朝日新聞デジタル：デフレの今でも「消費増税可能」 五十嵐・財務副大臣 - 政治
財務省の五十嵐文彦副大臣は２日の会見で、「今の状況は決して、増税をするのに不可能な状況ではない」と述べた。消費増税法案には「名目成長率３％」などの努力目標が設けられたが、財務省として、物価が下がるデフレが続いても、消費税増税が可能だとの認識に変わりがないことを改めて示した。 民主党は、３月３０日に提出された消費増税法案のとりまとめ作業で、経済成長率を「名目で３％、実質で２％程度に早期に近づける」と、デフレ脱却に向けた目標を盛り込んだ。安住淳財務相が、今の経済状況なら増税できると繰り返し主張していることに民主党内の増税反対派が反発し、デフレ脱却を強く求めた結果だった。 政府は「名目３％」などの数値については「前提条件ではなく、努力目標」との見解を示しているが、法案提出後は、デフレ下でも増税するかどうかは明らかにしていなかった。五十嵐副大臣は２日、今の経済状況なら増税できると思うか、と問わ
いまの日本なんか棄ててしまえ／英国の消費税が高いわけ - デマこい！
日本人は「食って・寝て・産み・育てる」というヒトの根源的な活動について議論を深めたほうがいい。色々な人が「新しい生き方」について語っているけれど、インテリたちの理想論って感触がすることもしばしばだ。夢や理想にゃ手は届かないがしょせんはボクらアニマルなんです。もっと原始的（プリミティブ）な視点からモノゴトを考えたい。ヒトとして最低限の営みが考慮されていない――そんな社会は先進的でも持続可能でもない。世の中の難問について考えるときに、「生物としてのヒト」を無視することはできない。 たとえば、いまの日本では妊娠出産が健康保険の適用外だ。 なぜなら、妊娠出産は「病気ではない」からだ。なんだその小学生みたいな屁理屈www 老人の関節痛は保護に値するけれど、赤ちゃんを産むのは自己責任なの？ そんなのぜったいおかしいよ！ いちおう日本でも、子供を産むと「報奨金」が出る。キレイゴトをいうな、あんなの無事に
●「消費増税を前提とした年金交付国債」（ＥＪ第３２３８号）
税収が足りなくて毎年赤字国債を発行している日本。その赤字 額は年々大きくなっています。まさに財政危機そのものです。し かし、ときとして予想していたよりも税収が増えるときがあるの です。そういうとき普通の感覚であれば、それを使って当年度の 借金である赤字国債を減らすことを考えるはずですが、財務省は そういうことはしないのです。 これは、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏の話ですが、 ２００６年１０月に財務省主計局が大型補正予算の編成を検討し ているという情報が入ってきたというのです。安倍内閣が誕生し て１ヵ月後のことです。 ２００６年度は、小泉政権になってはじめての景気回復により ５兆円の税の自然増収が見込まれていたのです。主計局はそのう ち１.５ 兆円で補正予算を組んで、それを使ってしまおうとして いたのです。 ２００６年度の財政赤字は当初予算で、約３０兆円だったので す。常識的には自然
【日本の解き方】財務省資料はマジック！経済成長で財政破綻せず - 政治・社会 - ZAKZAK
１日の衆院予算委員会で民主党の仙谷由人政調会長代行が「国債の金利が２％に上がったら利払いはどうなるのか」と問い、「財政再建は焦眉だ」と主張した。 これが、よく財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。ちなみに、昨年４月２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。 それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。 その時の質問も、仙谷政調会長代行と同じで、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだった。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。 彼らは財務省の「後
H24/02/02 衆院予算委・山本幸三【ド素人全開安住財務大臣】
くそおやじのブログ「今日の国会中継速報」→http://kuso-oyaji.jugem.jp/mylist/29457783 mylist/28667620 mylist/27669911 mylist/26431932 mylist/25787733 mylist/25399462 mylist/24965524 mylist/24292185 mylist/23865640 mylist/23184394
ぼやきくっくり | 「アンカー」哲ちゃんの野田政権批判…東京のメディアもこれぐらいお願い
【26日の代表質問で、谷垣総裁は、野田首相が前回の総選挙の際に「マニフェストに書いていないことはやらない」と演説していたこと（参照：YouTube動画）を取り上げて、消費税増税は公約違反だと追及した。 谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト違反は明らかです」、「当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください」とただした。 野田首相は「行き過ぎや言葉足らずの点があったら素直に反省し、国民の皆様におわびいたしますけれども。消費税の引き上げは、2014年4月を予定しております。これは現在の衆議院議員の任期終了後でありまして、当然、引き上げの前には、総選挙を行うことになります。したがって、公約違反ではありません」と述べた。（当日のFNNニュースより）】 （この画像はクリックで新規画面で拡大されます） 宮崎哲弥 「私はね、谷垣さんのお話になっていることという
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。 書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。 書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。 それはマニフェストを語る資格がないと、 いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。 その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。 天下りを許さない、渡りは許さない。 それを、徹底していきたいと思います。 消費税１％分は、二兆五千億円です。 十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。 消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。 シロアリがたかってるんです。 それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税
増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。 産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かい
「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。 反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」（同省有力OB）とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。 たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。 昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。 「収録で私が増税派の人
全国民必読新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体（週刊現代） @gendai_biz
国民が知らぬ間に、この国は乗っ取られていた。「正心誠意」は勝海舟の言葉なり 泥沼のような民主党から財務省が掬い上げた1匹のどじょうは、2年の間に肥え太り、食べごろとなった。大物次官の最後の仕上げは、「増税色」に染まったこのどじょうを国民に踊り食いさせることだ。 国を動かすのは野田じゃない 「野田政権は、財務省に完全に支配されている。真の総理は野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」 いまや永田町と霞が関の共通認識になりつつある、その事実を如実に物語っているのが、9月13日に野田が衆院本会議で行った所信表明演説の一節だ。 「政治に求められるのは、いつの世も『正心誠意』の4文字があるのみです」 野田が演説で繰り返した「正心誠意」という言葉は、もともとの原稿では通常の「誠心誠意」だったという。ところが野田は、「これは『正心』のほうがいい」と言って、自ら原稿に手を入れて修正した。
なぜ円を刷らないの？アホなの？馬鹿なの？ : 哲学ニュースnwk
2011年02月02日13:00 なぜ円を刷らないの？アホなの？馬鹿なの？ Tweet 4： ケロ太(沖縄県)：2011/02/01(火) 23:12:15.05 ID:2LwE9gs9P 景気が回復しちゃうから 何で今景気が回復しちゃマズいのか。 日本銀行券を刷る権限を持っているのは… つまりはそういうことだ 5： マツタロウ(愛知県)：2011/02/01(火) 23:12:57.75 ID:JIVg3ppu0 インフレになると困る人たちが政治と癒着してるから そりゃ刷ったほうがいいのは明らかだよ。んなの分かってるんだよ。 10： 鷲尾君(dion軍)：2011/02/01(火) 23:15:40.72 ID:SNYeLcrs0 ■今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合■ ★普通の国の場合★ お札を大量に刷って、為替介入にお金を使い外国に大金を貢ぐ
「製造業は新入社員の仕事」じゃない - FutureInsight.info
非常に面白いまとめ方していると思うけど、この認識ってなんか10年前くらいの結構古いステレオタイプな認識で、今の製造業に関する認識って違うと思う。 製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog そもそもサービスとデバイスが密接に結びついた時代に製造業ってなに？っていう議論はとりあえずおいといて、日本が高度な現場の技術が必要となる分野の製造業に向いているのはまぎれもない事実。それは例えばドイツに製造業が向いているというのと同じで国民性。つまり、他の国では到底作れないものを現場が作る人ベースの力はすごい。工作機械とか見れば一瞬でわかる。 次に日本が製造業において力を失っているのは人件費ではなく、主に為替政策の問題。一ドル120円くらいになれば製造業も一気に勢い取り戻す。だって、もし先進国がどうのこうの言うなら、まさしく輸出で経済好調のドイツとかどうすんの？ってこと。 そこまで所得低くない台湾が
史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ 欧州危機や米国債問題は本質ではない 文末に読者投票があります。ぜひ最後までご覧ください。 先日、中部地方の経済人の方々と話をする機会があった。すべての人が言っていたのは円高問題だ。輸出企業やその関連企業の人ばかりだったので当然であろうが、もう一企業の立場からは限界になっているとのことであった。 円高が話題になると、かならず円高にもメリットがあるという話になる。しかし、円高で一番被害を受けるのは、輸出市場という厳しい競争に晒されている日本のエクセレント企業や、その関連会社だ。そして、円高に対応するためにこれらの会社が海外移転することになれば、国内の雇用がますます危なくなる。この意味で、円高が全体として日本経済にマイナスである。 財務省の為替介入など元の木阿弥になるだけ 円高になると、マスコミは野田佳彦財務
庶民のフトコロを無差別攻撃！与謝野“ケータイ増税”の噴飯！ - 政治・社会 - ZAKZAK
どこまで搾り取れば気が済むのか！！ 与謝野馨経済財政担当相は２２日、東日本大震災の復興財源を賄う増税について、携帯電話の「電波利用料」の引き上げを財源とする方針をブチ上げた。ケータイ料金にはね返る恐れもある。 政府は復興策の財源として１０兆円規模の臨時増税を行う方針。その大半は所得税や法人税などで賄うとしているが、与謝野氏は２２日のＢＳフジの番組で、たばこ税や酒税に加えて、携帯電話の電波利用料値上げなどを幅広く検討すべきとの考えを強調した。 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っているもの。２００９年度の利用料の総額は約６４３億円だが、その大半は携帯電話会社が負担しているとされる。この利用料の引き上げ分を復興財源に回すというのだ。 電波利用料は、ケータイの利用者が直接負担するものではないが、利用料引き上げによって携帯電話会社の負担が増えれば、通
成長と財政健全化で報告書作成 与謝野経財相が指示、上げ潮派に対抗 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
与謝野馨経済財政担当相は１９日の閣議後会見で、社会保障と税の一体改革に関連して、経済成長と財政健全化の関係について報告書をまとめるよう内閣府に指示したことを明らかにした。有識者から（１）物価上昇が財政に与える影響（２）名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率と税収増の関係−などについて意見を聞き、８月下旬までに作成する予定。 与謝野経財相は、「経済成長や税収に関する議論が、政党や評論家の間で混乱している。学術的に整理したい」と述べ、政府として一定の方向性を打ち出したいとの考えを示した。 一体改革をめぐっては、民主党内で「名目成長率が上がれば税収が増えるため、消費税増税は必要ない」と増税よりも景気刺激策やデフレ脱却を優先するよう求める意見が続出し、政府・与党案の意見集約が難航した経緯がある。同報告書は、秋以降に本格化する一体改革の法案作成や与野党協議を前に、こうした意見に反論するための“理論武装”
時事ドットコム：「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相
「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15
「早急に消費税率引き上げよ」 大手マスコミなぜか増税大合唱
政府・与党は2011年6月30日の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）で「税と社会保障（社会保障と税）の一体改革案」を正式決定した。増大する社会保障分野の財源を確保するため、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」のが柱。当初「15年度までに10％」としていた時期は与党の反発で幅を持たせ、閣議決定も先送りした。 一体改革案は、（1）社会保障の充実、（2）給付拡大に歯止めをかける「効率化」、（3）消費税引き上げ――の3つの連立方程式をどう解くかがポイントだった。 一体改革案にはどこも冷ややか （1）は、子育て支援や低所得者の基礎年金加算など社会保障分野で計3．8兆円程度の財源が必要とする一方、（2）で医療費の窓口負担上乗せ（100円程度）など計約1．2兆円の給付抑制策を講じるとした。この結果、2015年度時点で差し引き2．7兆円程度の新規財源が必要になると試算し
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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ano_ano on Twitter: "これは円高・デフレで人が死ぬと思っていない人が多いこと、そして、円高・デフレがコントロール可能だと思っていない人が多いこと… まさか「日銀が円を刷ったらOK」なんて普通気づかないよな～。そんなに簡単だったらこの20年、ほったらかしにするわけないと思うよな～ (´･ω･`)"
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