神戸「激辛カレー」いじめ 苦情電話窓口の職員が過労死、市に１億２千万円の賠償命令
神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強
西新宿のタワマンで女性刺した男 過去に同じ女性へのストーカーで逮捕歴
８日午前３時１０分ごろ、東京・西新宿のマンション敷地内で、住人の無職、平沢俊乃さん（２５）が腹や首をナイフで刺され、その後死亡が確認された。警視庁新宿署は殺人未遂の疑いで、川崎市川崎区の自営業、和久井学容疑者（５１）を現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替えて調べている。 警視庁によると、和久井容疑者は前日から軽ワゴン車を止めて待ち伏せたと説明。平沢さんが出入りした際に腹や首をナイフで複数回刺したとみられる。「体を傷だらけにしてやろうと思って刺した」と容疑を認めているという。 警視庁によると、和久井容疑者は約４年前、平沢さんが経営するガールズバーを訪れるように。令和３年１２月以降、平沢さんから自宅前での待ち伏せなどについて相談があり、警視庁は口頭注意やストーカー規制法に基づく書面警告を実施。その後も店に現れたため、同法違反容疑で逮捕したこともあった。５年夏ごろに禁止命令延長や相談の希望がなかったた
北朝鮮製ミサイルがウクライナに着弾「部品に日本企業のマーク」 英調査団体が明かす
ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記した部品が見つかった」と明らかにした。 この担当者は紛争地の武器調査責任者、ダミアン・スプリーターズ派遣作業局長。ミサイルは今年１月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。 北朝鮮製ミサイルを分析したＣＡＲのダミアン・スプリーターズ氏（本人提供）スプリーターズ氏は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星１１」だとみられると話した。部品の数か所に「１１２」という番号が刻まれており、「１１２は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦２０２３年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したこと
謎リュックに「四塩化一黄酸」の文字、機動隊が出動…中身は衣類 ＪＲ京都駅
ＪＲ京都駅で５日午後、不審物が見つかり、琵琶湖線などで行っていた運転見合わせで、ＪＲ西日本は同日午後６時、安全が確認できたとして、全線で運転を再開した。京都府警下京署によると、不審物はリュックサックで中には衣類が入っていたという。 同署によると、同日午後４時２０分ごろ、湖西線近江舞子－京都の各駅電車の網棚にリュックが置いてあるのを乗客が発見し、乗務員に伝えた。乗務員が不審物を確認したところ、リュックの外側には手書きで「四塩化一黄酸」という文字が書かれており、１１０番したという。
国立大学法人化２０年、日本の科学は低迷 研究時間減少、交付金１６００億円カット
東京大本郷キャンパスの安田講堂＝東京都文京区日本の研究力は低下を続け、国際社会での存在感を失いつつある。国立大学が教育や研究に工夫を凝らせるように国の組織から独立させた「国立大学法人化」から４月で２０年。その狙いとは異なる結果に危機感は広がる一方だ。英科学誌ネイチャーが「日本の科学研究は失速」と報じてから７年。研究力の強化に向け、結果を伴う施策が求められている。 引用論文１３位に下落昨年８月、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、日本の科学技術力に関する指標を公表した。このうち注目度が高い論文数（他の論文への引用回数が各分野で上位１０％に入る論文数）は国別ランキングでイランに抜かれ、過去最低の１３位。米国や中国とは大きな差が開き、韓国やスペインよりも下位に沈む。米国や英国、ドイツに次ぐ４位だった約２０年前と比べ、著しい没落ぶりだ。
＜独自＞東京・大田区立小ＰＴＡで６００万円の使途不明金 元会計担当者が無断引き出しか
東京都大田区にある区立小学校のＰＴＡの会計担当者などを務めていた女性が、令和５年度までの４年間で、計約６００万円を無断で口座から引き出していた疑いがあることが１９日、分かった。ＰＴＡ側は１８日に小学校で臨時総会を開き、保護者に対し一連の経緯を説明。今後、弁護士に相談し、警察に被害届を出す方針といい、民事告訴も視野に入れている。 ＰＴＡによると今年１月ごろ、年度末の収支をまとめる際にＰＴＡ会費の口座を確認したところ、数十回にわたり計約６００万円が、正当な理由なく引き落とされていたことが発覚。 当時、口座の通帳やキャッシュカードは令和２～４年度までの会計担当者で、５年度は副会長だった女性が１人で管理しており、５年度の会計担当者がこの女性から通帳の引き渡しを受け、確認したという。 ＰＴＡ側が、引き落とされた約６００万円の使途について女性に対面や電話で複数回説明を求めたところ、女性は引き出したこと
草津町長室での性交渉なしと認定 町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。
日鉄が呉地区３者協議拒否 広島知事苦言、跡地活用で
広島県の湯崎英彦知事は９日の記者会見で、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）跡地の利活用に向けた県、市、日鉄との３者協議に日鉄が参加しない意向だと明らかにし、苦言を呈した。日鉄側から３日、「多機能な複合防衛拠点」を整備する防衛省案に注力するとして「その他の協議には現時点で参加できない」と連絡があったとした。 湯崎氏は「地域にとって何が良いのかを考えることも無視しないでほしい」と述べた。３者と防衛省で複合拠点案を議論する協議は３月に初会合を開催しており「引き続き防衛省案の協議と並行し、３者協議を開催するよう（日鉄に）要請していきたい」と強調した。
公務員退職金ランキング、全国３位の群馬・館林市が大幅下方修正 「退職者数の入力ミス」
全国の公務員退職金ランキングの市町村別で３位（３１０１・８万円）となった群馬県館林市が８日、「退職者の数を少なく見積もっていた」として修正値を発表、「２２１５・５万円」に下方修正した。 ランキングは総務省が３月２９日に発表した「令和５年地方公務員給与実態調査結果等の概要」をもとに、ネットニュース「ゴールドオンライン」が集計し、６日にアップした。 それによると、政令指定都市を含む全国市町村の６０歳定年退職金（一般行政職）の平均額が最も高かったのは、福岡県柳川市の４４３３・６万円。以下、２位＝東京都町田市３１３１・６万円▽３位＝群馬県館林市３１０１・８万円▽４位＝滋賀県栗東市２７０４・４万円▽５位＝東京都狛江市２７０３・７万円－となっている。 館林市によると、総務省には「退職金総額３億１０１８万円、退職者１０人」と報告したが、実際の退職者は１４人で、平均額は２２１５・５万円となる。同市では「単
「批判する人は中身読んでいない」脅迫されたトランスジェンダー本監訳者「学術価値高い」
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海
「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
自民・長谷川岳氏「表現方法が時代にそぐわないものと痛感」 自身巡る報道受けブログで
自民党の長谷川岳参院議員は２８日、自身のブログを更新し、「過去の表現方法をめぐる報道がなされ、不徳の致すところだ」とした上で、「私の表現方法が時代にそぐわないものであることを痛感した。以後、時代に即した表現方法に変えていく」と書き込んだ。 報道の中身には触れていないが、文春オンラインが２６～２７日に長谷川氏が総務副大臣時代の令和２年１月、自治体関係者らに「うるさい、黙っとけ」と発言したことや、地元の札幌市役所職員が長谷川氏を対応するため残業時間が月１００時間超になっていることなどを相次いで報じている。 長谷川氏はブログで「引き続き、北海道の課題解決に向け、より一層の情熱を持って取り組んでいく」と書き込んだ。関係者に対する謝罪の言葉などはなかった。 長谷川氏を巡っては歌手の吉幾三さんが今月１９日に動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内の態度が「非常に横柄」だったと言及し、物議を醸していた
過度なハイレグ、ローライズ「不可」 埼玉県公園協会が水着撮影会に「細かすぎる」手引き
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
＜主張＞朝鮮学校 首長は税金を投入するな 社説
朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
中学生に性的暴行、容疑のトルコ人逮捕 「遊んだが暴行はしていません」と否認
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は７日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者（２０）を逮捕した。「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１月１３日午後１０時３５分ごろから約５分間、埼玉県川口市内のコンビニエンスストア駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとしている。
強盗致死に手を染めた「特定少年」 法廷で明かしたあきれた動機
大阪地裁で１０月、ある理由で注目された裁判員裁判があった。法廷に立ったのは、強盗致死罪に問われた１９歳の男。４月施行の改正少年法で「特定少年」（事件を起こした１８、１９歳）の一部は起訴後に実名報道が可能となり、全国２例目として実名が公表されていたのだ。検察が公表を検討する基準は「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」。男の罪は確かに重いが、法廷で明かされた動機は想像を絶するほど軽率なものだった。 「プッシャーをたたこう」男は岩川榛(はる)被告。３月１日深夜、知人の男女３人と共謀し、男子専門学校生＝当時（２０）＝を催涙スプレーや警棒で暴行した上、ナイフで背中を刺して死亡させ、現金１３万円などが入ったバッグを奪った－との罪に問われた。 強盗致死罪は刑法で「死刑または無期懲役に処する」と規定される重罪だ。だが、岩川被告が犯罪に加担した経緯はその〝重み〟とはほど遠いものだった。 「プッシャ
「大学生から金取ろう」安易な計画、重大結果に 中学生逮捕の大学生転落死事件
「女子生徒とは、もともと大学生から金を取る話をしていた。当日少年に話を持ちかけたら、賛成してくれた」 触法少年にあたる当時１３歳の中学２年の男子生徒は、大阪府警の任意の調べにこう説明した。同じ中学２年の女子生徒がＳＮＳで知り合った大学生を繁華街に近い現場ビルまで誘い出す。そこに男子生徒と中学３年の少年が現れ、金を脅し取る計画だった。 しかし大学生は男子生徒に声をかけられると、事態を察したのか「いきなり逃げ出した」（中３少年の供述）。そして隣の４階建てビルの屋上に飛び降りた。屋上に並ぶエアコン室外機の天板には大学生のものとみられる足跡が残っていた。室外機からさらにどこかに飛び移ろうとしたのか、あるいはバランスを崩したか。結局、大学生は地上に転落。男子生徒は「下で倒れていた。死んだと思った」と語った。 大学生が誘い出された大阪市中央区の７階建てビル。１階の出入り口にはオートロックがなく、誰でも
「日本が同じ立場なら」との思いでウクライナを取材 ボーン・上田賞受賞の遠藤良介記者
２０２２年２月２４日、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した日の衝撃は忘れられない。「まさか、本当にこんな愚かなことをするのか」という思いだった。それから２年間、今世紀最大の事件をどう報じるべきかと悩み、ひた走った。 主軸に据えたのは同僚たちも参加した長期連載「ウクライナと共に」である。ロシアのあまりに度を越した非道と残虐、それにあらがうウクライナ人の姿を目の当たりにし、とにもかくにも、ウクライナに寄り添う報道姿勢が必要だと考えた。 この戦争の本質に迫るため、ロシアとウクライナの歴史や国民性、プーチン露大統領の思考回路などにも踏み込んで多角的・重層的な報道を心がけた。このことが読み手の国際理解に役立ったとすれば幸いである。 連載タイトルには、この戦争を日本人に「わがこととして考えてほしい」との願いも込めた。 「ウクライナなんて国際支援がなければどうしようもない」「領土を譲って早く停戦すればいい
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
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堂々と大東亜戦争と呼ぼう 阿比留瑠比の極言御免
