歴史社会学者・田野大輔さんが暗に前提とする「本当の社会主義」が分からない
ドイツ現代史を専門とする歴史社会学者の田野大輔氏が「ヒトラーを「左翼」「社会主義者」と見なしてはいけない理由」と言うエッセイを書いているのだが、国語と言うか論証の仕方が不適切なので指摘したい。つまり、右派ポピュリスト*1の「社会主義とは国家統制・計画経済であり、ナチスは国家統制・計画経済を実行したので、ナチスの政策は社会主義。」と言う三段論法*2を批判するのだから、大前提か小前提を否定しないといけないのだが、田野氏の議論ではそれが不明瞭だ。 ヒトラー率いるナチ党の究極の目標は社会主義の実現ではなく、社会主義者や共産主義者と対立していた事、ナチ党の国家統制・計画経済は労働者階級に大きな利益をもたらさなかったこと、民族・国家への献身と服従を強いるという権威主義であること、「テロルとプロパガンダを通じて国民全体を統制する体制という全体主義論のナチズム理解は多くの面から批判され」たことを説明するが
ある社会学者の産婦人科医への罵倒に関して
社会学者の橋迫瑞穂氏（@_keroko）が、妊娠初期では母親の仕事や運動などが原因で流産することはほとんどなく、妊娠10週未満の流産を防ぐ有効な対策はないので、出血などで病院にいってもその後の経過は変わらないと説明している産婦人科医氏（@syutoken_sanka）を、データの問題と個別の事例は別であり非論理的だと罵っていた*1。医学的にも統計解析の意味でも橋迫氏の方が…な主張に思える。 産婦人科医氏の主張は、氏の職務からして当然なのだが、常識的なものだ。国立成育医療研究センターの「出産に際して知っておきたいこと」を見ても、 妊娠12週未満の「早期流産」の場合、主な原因は赤ちゃん側にある自然淘汰で、お母さんの生活が原因で起こるということはありません。薬などの治療法もなく、流産が確定した場合には流産手術（子宮内容除去手術）を考慮します。 と、何も手が無いことが書いてある。他も検索してみたの
この三人はこんな事を考えているのだなと分かる「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学」
ネット界隈で参照している人が多い対談本「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学」をざっと拝読したので感想を記したい。 マルクス経済学者からマルクスの影響を受けたケインジアンぐらいになりつつある松尾匡氏をガイド役に、英国在住のコラムニストのブレイディみかこ氏と社会学者の北田暁大氏が、マイノリティ擁護的な社会運動に傾斜した左派やリベラルの問題点を愚痴りつつ、もっと経済政策に関心を持つべきだと議論している三人の考え方や興味関心が分かる対談本。意外に三者三様だった。 1. 目立つ北田暁大氏のゆるふわ感 松尾匡氏は何年も年がら年中やっている話なのである程度は洗練されていて、ブレイディみかこ氏は英国在住のためか階級社会の所属階級から物事を見ると言う議論の土台がしっかりついている一方、北田暁大氏のゆるふわ感が目立つ感じになっている。財政や福祉を思想から考えるのであれば、そういう本を読
ニュースの社会科学的な裏側: オタクの皆さんにも、公共空間はどうあるべきかを考えて欲しい
ちょっと無理のある萌え絵批判が編集者の岩渕潤子氏からされている。その主張の問題点はネット界隈のオタクの皆さんが指摘していて概ね正論なのだが、岩渕氏の主張を上手く拾えていない気がする。萌え絵を見るとイタリアでのキャットコールを思い出すと言う話や、萌え絵の女性の身体特徴は整形手術を行なう風俗嬢と同じく客に媚びていると言う話*1に、思いやりの原理を過剰に働かせて、岩渕氏の萌え絵批判の論点を整理してみたい。 1. 萌え絵は公共空間に相応しくないは一貫する主張 萌え絵は公共空間に相応しくない。岩渕潤子氏の主張はこういう事だと思うし、一貫しているこれを主張したように思える。道を歩く女の子を冷やかすキャットコールと言うセクハラ行為が、公共空間に相応しくないと言うのは多数からの支持が得られるであろう。萌え絵の女性の身体特徴は整形手術を行なう風俗嬢と同じと言う説明も*2、性風俗の看板や客引きも公共空間に相応
美少女セクサロイドは規制されるべきなのか？
未成年者が性行為を行なうアニメを保持していたおっさんが逮捕され*1、ラブドールを輸入した校長先生が逮捕される*2何か小うるさい社会の割には、欧州でも性暴力の認知件数が頭抜けて多く*3、暗数推定値で補正しても日本の数倍は性的暴行事件の多い上に、女子高生へのセクハラ*4や満員電車での痴漢*5もやはり発生している国イギリスの公共放送BBCの記者が、子どもサイズのラブドールを製造している日本の工場を取材して涙を流したと話題になっている*6。 1. ラブドールの普及と拒絶反応 女児型ラブドールは米国でも今年になり禁止になる見込み*7だし、そうではないダッチワイフのレンタルも水際で地方自治体に規制された*8ので、少なくとも英米では嫌われているようだ。中国でも同様の騒ぎがあった*9。 間違いなく世間体は悪いラブドールなのだが、今年になってラブドール風俗の話題が増えてきた。セールスの方が主であろうし、そち
日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
社会運動家「みんな労組に加入して賃上げ要求しろ」「富裕層にはもっと課税しろ」: ニュースの社会科学的な裏側
社会運動家/聖学院大学人間福祉学部客員准教授の藤田孝典氏が、なぜか株式会社ZOZOの社長と従業員を狙い撃ちにして富裕層への課税強化と労働組合への加入と労使交渉を呼びかけ、批判を受けている*1。 論点が見えづらいのだが、マルクス経済学用語とちょっと下衆なデモ隊ノリのスローガンに違和感があり、株式シェア3%以上保有する創業者などが受ける配当に対する課税は総合課税になるためZOZOの社長はかなりの実効税率で納税している*2ので、豪遊していることは非難には当たらないと言うところであろうか。 しかし、思いやりの原理に従って主張を読み解き、労働組合を組織して使用者に待遇改善を訴えよう、富裕層への課税強化をしようと言う主張に整理すれば、そう変な話ではない。 1. 日本の労働法は労働者側の代表を前提としている 非難されているが、労働者側から見て労組は組織した方が良いと言うのはそうであろう。教科書的なミクロ
社会構築物としての“自然科学”の例は、微積分ではなく優生学であるべき
連続で話の種になってしまって申し訳無いのだが、稲葉振一郎氏の著作『経済学という教養』の中で、ポストモダン人文系知識人の認識的相対主義について、稲葉氏流の解釈を行なっている箇所にツッコミ所があったので記しておきたい*1。 そこではポストモダン思想家を全面的に否定するのではなく、「科学外的な世間からの圧力が、科学を歪めてしまう」例があって、それで「自然科学は…『これが真実だ』と人々に思いこませることによって世界を支配している」と言うトンデモな結論に行き着いたと言う話がされている。 この指摘自体は間違いとも思わないのだが、例として出されているのが微積分なのがよろしく無い。優生学かルイセンコ騒動あたりにして欲しい。 1. 実用目的の数学研究もあるが、知的好奇心の寄与が大きい 問題部分はネットで公開されているが、引用する。 科学の社会的非制約性について極端な例を挙げれば、古代ギリシアやインド、あるい
中学生の息子が嫌韓ネトウヨになったら読ませたい10冊＋α
息子がネトウヨになって変な本の話を聞かされるとうんざり感を伴ったツイートを見かけたのだが、そういう事はよくあると思う*1。 親としては教育を施しネトウヨで無くしたくなると思うのだが、どこかで恥をかかないとそうでなくならないから無駄と言う体験談も聞く。諦めるしかないようなのだが、何もしないと心が落ち着かないのが親心。ここは発想を逆にして、歴史などの本を紹介してガチ感を補強してあげよう。 1. 韓国併合への道 [紹介記事] 近現代の日韓関係史の出だしの部分の要点が把握ができる本。朝鮮民族の特性を安易に論じている所があるせいか、韓国研究者にはイマイチな評判なのだが、韓国人から見た視点もインプットできるし意外に中立的である。なお、著者は韓国から日本に帰化した人なのだが、なぜか韓国から入国を拒絶されている。 2. 日本統治下の朝鮮 ─ 統計と実証研究は何を語るか [紹介記事] 統計からイデオロギーあ
青地イザンベール真美が弄している詭弁について
都議会選に民進党の候補として出馬して惨敗した青地真美氏が、氏の主張に反対してくる表現規制反対派に「パブリックエネミー」だと分かるレッテルを貼ろうと言い出し批判をされている*1。そこではオタクに対する差別と偏見があると批判しているのだが、そういう議論の前に誤謬があるのを見過ごしているので指摘したい。否定的な感情を呼び起こす単語の記述的意味を再定義して嫌いな集団が当てはまるようにするのは、説得的定義*2と言う詭弁である。 1. 表現規制反対派をオタクとする説得的定義 青地氏は説得的定義による詭弁に成功している。表現規制反対派にパブリックエネミーだと分かるレッテルは貼り付け損なっているが、オタクと言うレッテルを貼り付けることに成功しているからだ。表現規制反対派は、別にオタクとは限らない。社会的受容が進んだとは言え、オタクは特異な集団と言う意味でまだ否定的な感情を（少なくとも一部の人々に）呼び起こ
子宮頸がん/HPVワクチン副作用に関する名古屋スタディの統計分析の問題点
速報が名古屋市のウェブサイトから消された事で話題になった子宮頸がん/HPVワクチン副作用に関する名古屋スタディの統計分析が、Papillomavirus Researchと言う学術雑誌に掲載された（Suzuki and Hosono (2018)）。 論文掲載だけでは確定とは言えず、論文の粗を探し出し、他の研究とつき合わせて初めて科学的な結論が出てくるのだが、副作用が無いことが明らかにされたと調子にのっている人がそこそこいるので、この論文の粗を指摘しておきたい。 この手の疫学調査で常に悩ましいのは、比較対象が狙った処置以外の点において均質にならない事だ。ワクチン接種の場合だと、健康状態の良い人々がワクチン接種を行ない、健康状態の悪い人々が接種しないような可能性が入る。所謂、内生性の問題。 Suzuki and Hosono (2018)は、内生性のコントロールに失敗している蓋然性が高い。年
三浦瑠麗「スリーパー・セルはあります！」: ニュースの社会科学的な裏側
国際政治学者の三浦瑠麗氏が、テレビ番組で日本の大都市近郊に北朝鮮の工作員が潜んでいると言ったので盛り上がっている*1。少なくとも昨年の11月24日には同様の主張している*2ので通常運行の三浦氏だと思うのだが、遅れて生じる批判と言うのもあるだろう。それはよいと思うのだが、炎上する方向性がよろしくない。テロリストがいると言う指摘だけでは虐殺は起きない*3し、北朝鮮工作員のテロ活動は危惧されて対策は取られている*4。ただ、スリーパー・セルと言う存在を無理に強調しているのが奇妙だ。 1. スリーパー・セルは潜在テロ実行犯 イスラム教過激派アルカイダの各国の指導部をとりまく集団活動単位をセルと呼び、各セルのサポーター役をスリーパー・セルと言うそうだ*5。一般市民が突然、アクティブなテロの実行犯となる。司法の上位にシャリーアが来ると考えるムスリムは、社会に不満があると確信犯になりやすい。潜在的にイスラ
フェミニストは完全菜食主義者であるべきか？
世間の関心を呼びそうに無い「ヴィーガンフェミニズム論争とは何だったのか」と言うエントリーが、ちょっと議論になっていた。 フェミニズムは女性の権利拡張を求める主張や立場で、ヴィーガニズムは卵や魚も許さない完全菜食主義であり、理屈ではなく直観が根底にある二つを理屈で関連付けようと言う無理をしていて微笑ましいが、最後のところで論理が飛躍してしまっているので指摘しておきたい。 1. フェミニズムの肯定はヴィーガニズムの肯定論 作文に混乱が見られブログ主の意図とは違う読み取られ方をされているのだが、ブログ主が紹介しようとしていた主張は次のようなものだ。 フェミニストは遺伝子の差異や、何かができるできないと言った能力の違いで、差別を認めるわけには行かない。逆に言えば、道徳的地位は遺伝子や能力によってはいけない。フェミニストの主な政治的主張は男女平等だが、子どもの出産に関する女性の決定権であるリプロダク
米国の黒人女性の結婚相手が深刻に不足
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フィリピンの“慰安婦像”に文句を言う前に
それがどのようなものかを確認しよう。 フィリピン国家歴史委員会が、メトロポリタン・マニラのロハス通り、つまりフィリピンで一番有名な通りに「1942年から1945年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」のモニュメントを設置した事が議論を呼んでいる*1。不満を持っている人が多いようなのだが、韓国やアメリカに乱立している慰安婦像と、ロハス通りの“慰安婦像”には大きな違いがある事に注意して欲しい。ロハス通りの方は、碑文に非の打ち所が無い*2。 歴史記述の上で争点になっているようなことは、書いていない。そもそも“慰安婦像”とも書いていない。日本軍占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性を記憶するためにと書いてある。フィリピンで日本軍が強姦や住民虐殺を行なった事は多種多様な資料で裏づけされており、戦後の軍事裁判でも加害者は裁かれているので、虐待被害と言うと随分と遠
税制に一家言持ちたい左派は読んでおくべき「税と正義」
ネット界隈には左翼思想の人々は多く、再分配を強化するように税制を変えようと主張している。また、再分配的な政策を否定する“新自由主義者”を熱心に批判している。しかし、その議論は往々にして直感に基づく素朴なもので、実証的な根拠に欠くだけではなく、倫理的にも脆弱なものが少なくない。しかし、きっちりした議論を展開したくても、自分で考えると辻褄が合わなくなってくる。だから、他人の議論を借りてくるのがお手軽だ。全部がそうではないが、そういう用途で『税と正義』は参考にできる本になっているので、左派の皆様にお勧めしたい。 1. 大雑把な着眼点と主張 著者二名はニューヨーク大学で教鞭を取る倫理学者で、財政学者のレクチャーを参考にしつつ本書を書き上げた。思い込みによる新古典派経済学批判は無いし、逆に理論モデルと実証研究が示唆することに差異があることも把握している。旧態依然としたマルクス主義哲学やマルクス経済学
太平洋戦争は自衛戦争だった論に欠けているモノ
気づかないうちにネトウヨの皆様の間で、太平洋戦争は自衛戦争だった論が展開されているらしい。米国の対日経済制裁によって苦境に立たされたので、対米開戦をせざるをえなかったと言うのが、その理屈だ。1941年12月8日以前の国際情勢に関する知識が欠落しているのだが、日本の拡張的領土政策に対する制裁であったことが欠落した議論になっている。1937年の盧溝橋事件以後のシナ事変が、1941年の全面石油禁輸措置が理由で始まったわけではない。 日本が軍事的に中国での利権獲得を目指していたのは教科書に載っているはずなのだが、おさらいをすると張作霖爆殺事件（1928年）、柳条湖事件（1931年）、盧溝橋事件（1937年）と、1920年代後半から長期間、戦争行為を断続的に行なっていた。柳条湖事件の後のリットン調査団（1932年）と、それを受けた国際連盟での勧告決議と日本の国際連盟脱退（1933年）は教科書に載って
企業献金を禁止したら、教会とマフィアの影響力が強くなった
拙速な制度改正は、予想外の結果を生む。ブラジルでは2015年9月に国営石油会社ペトロブラスの贈賄疑惑*1の余波を受けて選挙法が改正されて、政党及び候補者への企業献金が禁止され、個人献金も課税所得の10%以下に制限されたのだが、その結果、2016年の全国市長選は2012年と比較して6割以上献金が減った一方、教会とマフィアの影響力が強くなったそうだ（The Globe and Mail）。 教会の影響力が増すのはさもあらんと言った感じだが、裏社会の方は巧妙に取り締まり切れないところを突いているようだ。選挙管理委員会によると、何万もの生活保護給付（Bolsa Família）を受けている貧困層や失業者が不往相な額の寄付を行なっているそうだ。彼らが積極的に資金源に協力しているのか、勝手にIDを使った不正なのかは分かっていない。リオ大学Fundação Getulio Vargasの社会学者Amar
就業者数で景気判断をするとアベノミクスは微妙になる
ネット界隈のリフレ派は、2012年末までの民主党政権に景気が底をうっていたのを認めると心の中の何かが壊れるのか、最近は景気遅行指数の就業者数をもって第2次安倍政権になってから景気が良くなったと主張している。マネーストック、期待インフレ率、インフレ率はどうでもよくなったのか、景気一致指数の有効求人倍率を見なくて良いのかも気になるが、就業率ではなく就業者数をみると色々と奇妙な事が起きるのを指摘しておきたい。 1. 金融危機よりもバブルの頃が不況になる 就業者数で景気評価すると、バブルの1991年12月（就業者数6417万人,完全失業率2.1%）よりも、金融危機の頃2000年12月（6462万人,4.8%）の方が景気が良くなる。アベノミクスが進んだ2016年12月（6499万人,3.1%）は、金融危機のときより景気が悪いが、バブルの頃よりも景気が良くなる。2017年まで考えれば、金融危機の頃より
ネトウヨ「反対するなら対案を出せ」民進党「出していますよ」
ネット界隈の安倍総理のファンが「反対するなら対案を出せ」と民進党にケチをつけているのを見かけることがある。現状維持も対案ではあるが、共通認識として解決しなければいけない問題があったときに、対案がないのに反対だけ連呼されても困るのは確かだ。民進党が何でも反対だけしているのであれば、やはり政権担当能力は無いと見なすしか無いであろう。しかし報道もされているわけだが、民進党は重要法案に反対するときには対案を出している。 「テロ等準備罪」（「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案）の対案としては、「航空保安法案」と「組織的犯罪処罰法改正案」を出しているし、安倍総理のファンが気にする経済政策も「民進党の経済政策」と言う形で出している。蓮舫代表は人口減少に向き合う姿勢を強調しているし、課税を中心とした財源確保により少子化/高齢化対策を行なうと言うのは不明瞭な方針ではない。また、財源不明と言う事
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