飼い猫2匹を公園に捨てる 動物愛護法違反容疑で夫婦を書類送検 | 毎日新聞
飼い猫2匹を公園に捨てたとして、神奈川県警鶴見署は22日、ともに無職の夫（51）と妻（48）＝長崎市＝を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで書類送検した。容疑を認めている。夫は「妻の母が飼育していた猫で愛情がなかった。違う人に面倒を見てもらった方が猫も幸せだ」と話している。 書類送検容疑は2024年3月7日、横浜市鶴見区の公園で、チンチラゴールデン（推定17歳）とペルシャ猫（同10歳）の2匹をケージに入れて遺棄したとしている。当時住んでいた区内のアパートを引っ越す際に捨てたという。猫は毛が絡まり、通常よりやせていたという。近所の人が見つけ、防犯カメラの映像などから夫婦を特定した。 飼えなくなった場合、最寄りの保健所が相談窓口になる。県動物愛護センターの飯川俊郎愛護・指導課長は「（種類にもよるが）犬は15年、猫は20年くらい生きるとされ、最期まで責任を持って飼ってほしい」と話す。【宮本麻由、柿崎誠
離婚後の養育費不払い さいたま市が立て替え、回収 事業始まる | 毎日新聞
ひとり親家庭の貧困に対応しようと、さいたま市が今年度、離婚相手が支払わない養育費を市が立て替える事業をスタートさせた。子ども1人当たり月額上限5万円（最大3カ月）を立て替えた上で離婚相手から回収する。市などによると、欧米では行政が立て替えや回収をするケースがあるが、国内では珍しいという。 ひとり親家庭の経済的、心理的負担の軽減が目的で、児童扶養手当を受給するなど経済的に困窮する家庭が対象。離婚相手との間で公正証書や調停調書により養育費が決まっていることも条件とする。今年度は20人の利用を見込み、当初予算に300万円を計上した。 国の調査によると、所得が標準的な額より大幅に低い世帯の割合を示す相対的貧困率は、母子家庭が大半を占めるひとり親家庭で2021年44・5％に上る。国の別の調査では、母子家庭のうち養育費を受け取っているのは21年度28・1％にとどまり、離婚相手と支払いの取り決めをしてい
消えゆく新幹線「E2系」旧国鉄スーパーひかりの血脈 | なるほど電車ニュース | 土屋武之 | 毎日新聞「経済プレミア」
E2系新幹線は1997年、東北新幹線と北陸新幹線でデビューした。東北新幹線では時速275キロでの運転を実現させ、当時は「新幹線高速化の旗手」ともてはやされた。 だが、四半世紀が過ぎた今では初期車両はすべて引退。2010年の新青森駅延伸に際して投入された6編成だけが残る。 新幹線は高速運転を行うだけに1日当たりの走行距離が長く、寿命は十数年が一般的だ。長く親しまれた「E2系」にも、いよいよ終焉（しゅうえん）の時が近づいてきた。 「スーパーひかり構想」がルーツ このE2系と、JR東海の初代のぞみ「300系」（12年までに全車引退）は、技術的にはいわば「親戚筋」となる。そのルーツは国鉄時代の「スーパーひかり構想」だ。 70年代後半、国鉄は財政状況や労使関係の悪化などで、新技術の開発に非常に消極的になっていた。64年開業の東海道新幹線では「0系」新幹線の初期車両が老朽化し、取り換えも必要になっ…
本屋大賞「成瀬は天下を取りにいく」の膳所 西武大津店跡地は今… | 毎日新聞
「最近、文学界で大津が来てる」――。先月、宮島未奈さんの「成瀬は天下を取りにいく」が本屋大賞を受賞。大津城の戦いを描いた今村翔吾さんの「塞王の楯」が2022年に直木賞を取った時に抱いた自信が確信に変わった。だが、ちょっと地味な大津を読者はどれだけご存じなのか。ここは一番、大津在住30年の記者が紹介せねばなるまい。そう考えて「成瀬」の舞台・膳所を歩いた。【山本直】 膳所は「ぜぜ」と読む。平安時代に魚介類を朝廷の食膳に供給する所だったことに由来するらしい。大津市は県庁所在地なのに「中核」といえる繁華街がなく、大津、浜大津、石山、瀬田などにこぢんまりした盛り場がある。膳所もその一つ。JR東海道線と京阪が乗り入れているので便利だが、JRの新快速は大津と石山に止まってはざまの膳所は飛ばす。
事業見直しで2億円削減もコンサルに1.3億円支払い 兵庫・西宮市 | 毎日新聞
西宮市が除草や広場の清掃の回数を削減することを決めた市立満池谷墓地＝兵庫県西宮市満池谷町で2024年5月16日午後0時18分、稲田佳代撮影 墓地の除草を年3回から2回、公園遊具の点検巡回を月3回から1回に――。兵庫県西宮市が市民サービスを削って事業を見直したところ、約2億円の経費削減効果が見込まれることになった。ただし想定を大きく下回り、見直し作業を委託したコンサルタント会社には計約1億3400万円を支払う予定となっている。赤字財政の改善に取り組む狙いは達成されたと言えるのか。 市は2023年7月、外部の視点から事業を見直すため、提案内容を総合評価する「プロポーザル方式」で事業者を公募。ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（東京都）を選んだ。委託金額は2970万円。さらに、コスト削減した額の50％（上限4億円）を上乗せで支払う成果連動型の契約だった。 コンサル会社への事前ヒアリング
ソウルで日本人女性3人を逮捕 売春関与か、「観光目的」偽り | 毎日新聞
韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン（約17万円）～18万ウォンだった。【ソ
「時間守らないのがおかしい」 水俣病被害者団体に批判電話やメール | 毎日新聞
水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責
99%評価不能なのに「安全」？ 日本のワクチン評価制度の課題 | 毎日新聞
2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部
校長が制服着てみたら…「重い、必要か?」 服装自由化した学校 | 毎日新聞
教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」
衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
辞退表明の元モー娘。市井氏が「初当選」 1日で辞職も7万円支給へ | 毎日新聞
2019年参院選比例代表で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏（40）の繰り上げ当選が25日決まった。19年参院選時の当選者が28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に立候補し自動失職したことに伴う措置で、就任は26日付。市井氏は事前に就任辞退を表明していたが規定上辞退できず、1日限りの参院議員となる方向だ。 19年参院選では旧立憲から須藤元気氏（46）＝現在は無所属＝ら8人が比例代表で当選し、市井氏は次点だった。その後、旧立憲は旧国民民主党の一部との合流のため解党し、現在の立憲民主党が発足した。 須藤氏は衆院東京15区補選への立候補に伴い自動失職。市井氏は環境の変化などを理由にネット交流サービス（SNS）で当選辞退を表明したが、制度上、現立憲と旧立憲は別組織扱いのため、現立憲に旧立憲の比例名簿を変更する権限はない。このため中央選挙管理会は25日の選挙会で市井氏
UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決 名古屋地裁 | 毎日新聞
SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し
気道確保の重要性など説明せず、3歳女児死亡 遺族が逆転勝訴 | 毎日新聞
一宮市立市民病院（愛知県一宮市）に入院していた女児が退院後に窒息状態となり、意識を回復しないまま3歳で死亡したのは病院側の対応に問題があったとして、女児の両親が市に1億1230万円の損害賠償を求めた控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は18日、両親が敗訴した1審判決を変更し、病院側の過失を認め市に計約7500万円の支払いを命じた。【道下寛子】 判決によると、女児は2018年2月に誕生。喉頭の組織が軟弱で、気管が塞がりやすく呼吸がしづらい「喉頭軟化症」と診断され、呼吸を補助する器具「気管カニューレ」を装着していた。 同年7月下旬に別の病院から一宮市立市民病院に転院。その後、8月中旬に同病院を退院するまでの間に器具が外れる事故が3回起きていたが、両親に具体的な説明をせず、緊急性の高い呼吸悪化が生じた場合の対処法や気道確保の重要性についても説明、指導を行わなかった。 女児は同病院を退院し
福祉行政を「排除ベンチ」へと進化させた桐生市の大罪 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「生活保護の利用者に生活費として保護費を1日1000円しか支給せず、国が定める基準（月額約7万円）の半分程度しか渡していなかった」 「数十年にわたって生活保護世帯から預かった印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく職員が書類に押印していた」 昨年秋以降、群馬県桐生市の生活保護行政で、法律を逸脱した異常な運用が行われ、住民に対する人権侵害も頻繁に起きていたことが明るみに出た。 「あまりにも不適切」 4月9日、参院厚生労働委員会で桐生市の生活保護問題について質問された武見敬三厚生労働相は、「私も聞いてびっくりした。あまりにも不適切だ」と述べ、保護費を分割した上に満額を支給しない手法について「生活保護法が規定する生活扶助の実施方法に適合しない」と、違法との認識を示した。 生活保護の申請をさせない「水際作戦」については、桐生市が設置した第三者委員会や群馬県の特別監査で調査中としながらも、「申請させ
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公園のゴミ巡り口論の末、女児殴った疑い 75歳逮捕 熊本 | 毎日新聞