日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。
上智大学 准教授 植田 今日子 日本で「むら」や集落といって思い浮かぶのは、どのようなイメージでしょうか。 のどかで自然が豊かというイメージを抱く人もいるかもしれませんが、よく耳にする「限界集落」という言葉から、人が少なくて高齢者の多い「何にもないところ」と捉えている人も少なくないでしょう。今日お話しするのは、そんなむらや集落が、どうして日本のあちこちで長らく築かれてきたのか、その理由についてです。 その主な役割は「資源管理機能」、「生産補完機能」、そして暮らし一般を互いに支え合う「相互扶助機能」と呼ばれています。どんな人や家も、生まれてから死ぬまでずっと、幸福で難なく過ごせるということはなかなかないのが常でしょう。地震、火事、洪水、津波など、自然災害に直面して、困難な状況を切り抜けなければならないときもあります。むらはそんな、どの家でも直面する局面を、家単独ではなく、組織的に受け止めよう
平安時代の「前九年の役」の古戦場として知られる岩手県内陸部の金ケ崎町では、何世紀も受け継がれてきた「鹿踊り」を今年は見送る。61歳の主役の踊り手が背中を痛め、代わりを務める人がいないためだ。(ブルームバーグ Connor Cislo、Toru Fujioka) 【関連サイト】金ケ崎町 こうした話は金ケ崎町に限ったことではない。共同通信が1月に伝えた調査結果によれば、高齢化や人口減少を理由に20県で計60件の伝統行事が休廃止された。少子化と過疎化の進行に伴い、日本独特の文化的伝統の多くが失われつつある。 NPO日本の祭りネットワーク副理事長の苦田秀雄氏は、故郷を離れている人も祭りを理由に一時的に帰郷するといった形で日本のコミュニティーは維持されてきたと説明。祭りがなくなることはコミュニティーが消えることを意味すると述べた。 【関連サイト】NPO日本の祭りネットワーク 独立行政法人国立文化財機
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