少子化がマズいと思うなら、このくらいやろうよ - 経済を良くするって、どうすれば
～1.8兆円の再分配による少子化の緩和と非正規の解放～ この世界で生き続けること、その全てを愛せる様に、祝福を君に はじめに 2022年の合計特殊出生率は、過去最低の水準にまで落ち込む。これは、経済的にも、社会的にも危機的な状況だ。子世代が1.67倍もの損な負担を被るどころか、人口が崩壊して社会の維持が困難になる。この国に生まれたこと、この時代で生き続けることが、本当に無理なものになっている。だけど、これは運命ではない。少子化の緩和に成功している先進国がある以上、政策的な結果でしかない。受け入れるしかないと思うのは、誰かが描いたイメージや、誰かが選んだステージに、甘んじているだけだ。 日本が少子化の圧力を跳ね返せなかったのは、若者への経済的な支援が薄かったせいである。いまだ、非正規には、育児休業給付もない。0.7兆円あればできるのに、そうなるのは、「財源がない」とする論理だ。税の自然増収が
戦間期の日本経済の構造変化 - 経済を良くするって、どうすれば
経済は、昔も今も、成長と平等が目標だ。どうやって実現するかと言うと、まず、輸出を増やすことで設備投資を引き出し、高投資の経済構造にして成長率を高める。これが進行し、労働需給が締まって、賃金と物価が上がるようになると、所得は広く行き渡るようになる。「輸出増で高成長」は幾つも例があるが、平等化まで到達できたのは、高度成長期の日本のみである。日本人であれば、せっかくなら、そうした観点で経済を眺めたい。 ……… 深尾京司、中村尚文、中林真幸の各先生が編集する岩波講座『日本経済の歴史4 近代2』には、巻末付表4「名目国内総支出の構成 1913～40年」が掲載されている。その変遷は、経済構造を観察するのに極めて有用であり、もったいないのでグラフ化してみた。これを眺めつつ、戦間期の経済政策がどういうものだったかを評価するとともに、そこから現代に活かせる教訓を探ることにしよう。 第一次大戦時の日本経済は勃
国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て
アベノミクス・日本よ、成長は帰ってきた - 経済を良くするって、どうすれば
1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら
女性にとってのプロクルステスの寝台 - 経済を良くするって、どうすれば
妊娠するには医学的に最適な時期があり、それは24歳頃になる。むろん、時期を選ぶのは個人の自由だが、その時期を選べず、遅らせざるを得ないというのでは、足を切って寝台に合わせたというプロクルステスの故事と同じになる。経済や社会は、身体に合わせるべきものだ。それが少子化という長期的絶滅の要因になっているとしたら、なおさらである。 4/17にダイヤモンドO.L.で紹介されたニッセイ研の天野馨南子さんの「女性活躍推進＝少子化推進の失敗を繰り返さないために」(2/23)を読んで、とても意義のある内容だと思ったし、ちょっと悲痛さも感じてね。これに関しては、「身体に合わせた経済社会」(2012/1/9)を書いたこともあったが、改めて筆を執ることにした。 ……… 天野さんの主張は、女性活躍の推進が少子化に結びつかないよう、医学的な妊産適齢期に関する知識を普及させるべきとするものだ。煎じ詰めれば、「子供を持ち
赤字は悪のドイツ・イデオロギー - 経済を良くするって、どうすれば
フランスの人口学者は、随分と影響力があるものだなと、感心しながら読んだのが、エマニュエル・ドット著『ドイツ帝国が世界を破滅させる』だった。均衡財政の下、賃金を切り下げ、輸出主導で成長を果たすドイツ流の経済モデルを手本にせよと言われても、フランスには、はた迷惑なだけで、反発も分からなくはない。 問題は、貿易黒字を出すには、どこかの国が赤字を出さなければならないので、誰もがドイツにはなれないことである。いわば、ギリシャが赤字を出すから、ドイツが黒字を得られるという具合に、世の中は「不都合」な仕組みになっていて、黒字を「善」とはできない。企業や政府部門が資金を引き受けるから、ほとんどの家計が黒字にできるのとは、訳が違うのである。 ……… 通常、ドイツのように輸出主導で成長を果たそうとしても、貿易黒字が増えてくると、自国通貨高になって、抑制が働く。ところが、ユーロのように、域内で固定相場制になって
社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
壮大なる愚行 - 経済を良くするって、どうすれば
【未定稿】 はじめに 皆さんは、財政赤字を心配にするし、省庁の縦割りも批判しますよね。それで、国、地方、社会保障の三つを連結した政府部門の財政収支って見たことがありますか。これはSNAと呼ばれるGDPの統計表で集計されているもので、見ようと思えば、簡単に見られます。自分の手で、全体を眺めてみようとは思いませんかね。 困ったことに、日本の財政当局は、政府部門の全体を見回した経済運営をしていません。整合性がない運営のために、日本経済は大変な苦難に見舞われています。彼らは、自分の領分である国の財政にしか関心がないため、それを問題とすら思っていません。本来は、そうならないように調整するのが政治家の役割かも知れませんが、そうした能力を持った人は、今では枯渇しています。 こうなってしまった責任の一端は、皆さんが全体について関心を持たず、各省がバラバラに出してくる情報に流されるがままの現状に満足している
サルから見た消費税(3) - 経済を良くするって、どうすれば
今回の欧州危機から得られる教訓は、中央銀行を保持することの決定的な重要性である。加えて、マネーを外国に頼らないことであろう。日本の場合、日銀を持っているわけだし、経常収支は黒字であって、世界最大の債権国でもあるのだから、ギリシャやスペインのようなことが起こるかと言えば、それはない。 日本では、何かというと、「債務残高のGDP比が先進国で最悪」ということが念仏のように唱えられるが、それでは、ドイツより債務残高が低いスペインが、なぜ危機にあるのかの説明がつかない。やはり、リスクを計る指標の一つに過ぎないということである。むしろ、着目すべきは、中銀の役割である。ECBが大規模な資金供給を実施した際に、国債金利が大きく低下したことを見ても明らかだろう。 日本には日銀があるのだから、余程バカな運営さえしなければ、急性の危機に襲われることはない。ただし、それは、放漫財政をしても大丈夫ということではなく
東大が「日比谷」化する日 - 経済を良くするって、どうすれば
今日は近未来フィクションである。2017年、東京大学は、ついに秋入学制に踏み切った。意外だったのは、一部の主要大学がこれに追随しなかったことだ。これは、後の悲惨な結末を暗示するものだった。 旧帝大のうち、北海道、東北、九州の各大学が追随しなかったのは、地元高校と県当局からの強い反対が背景だった。豊かでない地方の高校生にとって、秋入学までの無駄なギャップイヤーの期間は経済的に負担が重く、進学のチャンスを摘んでしまうと訴えたのである。海外の留学生の便宜より、地元の高校生を大切にして欲しいというのは、もっともな話だった。大学側は東大に遅れることに不安もあったが、数年は様子を見ることで妥協した。 早稲田大と慶応大が追随しなかったのも、東大にとって予想外であった。もともと、私学は、ギャップイヤーによって、半年間も入学金などの収入が先延ばしになるのは痛かった。春秋入学制という半身の構えで対応し、果たし
危機はイタリアからフランスへ - 経済を良くするって、どうすれば
日本はTPPで大盛上りだが、筆者は欧州が気になってしかたがない。今日の日経によれば、14日の10年物のイタリア国債は6.7%となっている。危険水準といわれた、一時の7%は割っているものの、どう転がるが分からない状況だ。 他紙で恐縮だが、朝日は、イタリア最大手銀が国債下落で8000億円の資本増強に追い込まれたと報じている。国債の信用不安が銀行の資本不足につながり、銀行は、ますます国債を買えなくなっている。信用収縮の悪循環は始まっている。 これをくい止められるのはECBしかない。今日の日経で菅野幹雄さんが書いているように、英米からは「無制限の国債購入をECBが表明すべきだ」との意見も出ている。他方、独中銀は、「巨額の国債購入は中銀の信用を崩す」と言っているようだ。EUの中核国の信用が崩れ出しているのに、中銀だけが信用を保っても意味がなかろう。ユーロの価値の維持のために、流動性を供給せず、緊縮財
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