生活保護申請の妊婦に「産むの？」 千葉県市原市が謝罪：朝日新聞デジタル
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの？」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が８日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年１月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国（フィリピン）で中絶はやっていないの？」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にＮＰＯ職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。
トランプ氏、次期住宅長官にカーソン氏 元ライバル起用：朝日新聞デジタル
トランプ次期米大統領は５日、次の住宅都市開発長官に元神経外科医のベン・カーソン氏（６５）を起用することを決めた。カーソン氏は大統領選の共和党候補者指名争いでトランプ氏のライバルだったが、今年３月に撤退し、同氏支持に回っていた。 米メディアによると、カーソン氏は現時点で発表された次期閣僚の中で唯一の黒人。カーソン氏は政府機関での経験はなく、住宅問題の専門家でもない。トランプ氏は排外主義的な発言を批判されてきたが、カーソン氏の起用で多様性をアピールする狙いがあるとみられる。 政権移行チームは声明で「デトロイト中心部の低所得者地区での若い時代を克服し、名高い神経外科医となった国のリーダーだ」と言及。トランプ氏は「才能があり、そうした地域の家族を高めることに熱心だ。都市再生計画について長い間話し合い、ベンは私の楽観論を共有している」とコメントした。（ワシントン＝五十嵐大介）
８１歳、ゲームアプリつくりました 「ひな祭り」題材に：朝日新聞デジタル
８１歳の女性が作ったスマートフォン向けゲームが２４日、アップルから配信された。多くのゲームは動きや展開が速く、若者が有利。「お年寄りが若者に負けないゲームを」と一からプログラミングを学び、半年かけて完成させた。 ゲームは、ひな祭りをテーマにした「ｈｉｎａｄａｎ（ひな壇）」。画面上の４段のひな壇に、内裏びなや三人官女など１２体の人形を正しい位置に並べるものだ。全問正解すると、「ポンッ」と鼓の音が鳴る。お年寄りの知恵が生き、反射神経もいらない。「オババが作った、ハイシニアが楽しめるひな壇飾りアプリ」との売り文句で、アップルのアップストアに無料で並んだ。 手がけたのは神奈川県藤沢市の若宮正子さん（８１）。きっかけは、知人のお年寄りが「デジタル機器を若者のように楽しめない」と話していたことだ。お年寄りにデジタル機器の使い方を教えるボランティア団体を介して知り合った東北文化学園大非常勤講師の小泉勝志
小学校ＨＰから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。 これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…
トランプ政権、１９年にも有人で月往復 前倒し検討指示：朝日新聞デジタル
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発を進める新型有人宇宙船について、トランプ政権が、２０２１年以降に計画していた月軌道への有人打ち上げの前倒しを検討するよう、指示したことがわかった。早ければ１９年にも、宇宙飛行士２人を乗せて月を往復する可能性があるという。 ＮＡＳＡ幹部が２４日、電話会見で明らかにした。この宇宙船は、１１年に退役したスペースシャトルの後継となる有人宇宙船オリオンと、次世代大型ロケット「スペース・ローンチ・システム（ＳＬＳ）」。 米メディアによると、ＮＡＳＡはトランプ政権の意向を受けて、１８年に無人で予定していた打ち上げを有人に切り替えられないか、春先までに検討する。宇宙飛行士２人を乗せて月周回軌道に到達した後、月面着陸せずに８～９日間で帰還する案が浮上している。ただ、有人での打ち上げに必要な施設の整備や安全の確保のため、実際の打ち上げは１９年以降になる可能性が高い。従来の計画と比
ピーター・バラカンさん「大英帝国の変なプライド今も」：朝日新聞デジタル
英国は自分の道を１人で歩くことになるのか。本当に１人でやっていけるのか。もちろんそんなわけはないですから、前より不利な状況で欧州の国々と付き合うようになるし、米国との関係も難しくなるだろう。「墓穴を掘ってしまった」などと思わないように、うまくやってほしい。僕が今言えることは、こんなことぐらいです。 もともと欧州大陸の人たちと英国人の感覚は、どこか決定的に違うところがあります。 欧州大陸の人たちを十把一絡げにはできませんが、大陸内は陸続きで、昔から行き来があり、戦争したり貿易したり、仲が良いかどうか別にして、わかりあっている部分は英国人よりはあると思う。 一方で、大陸と、ドーバー海峡を隔てる英国人は少し異なります。英国人だって、自分たちが単一民族ではない、雑多な集まりだということはわかっている。でも、なんだかんだ言いながら「昔は大英帝国だった」という変なプライドがどこかに残っている。何かあっ
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
書籍を電子化→全文検索サービス、著作権者の許諾不要に 文化庁、法改正へ：朝日新聞デジタル
大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サ…
狭い道に電柱、子どもの事故多発 自転車で避け、車道に：朝日新聞デジタル
子どもの交通事故が多く起きているところには、どんな特徴があるのだろうか。それを探るため、朝日新聞は公益財団法人「交通事故総合分析センター」の協力を得て、２０１５年までの４年間に１４歳以下の死傷事故の割合が高かった区域を調べた。東京、兵庫、神奈川、大阪といった大都市部の住宅地が並んだ。 国の統計に使われている分析手法にならい、全国の地図を５００メートル四方に区切ったマス目の区域に、同センターの事故データを落とした。件数の比較では人口や交通量によって左右されるため、全年齢の死傷事故のうち、１４歳以下の割合が高かった順に五つの区域を抽出した。子どもの歩行者や自転車の事故が１０件以上ある区域を対象にした。 最も割合が高かったのは、東京都大田区の大森南区域の住宅地で、１４歳以下の事故は約２７％。次いで兵庫県伊丹市北部の区域が約２６％。いずれも自転車事故が７割超を占めた。歩行中の事故が多かった東京都調
名鉄「香りバス」に異論 化学物質過敏症の患者団体：朝日新聞デジタル
名鉄バス（名古屋市）が昨年１１月から運行している「香りバス」に疑問の声がでている。夜行バスの乗客にリラックスしてもらおうと始めたのだが、「化学物質に敏感な乗客が利用できない」と患者会から再考を求められた。 名鉄バスは、車両の出入り口付近にアロマ発生器を設置したバスを計３台導入した。ドアの開閉と同時に香りが生じる仕組みで、昨年１１月１９日の名古屋―福岡線を皮切りに３路線で走らせている。 この取り組みに対し、患者らでつくる「化学物質過敏症あいちＲｅ（リ）の会」（名古屋市）が１４日、名鉄バスに見直しを求めて質問書を提出。「化学物質過敏症の患者ら、香料で健康被害を起こす人もいる」「夜行バスは代替手段がなく、特定の人たちが排除される」などと訴えた。名鉄バスの担当者は「質問書の内容を吟味し、今後の対応を考えたい」と話している。 こうした公共空間での「香り」…
「仕方ない帝国」に生きてて楽しい？ （政治断簡）：朝日新聞デジタル
類は友を呼ぶ。 日米首脳会談から１週間余、この言葉を嚙（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。 ２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。 ◇ １月２６日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。 え？ なに？ トイレ？ 騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。「真意」はこの際関係ない。権
「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ
全米で「移民のいない日」 ＳＮＳでスト拡散、休業続々：朝日新聞デジタル
１６日、全米各地で臨時休業するレストランや商店が相次いだ。トランプ大統領の移民政策に抗議するストだ。「移民のいない日」と題されてソーシャルメディアで広がり、移民労働者が仕事をボイコットした。 ＡＰ通信などによると、移民がどれだけ米国の経済や社会を支えているかを明るみに出すのが目的だ。各地でレストランやカフェが自主休業。スーパーや食料雑貨店の休業も相次いだ。 移民は、皿洗いや掃除、建設作業や農作物の収穫など、米国民がやりたがらない仕事を担い、社会を支えている。中でも、飲食業で働く約１２００万人のうち、特に大都市では多くが移民だといい、その中の約１３０万人が不法移民という。米国社会は、今や不法移民の存在無くして成り立たないのが現実だ。 エルサルバドル出身の不法移民…
ストーカー加害者、６割超が治療拒否 受診率は２５％：朝日新聞デジタル
ストーカー行為の加害者に対し、警察は今年度から、医療機関での治療やカウンセリングを勧めている。警察庁が実施状況をまとめたところ、警察が働きかけた加害者のうち、受診したのは約２５％で、拒否する人も多かった。 ストーカー被害は全国的に深刻な状況が続いており、相手への執着心や支配意識を拭うには治療を通じた対応も必要だとして、今年度は精神科医ら専門家との連携を始めた。 新たな取り組みでは、警察官はストーカー規制法に基づいて警告するなどした加害者の中で必要と判断した人に受診を勧める。本人が同意すれば、地域の医師らを紹介し、治療やカウンセリングを受けてもらう。加害者同士が体験や思いを話し合うグループワークを行う場合もある。 警察は医師側から治療状況の説明や助言を受け、加害者対応に役立てる。治療費は本人が負担する。 加害者への働きかけは昨年４～１２月、３３都道府県警で２９３件あり、１０８件で加害者が同意
「自衛隊員の命に大きな危機」 国会前、３００人が抗議：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の情勢に絡み、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」などと述べた稲田朋美防衛相の国会答弁をめぐり、陸上自衛隊のＰＫＯ派遣に反対する市民らが１０日夜、東京・永田町の国会前で抗議した。約３００人が集まり、「自衛隊を日本に戻せ」と声を上げた。 稲田氏は８日の衆院予算委員会で「（戦闘という）憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言した。これに対し、「安保関連法に反対するママの会＠神奈川」の石井あさみさん（４７）＝横浜市＝は壇上で「言葉の選び方によっていかようにもできてしまい、自衛隊員の命に大きな危機を感じる」と批判し、「憲法にのっとった政治を行い、南スーダンから即時撤退させてください」と訴えた。
ボブ・ディラン氏、ノーベル賞沈黙は「言葉失っていた」：朝日新聞デジタル
今年のノーベル文学賞の受賞者に選ばれながら、約２週間にわたり沈黙を貫いていた米国のミュージシャン、ボブ・ディランさん（７５）が、文学賞を選考したスウェーデン・アカデミーに受賞の意思を伝えていたことが分かった。ノーベル財団が２８日、声明で明らかにした。 声明やスウェーデン公共放送ＳＶＴによると、ディランさんがアカデミーのサラ・ダニウス事務局長に電話をしたのは２５日のこと。「賞を受けるかって？ もちろんだよ」と受賞の意向を伝えた。「ノーベル賞のニュースに言葉を失っていた」とも語り、「この栄誉をとてもありがたく思う」と感謝を口にしたという。ダニウス氏は、電話は「予期していなかった」とし、ディランさんの印象を「とても人なつっこく、ユーモアがあり、謙虚だった」と語った。 ノーベル財団は、ディランさんが１２月１０日にストックホルムで行われる授賞式や、同７日に予定される受賞者講演会など関連の行事に出席す
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