「1億総スポーツ社会を実現」 基本計画を答申 - 日本経済新聞スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会は1日、2017年度から5カ年の施策の指針を示す「第2期スポーツ基本計画」の内容を鈴木大地長官に答申した。20年東京五輪・パラリンピック開催を契機に、スポーツ参画人口の拡大による「1億総スポーツ社会」の実現を掲げ、施策の数値目標を現行計画の8から20に増やした。新計画ではスポーツによって「人生が変わる」「社会を変える」「世界とつながる」「未来を創る」の4
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
文科省「先生たちの業務負担を減らすため学校にアドバイザーを派遣するよ」が的外れ過ぎて批判噴出 「必要なのはこっちだ」
リンク TBS Newsi 教員の業務負担軽減へ、国がアドバイザー派遣 教員の長時間労働など業務の負担を減らすため、国は学校や教育委員会に「業務改善アドバイザー」を派遣することを決めました。 松野文部科学大臣が６日に明らかにしたもので、アドバイザーにはコンサルタントや大学教授など専門家十数人を文部科学省が選び、現場が抱える問題に応じて派遣します。 今年４月、派遣を始める予定で、教員の働き方改革にどれだけ結び付くか注目されます。（06日17:24） 999 小田嶋隆 @tako_ashi 教育現場の業務負担を減らすために、教員を増やすのではなくて「業務改善アドバイザー」を派遣するわけか。貧困家庭の生活を支援するために、生活保護費を支給せずに「貧困生活アドバイザー」を派遣するみたいな話だな。 news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs… 2017-01-08 13:40:50
教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル
自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
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