市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 田中 宇 ウクライナの首都キエフ郊外の住宅街ブチャで市民が街頭や地下室などで殺され、米国側（米欧日）がそれをロシア軍の犯行と決めつけて非難している。ウクライナ側が流した遺体の動画などからみて、ブチャで数十人以上の市民が何者かに殺されたのは事実だろうが、この殺戮の犯人が誰であるかは未確定だ。戦闘当事者であるロシアとウクライナの両方から独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ウクライナを傀儡としてきた米国とその傘下の欧日など米国側は、ウクライナ当局の主張を鵜呑みにして「ロシア軍の犯行だ」と決めつけている。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、米国側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 （Evgeny Norin: Bucha needs to be properly investigated, not used
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧
2022年3月26日 田中 宇 ロシアがウクライナ侵攻に関して米国が「ロシア軍はウクライナでの戦争で膨大な被害を受けて敗退寸前だ」「ウクライナの占領に失敗して露軍が撤退し、戦争に失敗したプーチンの人気が大幅に低下して政権崩壊し、ロシアが大混乱に陥って冷戦直後のような弱い状態に戻る」「プーチンが辞めた後のロシア政府は、外貨を得るために大幅譲歩し、冷戦直後のような米英の傀儡国に戻る。ロシアは再び安値で石油ガスや鉱物穀物を米欧に輸出するようになる」「だから米欧は、ロシアからの石油ガス鉱物の全面輸入停止など、長くやったら米欧自身が自滅するほどの厳しい対露経済制裁をやっても、短期間でロシアが潰れるので大丈夫だ。欧州は超厳しい対露制裁をやるべきだ」と言い出している。 （Watch Live: Stoltenberg Says Russia To "Pay Severe Costs For Years
ポルポトの死:「共産主義」とは何だったのか
4月15日、カンボジアの元首相、ポルポト氏が死んだことをニュースで知ったとき、筆者は驚きつつ「やっぱり・・・」と思った。その2週間ほど前、3月30日付の「ニューーヨークタイムス」に、ポルポト氏は殺される可能性がある、と指摘する記事が出ていたからだ。 ポルポト氏が昨年まで率いていたカンボジアの反政府組織「クメールルージュ」は、今年3月には崩壊の危機に瀕していた。 冷戦時代、反ベトナム・反ソ連をかかげるアメリカ、中国、そしてインドシナにおけるアメリカの代理役だったタイにとって、クメールルージュは重要な「仲間」だった。カンボジアの首都、プノンペンには、親ベトナム政権があって、クメールルージュはそれに敵対するかたちでカンボジア西部を支配していた。 だが1990年に冷戦が終わり、アメリカがベトナムと仲直りすることを決めると、クメールルージュは「用済み」になってしまった。 カンボジアでは今年7月、冷戦
やがてイスラム主義の国になるエジプト｜田中宇の国際ニュース解説
２０１１年２月１２日 田中 宇 ２月１１日夜、エジプトのムバラク大統領が辞任した。ムバラクは辞任の前日、かねてから親しかったイスラエル労働党の国会議員ベンエリエゼル（Ben-Eliezer。元国防相）と電話で２０分間話した。その中でムバラクは「米政府は中東の民主化を支持すると言うが、彼らは、自分たちが言っていることの意味を理解していない。中東を民主化すると、米国を敵視するイスラム過激派の国ばかりになってしまうのに、米政府はいつまでもそのことに気づかない」と述べ、米国を非難するとともに、自分が米国から疎んぜられていることを嘆いた。 （Mubarak slammed U.S. in phone call with Israeli MK before resignation） 米政府は１９７９年のイラン革命で、民衆が蜂起してイラン国王を追放することを「民主化」として支持したが、それは結局、ホメイ
バルカンの憎しみとコソボの悲劇
今年5月、インドネシアで暴動が起きたとき、欧米の新聞記事の中に「インドネシアは゛海のユーゴスラビア゛だ」「バルカン化するインドネシア」などといった表現が出てくるのを何度か見つけた。 インドネシアもユーゴスラビアも、宗教や民族が異なる何種類もの人々が住んでいて、いったん統一が崩れたら、内戦に陥ってしまい、再び統一するのがとても難しい。そんな類似点を踏まえて、インドネシアの混乱について解説するために、ヨーロッパの読者に理解しやすいユーゴスラビアの例を引いた、ということらしい。 ヨーロッパ人にとって、インドネシア情勢を説明するのにユーゴとの類似性を指摘することが便利だとしたら、日本人にとっては、ユーゴ情勢を説明するのにインドネシアとの類似性を考えるのが良いかもしれない。 ユーゴスラビア建国の父といえばチトー元大統領だが、彼とスハルト大統領の役割は似ている。チトーは、バラバラだったユーゴの人々に「
韓国軍艦「天安」沈没の深層
２０１０年５月７日 田中 宇 この記事の英語訳 - Who Sank the South Korean Warship Cheonan? ３月２６日、韓国と北朝鮮の海上の境界線（北方限界線、ＮＬＬ）のすぐ南にあるペンニョン島（ペクリョン島、白【令羽】島）の近くで、韓国の大型哨戒艦（コルベット）の「天安」が爆発・沈没した事件は、発生から１カ月以上がすぎても、沈没原因が確定していない。韓国政府は４月に入り「魚雷か機雷が船の外で爆発したと考えられる」と発表し、艦内からの爆破や破壊（故障など）ではなく、外部からの魚雷（海中を進行）や機雷（あらかじめ敷設されている）によって破壊された可能性が高まった。 しかし、誰が魚雷や機雷を撃ったり敷設したりしたのかは謎のままだ。韓国の右派勢力は、北朝鮮の潜水艦（半潜水艇）が魚雷を撃ったと主張し、韓国政府に「北を報復攻撃せよ」と求めている。左派や和平派は「１
インフルエンザ騒動の誇張疑惑
２００９年１月１２日 田中 宇 昨年末１２月３１日、欧州議会（ＥＵの議会）の保健衛生委員会（Health Committee）は、昨年夏から豚インフルエンザが流行した際、欧米の製薬会社が、ワクチンや関連医薬品の売り上げを伸ばすため、国連のＷＨＯ（世界保健機構）や国際医学界などに影響力を行使し、インフルエンザに対する危機感を世界的に扇動した疑いがあるとして、調査を開始することを全会一致で決議した。 （EU To Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal） 特に同委員会は、ＷＨＯが昨年６月に豚インフルエンザに対する警戒度を最高まで高めて「２つ以上の地域の国々で大規模な感染」を意味する「パンデミック（世界的感染症）」（６段階の危険度の最高位の「６」）を宣言したことが、不必要に高い警戒度だったと考えており、製薬会社がワクチンや医薬品を売るために影響力を行使
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
イランとイスラエルを戦争させる
２００６年９月６日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近の中東情勢を見ていて、私は「アメリカ政府は、イランとイスラエルを戦争させたいのではないか」と考えるようになった。 アメリカのメディアの記事を読んでいると、従来は、ブッシュ政権はイスラエルにやらせるのではなく、いずれ自国軍の戦闘機を飛ばしてイランの核施設を空爆し、アメリカが直接にイランとの戦争に入るのではないか、という予測の方が強かった。 しかし、７−８月のイスラエルとヒズボラの戦争について、ブッシュ政権がイスラエル政府にうまいことを言ってけしかけて戦争させ、戦線をシリアにまで拡大し、イスラエルとシリア・イランとの戦争を誘発しようとした疑いが出てきた（イランとシリアは今年６月に軍事同盟を締結している）。私の中では「ブッシュ政権は、親イスラエルのふりをして実はイスラエル潰しを画策しているのではないか」という見方が強くなった。（関連記事その
アメリカは破産する？
２００６年８月１５日 田中 宇 記事の無料メール配信 ７月中旬、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備銀行の専門家が「このままだとアメリカは破産する」と指摘する論文「Is the United States Bankrupt?」を書いた。 論文は、セントルイス連邦準備銀行のエコノミストであるローレンス・コトリコフ（Laurence J. Kotlikoff、ボストン大学教授を兼務）が書いたものだ。それによると、アメリカでは、高齢者向け（メディケア）と、低所得者向け（メディケイド）の２つの官制健康保険と、公務員年金の制度改定を、ブッシュ政権が行った結果、今後これらの社会保障費の政府予算支出が急増していくことが確実になっている。 ブッシュ政権はその一方で、大規模な減税政策を行い、それを恒久化しようとしている。今後、政府支出の増加と、税収の減少によって、財政赤字が急拡大することが予測され、アメリカ
アメリカにつぶされるイスラエル
２００６年８月８日 田中 宇 記事の無料メール配信 中間選挙を３カ月後に控えたアメリカの政界で、米軍をイラクから早期に撤退させようとする気運が再び盛り上がっている。イラクは内戦がひどくなるばかりで、米軍が駐留していること自体が内戦を悪化させる要因となっているので、これ以上駐留を続けるのはマイナスだ、というのが撤退要求派の主張の主なものである。 与党の共和党では、大物の上院議員であるチャック・ヘーゲルが「６カ月以内に米軍の撤退を開始すべきだ」と主張し始めた。野党の民主党は、これまで撤退要求派と撤退慎重派が入り交じっていたが、最近党内の主な議員が撤退要求の方向で結束するに至った。民主党は、ラムズフェルド国防長官を辞任させ、イラク撤退を実現しようとしている。（関連記事その１、その２） ラムズフェルドは早期撤退を強く拒否しているが、国防総省内でも制服組の首脳たちは、議会の撤退要求に迎合するかのよう
大戦争になる中東
２００６年７月２３日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「イスラエルの逆上」の続報です。 ７月１２日にイスラエルがレバノンの武装勢力ヒズボラとの戦争を開始して以来、アメリカの言論界では、ネオコン（新保守主義者）による好戦的な主張が一気に盛り上がっている。ネオコンは９１１事件の後「イラクを政権転覆すべきだ」とさかんに主張し、米軍のイラク侵攻させることに成功した勢力である。 前回は、９１１事件が彼らの主張を活発化させる引き金となったが、今回は、７月１２日のイスラエル軍によるレバノン攻撃の開始が、主張活発化の引き金となった。そして、前回の標的が「イラク」だったのに対し、今回の標的は「イラン」である。ヒズボラはイランとシリアの支援を受けており、ヒズボラを無力化するには、特にイランを潰さねばならない、というのがネオコンの主張である。（関連記事） アメリカの政界や言論界では、共和党も民主党も、
続・北朝鮮ミサイル危機で見えたもの
２００６年７月７日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「北朝鮮ミサイル危機で見えたもの」の続きです。 ７月５日、北朝鮮がミサイルを発射した。発射が確認されたミサイル７発のうち、長距離のテポドン２号は１発で、残りの６発は旧ソ連型の短距離ミサイルだった。 北朝鮮側（非公式に北朝鮮のスポークスマンをつとめる在日のキム・ミョンチョル朝米平和研究センター所長）が、７月７日に東京の外国特派員協会で行った記者会見で発表したところによると、発射したミサイルは全部で１０発だった。ロシア政府も、発射は１０発だった可能性があるという見方をしている。（関連記事） 北朝鮮は、長距離ミサイルについては、１９９９年以来、アメリカや日本などに対し、もう発射しないと複数回にわたって約束しており、今回のテポドンの発射は、これらの約束を破ったことになる。 （北朝鮮のキム・ミョンチョル氏は７月７日の記者会見で、発射しな
北朝鮮ミサイル危機で見えたもの 田中 宇
２００６年７月４日 田中 宇 記事の無料メール配信 北朝鮮が、アメリカ本土まで届くとされる長距離ミサイル「テポドン２号」の発射実験を行いそうだと日米韓の当局が言い始めたのは、５月下旬のことだった。６月に入り「北朝鮮はミサイルをサイロから出した」「燃料の注入を始めそうだ」といった、偵察衛星の写真解析をもとにした情報が頻繁に流れるようになった。（関連記事） ６月２０日ごろまでには、日本海岸の基地内のミサイルの周辺に燃料タンクが置かれているのが上空から確認された。ミサイルの燃料は腐食性で、注入したら数日間のうちに発射する必要があり、天候なども考慮すると、６月２４−２５日の週末に発射される可能性が高いと言われていた。 日本政府は「ミサイルを発射したら経済制裁を検討する」と発表し、アメリカ政府は「事前通告なしの実験は、本気のミサイル発射と見分けがつかない。戦争になるおそれがある」などと発表した一方
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