「事業仕分け」の実況中継が、多くの国民の関心を集めた。 これは、財務省主計局の担当者の説明の後、各分野の専門家が“仕分け人”として、関係の官僚や担当者に対して鋭い切り込みを行なったものだ。 予算の使い道や効果を徹底的
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
『【記事紹介】なぜバーナンキは日銀の政策評価を誤ったのか(若田部昌澄さん)』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
今更ですが、消費税増税は何のため？ - シェイブテイル日記2
今更ながらの話にはなるのですが、消費税が増税されたのは一体何のためだったでしょう。 政府や財務省、マスコミ、そして国民の大多数も「消費税増税分の使途は社会保障財源に決まってます。」というのでしょうね。 確かに自民・公明・民主の三党合意、正しくは税と社会保障の一体改革に関する三党合意では社会保障の安定財源と明記されています。 問題はお金には色がついていないことです。 本当に消費税増税分が社会保障費に充てられているのかは、自分の頭で一度整理してみる必要があります。 私たち個人の立場で考えてみると、消費税は８％に増税されて確実にサイフから多く出ていくことになりました。 ところが安倍内閣では、社会保障の「自然増」を1.3兆円削減、公的年金もこの間3.4%削減されました。 不思議な話ですよね。社会保障費に回されるはずの税が増えたのに、国民に戻ってくる社会保障費は確実に減額されているのですから。 では
『子供の貧困が日本を滅ぼす』 - HONZ
子どもの貧困がよく話題に上るが、その実態を知っている人は意外に少ない。本書は、日本財団子どもの貧困対策チームがまとめたものであるが、この問題の「鳥瞰図」がとてもよく分かる好著だ。ぜひ、一人でも多くの皆さんに読んでほしい。 まず、6人に1人と言われている子どもの貧困の実態と、貧困が世代を超えて連鎖することが数字・ファクトで明瞭に示される。次いで子どもの貧困を放置すると、将来の所得の減少が総額42兆9千億円、財政収入の減少が15兆9千億円に達するとの試算結果が明らかにされる。子どもの貧困はまさに「ヒトゴト」ではなく「ジブンゴト」であり、放置すると日本の未来を確実に閉ざすのだ。 続いて、子どもの貧困の具体的なイメージを喚起するために、現場の声が採録されている。学費を稼ぐために風俗の仕事に就く女性が少なくないという実態を挙げ「福祉は風俗に負けている」、あるいは「家族の団欒があれば犯罪に手を染めなか
給付型奨学金の財源探し難航 財務省、重複事業の廃止検討 - 日本経済新聞
安倍政権が創設を打ち出した返済不要の給付型奨学金を巡り、財源探しが難航している。財務省は政策効果が重複する事業の廃止や縮小で財源を確保する考えだが、自民党が求める「月3万円以上の給付」に必要とみられる数百億円規模には達しない。給付対象者や金額にも響きそうだ。政府は来年の通常国会に給付型奨学金の制度を創設する法案を提出する方針。与党は今夏の参院選で創設案を示したが、財源の具体案を示していなかった
首相が恨む財務省の原罪 - 日本経済新聞
「安倍晋三首相は第1次政権を財務省に潰されたと思っているフシがある」。首相に近い現職閣僚はこう語る。なぜ首相は財務省不信を深めたのか――。永田町・霞が関では、財務省の"原罪"について多くの説が唱えられてきた。第1次安倍政権の頓挫の裏に財務省がいた、という陰謀論がその1つだ。冒頭の現職閣僚はこの論に立つ。「当時の故・松岡利勝農相の問題など、一連の不祥事を財務省がリークしたと思われている」と語る。
ノーベル賞候補の日本人研究者はなぜ中国と韓国を目指すのか
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
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