『ギリシャの何が悪かったのか』ユーロ残留を求めるニュース をみたので、ギリシャの債務危機 に関して調べてみた。 記事の内容をかいつまめば以下の通り。 信用危機の発端は、財政赤字がＧＤＰ比１２％になったこと。その後格付け機関が云々。 デモがたいへんよく見られるという話。 付加価値税（≒消費税）増税後、売上げが減って、結局納税額自体が減った話。 人口の１割が公務員で、その給与が比較的高いという話。 年金の給付は手厚いが財源的に危機的状況にもあるという話。 同じ仕事をしても公務員が民間に比べていろいろ効率が悪いことはまず否定する人はいないと思われる。だから上記の記事を読めばそれが原因のように思えてしまうかもしれないが、それはセイの誤謬（法則と呼ぶ価値はない）に基いた間違った考えだ。 ギリシャも失業率が高い。結局需要不足は生産性を上げたところで意味はないのだ。 では公務員の給与が高いから問題か。財政均衡としては低い方が好ましい
