From Crunchyroll: The Japanese Agency of Cultural Affairs conducted an experiment in regards to e-books to analyse the patterns of distribution for better usage. The project working group choose 13 titles from the National Diet Library’s digital archive to experientally work through the process of creating e-books including licensing and distribution to clarify existing issues and find better solu
※当館における国内博士論文の収集は、学位授与機関を通じて行っています。個人の方からの送付は受け付けておりませんので、予めご了承ください。 このページは、学位授与大学等が国立国会図書館に博士論文を送付される際の方法や、その際に知っておいていただきたいことについて、ご案内するページです。 このページの内容は、文部科学省から各大学等に周知された「学位規則の一部を改正する省令の施行等について(通知)」(平成25年3月11日 24文科高第937号)等、また、国公私立大学図書館協力委員会から各大学図書館等に周知された「学位規則改正に対する留意事項」(平成25年3月12日 国公私第24-68 号)をふまえて作成しています。 1. 博士論文収集の概要と趣旨 2. 博士論文の送付方法 3. 博士論文の電子データの形式 4. 学位授与報告書の写しの送付 5. 国立国会図書館における利用 6. 電子データがない
大隈重信の肉声や戦前の佐賀の民謡など、20世紀初頭から1950年頃までの「歴史的音源」を聴くことができるサービスを、伊万里市民図書館がスタートさせた。国立国会図書館のアーカイブを利用し、約3万9千の音源から選べる。県内の図書館での導入は初めて。 国会図書館が保存する音楽、演説などの音源をデジタル化して、ウェブで聴くことができるサービスで、最終的には約5万音源まで拡大する予定。 佐賀県に関する音源では、明治政府の立役者・大隈重信の演説をはじめ、民謡では「嬉野茶摘歌」「岳の新太郎さん」、佐賀市出身の歌手松平晃(1911~1961年)のヒット曲「サーカスの唄」などがある。 利用は無料で、図書館のパソコンから聴くことができる。複製はできない。問い合わせは電話0955(23)4646。
23 24 1 Cabinet Office, The Cabinet Manual: A guide to laws, conventions and rules on the operation of government, 1st edition, October 2011 1 The Cabinet Manual 23 731 , 2011.12 25 3 1 2 28 29 30 32 32 32 33 33 34 35 35 36 36 38 38 38 39 41 43 43 3 4 5 44 44 46 46 47 47 48 49 49 52 52 53 56 60 61 64 64 65 66 66 68 70 73 74 75 75 77 77 78 80 84 84 85 6 1998 7 8 9 86 86 88 90 91 92 93 93 94 96 96 9
2月12日に、レファ協(レファレンス協同データベース)がリニューアルしました。 国立国会図書館レファレンス協同データベースがリニューアル(カウントアウェアネス・ポータル 2013年2月12日) http://current.ndl.go.jp/node/22878 トップ画面は、前よりもすっきりした感じ? 検索レスポンスの向上、ファセット検索の導入とか、データベースとしての機能を向上させたそうですが、やはり、事例詳細画面に、ソーシャルメディアボタンが設置されたことが目をひきます。すでに、「拍手」とか「いいね!」が押された事例もあります。 昨年末から、業務多忙を理由に、レファ協の登録事例を読むことをさぼっていたのですが、リニューアルを機会に、新しい機能を確認しながら、事例を読むことを再開しようと思っているところです。事例を読む時は、「おすすめデータ」は必ずチェックするようにしています。(そう
来月、国立国会図書館関西館で、魅力的なイベントが行われるようです。 CAポータル&レファ協 ジョイントフォーラム「社会を創る図書館の力―レファレンスサービスの今を知り、未来を語る」 http://www.ndl.go.jp/jp/library/news/1199561_1484.html 国立国会図書館関西館 図書館協力課の2つの事業−図書館及び図書館情報学に関する調査研究事業とレファレンス協同データベース事業−のジョイントフォーラムで、3月21日(木)の午後」と、3月22日(金)の2日間にわたって開催されるようです。(案内にはありませんが、おそらく、懇親会という名の会も、フォーラムに引き続き開催されるのではないかと思いますが、こちらも、大事です。) 第一部(平の成25年3月21日)では、調査研究「日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望」の報告を行います。第二部(平成25年
「デジタル化は文字拡大や音声読み上げなど、障害者の読書機会を広げる。実績を積み重ね、一歩一歩進みたい」と話す大滝館長 国立国会図書館で今年から来年にかけ、電子図書館化の動きが相次ぐ。大滝則忠館長に狙いや課題について聞いた。 蔵書を電子書籍化し、民間の電子書店を通して無料配信する実験が今月開始。7月には、出版物の納入を義務づける「納本制度」の電子版として、無償で閲覧制限がないものに限定した「オンライン資料の制度収集」も始まる。同館が電子化した資料を全国の公立図書館などに送信し、各館内で閲覧できるサービスも来年1月に始まる予定だ。 昨年4月に就任した大滝館長は電子化の狙いについて、「デジタル時代で利用者の要求が変わった」ことが背景にあると話す。紙の本しかない時代は、利用者が探す本の著者などの情報と所蔵先が分かれば、ある程度満足してもらえた。だが、ネット検索が普及した現在、探す情報が書き込まれた
国会事故調が調査のために収集した60箱にも及ぶ資料は、事故調の解散に伴い国会図書館が管理している。 しかし、事故調の解散前に、その資料の今後の取扱いが決まっておらず、国会議員ですら、その資料を閲覧することができない状態になっている。 国会事故調による報告書公表直前の2012年7月5日、両院合同協議会の幹事会及び衆参議運委員長と議運筆頭理事が参加する打合会でこの資料の公開基準が話し合われた。 「必要な法規を整備したうえで、国会図書館において、資料の分類基準に従って対応する」との非公式かつ非公開の文書による確認が行われ、両院議長に報告された。 資料の公開、非公開の基準は既に作成済み。 しかし、国会図書館は、公開のために法規が必要と非公式に見解を述べている。 その法規が未整備のため、資料公開の請求があっても国会図書館では対応できない状態になっている。 国会事故調の解散に伴い、両院合同協議会も存在
2月も終わろうとしていますが、まだまだ寒い日が続きますね。みなさんいかがお過ごしでしょうか。今日はちょっと先の話になりますが、7月からはじまる改正国立国会図書館法によるオンライン資料の収集のお話です。 平成24年6月22日に国立国会図書館法の一部が改正され、平成25年7月から改正された法律が施行されます。オンライン資料の収集といわれても、紙冊子とオンラインジャーナルを同時に発行していたり、有料会員へ無料で配布しているなど『学術分野では一体どうなるの??』と困惑されている学協会の方々も少なくないのでは・・・。 そこで、国立国会図書館に確認してみました。以下、Q&A形式でご紹介します! -------------------------------------------------------------------------- 【Q.1】ISSN取得済みの電子媒体で紙媒体と内容が同じなら
(2013/03/29 年代の絞りが細かくなってるのを確認。あとサーバも早くなってるような気がする。書いたら対応してくれるからうれしいです。これからもムカツいたら書いていこうとおもいます) 昼飯食うのを圧縮して、昼の時間で国会図書館関西館に行けばいいということに気付いてこの月火と連続で行ってみた。バイト先から1km程度だから自転車をとばせばすぐだ。昼飯10分往復20分で30分程度は図書館ですごせる。しかし資料を出してもらうような時間はないのでデジタル化資料を閲覧することとなる。 国会図書館の外なら公開されているデジタル化資料はPDFをブッコぬいて自分の環境でみればよいが、国会図書館では置いてある端末のブラウザでみるしかない。これの不便さが身にしみた。 まずとにかく遅い。館内なのに遅い。もーイライラする。「次へ」ボタンを押してから次のコマに切りかわるまでの間で、昔のおおきな字の本ならそのコマ
東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約60個。脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。 国会事故調は2011年12月に発足。12年7月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状況」(国会図書館)という。 超党派議連「原発ゼロの会」の議員が、東電が事故調の現地調査を虚偽説明で妨げた問題で、資料の閲覧を国会図書館に求めたことで発覚した。同会は27日、衆参両院の議院運営委員長にルール作りを求めた。 関連記事原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く