橋下徹における「組合嫌い」と「体罰好き」の相克 | 世界の片隅でニュースを読む
橋下徹という人は次から次へとエキセントリックな行動を繰り返しては衆目を集め、そのたびに自らを「世間の敵」や「空気の読めないやつ」と戦う「フツー目線」の代弁者を気取って人気を獲得しているのだが、またしても彼にとって格好の舞台があったようである。以下、読売新聞（2008/10/27 00:33）より。 大阪府の橋下徹知事と府教育委員らが教育行政について一般参加者と意見を交わす「大阪の教育を考える府民討論会」が２６日、堺市の府立大学で開かれた。 訪れた教職員の一部から再三ヤジを飛ばされて興奮した知事が「こういう教員が現場で暴れている」「（日教組批判などで国土交通相を辞任した）中山成彬前大臣の発言はまさに正しい。これが教育現場の本質」と述べる一幕があった。 また、子どもの指導方法についても言及した知事は、「ちょっとしかって、頭をゴッツンしようものなら、やれ体罰と叫んでくる。これでは先生は教育が出来
生活保護行政が「生活保護以下」の職を斡旋する矛盾 | 世界の片隅でニュースを読む
これは毎日新聞のスクープと言っていいだろう。札幌市に生活保護を申請したホームレスに対し、市職員が申請を認めなかった上、北海道外の派遣会社を紹介し、ホームレスが派遣先では極めて劣悪な条件で搾取されていたことが明らかになった。 毎日新聞（2008/09/01 02:30）より（太字強調は引用者による、以下同じ）。 札幌市内の一部の生活保護担当職員が、無届けの職業紹介を禁じた職業安定法に違反して、生活保護を希望するホームレスに人材派遣業者での就労をあっせんしていたことが分かった。紹介を受け派遣契約を結んだところ、劣悪条件の勤務を強いられてトラブルになったケースもあり、０７年初めごろまでにはあっせんをやめたとされる。市は事実を認め「現在は指導を徹底し再発防止に努めている」と説明している。 支援団体「北海道の労働と福祉を考える会」などによると、生活保護申請の相談をするため０６年ごろに北区や中央区役所
さあ「憎悪タイム」がまた始まりましたよ | 世界の片隅でニュースを読む
周知の通り、光市母子殺害事件の差し戻し控訴審判決が下った。 この件については今さら新たに述べることもないので、過去の記事を加除訂正の上で再掲する。 大衆の「狂気」より 殺人事件があまたある中で、光市母子殺害事件は異様な展開をたどった。 まず、事件そのものが口にするのもおぞましいものであったこと。 被害者女性の夫が極めて攻撃的で堂々と復讐を宣言したこと（記者会見で、被告を死刑にできなければ自分が殺す、とまで言っていた）。 マスコミが事件を興味本位で偏向した報道をしたこと。その結果、多くの大衆が被害者の夫に過剰なほど共鳴し、被告の死刑を求める世論が高まったこと。 さらに、大衆の攻撃は被告にとどまらず被告の弁護団や死刑反対論者にまで及び、ついには新聞社に弁護団への脅迫状が送られる事態になったこと。 このようにまさに「狂気」の連続である。 実は私も事件当初は、なんてひどい事件だと憤りを感じていた１
もはや日米地位協定すら守られていない現実 | 世界の片隅でニュースを読む
在日米軍の軍人による相次ぐ刑事事件（フィリピン人女性への暴行事件まで！）により、改めて日米地位協定の問題性が浮き彫りになっているが、この植民地的な日米地位協定すらもはや守られていない現実を突きつけられるニュースがあった。 以下、毎日新聞（2008/02/20 12:40）より（太字強調は引用者による）。 在日米軍海兵隊の輸送船「ウエストパック・エクスプレス」（２０２５トン）が２０日午前、北海道釧路市の釧路港に接岸した。２９日に矢臼別演習場（別海町など）で始まる日米共同訓練に向けた装備を陸揚げし、数十人の兵員も上陸した。日米地位協定に基づき同市へ事前通告した寄港期限を既に過ぎている上、上陸予定者も通告の「７人」を大幅に上回る「約束違反」の入港となった。 釧路市港湾空港課によると、米軍は８日、海上保安庁を通じて１５～１８日と２２～２５日の間に同港へ２回寄港したいと通告。市は受け入れた。ところが
既得権益への反発と大衆の「本音」～大阪府知事選挙の結果 | 世界の片隅でニュースを読む
今日投票が行われた大阪府知事選挙は、選挙中の下馬評通り、タレントの橋下徹氏の圧勝に終わった（これを書いている時点では「当選確実」だが）。 告示前の時点では、橋下氏は自民・公明両党の全面支援を受けられず、徒手空拳の選挙戦を強いられると私は予想していたのだが、創価学会の動向が誤算であった。蓋を開けてみれば自民・公明両党の支持者の大半を固め、民主党支持層の一部も取り込んだ。 正直なところ、各種世論調査が橋下氏の優勢を伝えた時点で、よほど投票率が下がらない限り、橋下氏の勝利は間違いないと覚悟を決めていた。選挙戦終盤になって一部ブログが橋下氏へのネガティブキャンペーンを精力的に行ったが、「左」が騒ぎ立てるほど「“左”を忌避するポピュリズム」が作用して橋下氏に有利に働くという自覚に欠けていたと言わざるをえない（私も橋下氏の立候補表明時にやってしまったが「ネタ」として消費されただけだった）。 ただし、後
ＤＶ防止法「出前授業」をつぶした「凶悪な力」 | 世界の片隅でニュースを読む
この国の保守的国家主義者が現在最も目の敵にしているものは２つあって、１つは日本の国家犯罪の史実を明らかにする歴史像・歴史認識、もう１つは近代社会特有の性別役割分業の前提となる「男らしさ」「女らしさ」の在り方を変えようとする動きである。 前者に対する攻撃が戦後ずっと続いているのは周知の通りだが、近年激しい攻撃を受けているのが後者で、特にジェンダーフリーに対する誤認と憎悪に満ちた攻撃はヒステリックで暴力的な様相を呈している。一昨年、国分寺市が東京都からの委託事業の人権学習講座で東京大学大学院教授の上野千鶴子氏の講演を予定していたところ、都教育庁の圧力で委託事業そのものが中止になったのは記憶に新しい。都の判断の背後に家父長制擁護者たる石原慎太郎知事の影響力があるのは確かだが、こうした事態は全国各地に広がりつつあるようだ。 以下、共同通信（2008/01/22 21:51）より（太字は引用者による
生活保護切り下げは厚生労働省の「自作自演」の貧困拡大策 | 世界の片隅でニュースを読む
厚生労働省社会・援護局の研究会「生活扶助基準に関する検討会」が、今日（１１月３０日）生活保護基準引き下げを求める報告書をまとめた。 この「生活扶助基準に関する検討会」は５人の大学教授から成る研究会だが、先月１９日以降５回にわたる会合を開き、生活保護基準の見直しを検討していた。学識経験者による「専門的な分析・検討」（第１回会合の資料より）を謳ってはいるが、他の諸官庁の諮問機関と同様、官僚の方針に「お墨付き」を与えるだけの形骸化した研究会である。来年度予算編成に間に合わせるために、わずか１か月強の検討で結論を出したのも、厚労官僚のシナリオ通りであろう。 すでにこの「検討会」設置前から厚労省の生活保護基準引き下げ方針は一部で報道されており、特に北海道新聞が何度かこの「検討会」の議論を伝えていたが、世論の喚起には至らず、今日の報告書決定に至った。 報告書はまだ厚労省のホームページに出ていないようだ
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