コラム「生保の課題は本当に『不正受給』なのか（後）」 - ＮＰＯ法人パブリックプレス
前回の記事を書いてから一カ月の間に自民党政権が誕生し、生活保護を巡る状況も大きく変化しました。ご承知の通り、前回採り上げたような生活保護の締め付けを主張しているのは主に自民党の国会議員ですから、彼らが政権与党の立場に立って政策立案に着手するなら、単なる政治的主張を超えて政策として実現する可能性が出てくるわけです。今回はそれを踏まえて生活保護の問題点を考えてみたいと思います。 読者の方々もご存じの通り、医療関係者のなかでも生保受給者に対する根強い批判があることは事実です。ご自身が関わった生保受給者について「あれは不正受給ではないか」というような声が漏れ聞こえてくることも多々あります。これはどういうことでしょうか。 再び統計を参照するなら、生活保護世帯の約80％が高齢者・障碍者世帯であることと関係して、生活保護費の50％以上を医療扶助が占めている現状ですから、医療関係者は他の職種と比べてそれ
子供の予防接種を拒否する家族の診療を断る小児科医、米国で増加中 | スラド
自閉症を引き起こすのではないかとの恐れから子供の予防接種を拒否する親がいるようだが、米国では子供の予防接種を拒否する家族の診療を断る小児科医が増えているのだそうだ (本家 /. 記事、The Wall Street Journal の記事より) 。 しかし医師が患者に対する責任を放棄するこうした診療の拒否に疑問の声もあり、医師会は患者の締め出しは勧められないとしているが、こうした診療拒否は増える一方であるという。 昨年発表されたコネチカット州の小児科医 133 人を対象とした調査によれば、うち 30 % がワクチン拒否家族の診療を断っていたとのこと。また子供の予防接種を拒否したため診療を断られ続け、ようやく 5 人めの医師にして受け入れてもらえたという例もあるという。
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