刑事罰は一万円以上の「罰金」を念頭に置き、条例に明記する。在日コリアンに対する排外的と疑われるデモなどが行われた場合、市が検察に通告し、刑事訴訟法に基づき、ヘイトに該当するかどうかを裁判所が判断する手続きが想定される。 刑事罰を定めることに市議会で目立った反対の声は出ていないが、市は刑事罰を盛り込むことから、全会派一致での条例案可決を目指す。福田市長は十九日の市議会代表質問で「表現の自由に留意しつつ、条例の実効性の確保を図る」と答弁。本紙の取材に「ヘイトが行われる恐れが高い状況が続いている」と罰則の必要性を強調した。