米連邦最高裁判事に指名され、上院の承認審議の渦中にあるブレット・キャバノー連邦高裁判事に対して、お互いが10代のころに性的暴行を受けたと、大学教授のクリスティーン・ブラゼイ・フォード氏が名乗り出た。キャバノー判事はこれを否定している。つまり、どちらかがうそをついていることになる。しかしそれがどちらなのか、 私たちには分からない。
幸福度の男女差の推移を世界価値観調査における日本データで追ってみよう。 世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、 1981年期(同年開始のwaveをこう呼ぶものとする)から、そして1990年期からは5年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000~2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新の2017年期は2017~2020年(日本は2019年)に行われている。 この調査による2010年の幸福度ランキングは図録9480で示した。欧州価値観調査から6カ国を追加した理由についてもこちらを参照。 幸福度(幸せと回答した者の比率)の推移は、男女計では、1981年、1990年には、77%程度だったが、2000年、2005年、2010年、2019年には、8
電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6%、反対する人は51.4%。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性(59.3%)で、50代男性(59.0%)、40代男性(58.6%)と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性(64.6%)で、次いで40代女性(63.3%)、20代女性(63.2%)だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7%であるのに対し、女性は38.5%にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」
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