このままだとSIerの給与水準は下がっていく - ひがやすを技術ブログ
今後のビジネスの方向性として、たいていのSIerは、上流を強化するだとか、上流にシフトするだとか、上流に専念するなんて答える。 下流には、付加価値がつけられないから、自分たちの付加価値をつけるためには、上流を強化するしかないと思っているSIerの人も多い。 でも、みんなが同じ方向を向いたら、最後は価格競争になる。 日本の市場が厳しくなっているので、ブランド力よりも価格が重要視される割合が増えてきているのです。 ブランド力が通用しない市場は、自然と価格競争になるわけですが、今のSIerは、どこも同じような重量級の開発プロセスだから、開発プロセスでは差がつかない。後は、下請けの単価を下げるか、自分たちの給料を下げるかになってしまいます。 つまり、SIerの給与水準は、今後少しずつ下がっていく。負けているわけじゃないけど、ジリ貧みたいな。 ひがやすを氏の会社がプログラミング・ファースト開発を標榜
明豊ファシリティワークス株式会社代表取締役社長 坂田 明 氏 : 富士通
業界変革/慣習に斬り込んだ経営トップ 明豊ファシリティワークス株式会社 代表取締役社長 坂田 明 氏 生産性の高いオフィスづくりやビルの新築・改修など企業ファシリティの企画から設計、施工管理までトータルに手掛ける明豊ファシリティワークス株式会社は、建設業界では耳慣れないコンストラクション・マネジメント（CM）手法の事業展開で成長軌道を走り始めている。 顧客に建設コストのすべてをオープンにし、プロセスを開示してコストダウンを図る。その報酬としてフィー（手数料）だけを受け取り、下がったコストは顧客に還元。建設業界の常識からは考えられないやり方で、脚光を浴び、利益を伸ばしている。 実はこのビジネスモデルは、ITの活用で実現していると言う。 お客様の側に立つプロフェッショナル集団 仮にあなたがビルを建てる、あるいはオフィスを移転するとしよう。ある建設業者に見積もりを依頼すると費用は工事一式
早稲田でSAP ERPと会計実務の寄附講座、アビーム
アビーム コンサルティングは7月17日、早稲田大学と共同で、同大学大学院会計研究科にSAPジャパンの基幹業務システム（ERP）と会計実務をテーマとする寄附講座を設置したことを発表した。 初年度の2008年は、秋と冬の年2回、3日間の集中講座として開講。同研究科に在籍する約230人が対象となる。2009年以降は、週1コマ、前・後期合わせて26回の通常講義とする予定だという。 講座では「会計監査に関する実践的な講義」を行うと同社では説明している。講師として、自社内の財務会計・管理会計プロジェクトに携わる公認会計士や、SAPエデュケーションパートナー（SAP製品トレーニングコースの開催や教育用コンテンツの開発など、SAPに関連する教育サービスの提供を行うパートナー）プロジェクトのメンバーなど、SAPジャパンのERPシステムによる会計実務経験が豊富なコンサルタントを起用するという。 同社では講座を
米国企業に学ぶことなどない：日経ビジネスオンライン
チャールズ・オライリー（Charles A. O’Reilly III）氏 米スタンフォード大学経営大学院教授。専門はリーダーシップ、組織文化、人事マネジメント、イノベーションなど。1971年米カリフォルニア大学バークレー校大学院で経営学修士（MBA）、75年同大学院で組織行動学の博士号を取得。76年米カリフォルニア大学ロサンゼルス校アシスタント・プロフェッサー。80年カリフォルニア大学バークレー校教授。93年から現職。著書に『競争優位のイノベーション』（共著、ダイヤモンド社）、『隠れた人材価値』（共著、翔泳社）など。 日本企業の多くは今、従業員の会社に対する忠誠心や愛着が薄れるという問題に直面しているそうですね。こうした状態を改善するにはどうしたらいいのでしょうか。1つのカギは、将来の経営幹部を育てるのか、それとも社外から探すのか、どちらを選択するかです。 米国企業の多くが選んでいるのは
成果主義の失敗は「当然の帰結」：日経ビジネスオンライン
成果主義型の人事評価制度を導入した日本企業の多くで、職場のチームワークが崩壊するといった弊害が生じ問題となっている。 だが、成果主義の“本場”である米国で人事マネジメントを研究してきたオライリー教授は、日本企業が問題に直面したのは当然で、驚くことではないと言い切る。 米国企業でも好業績の企業は必ずしも成果主義を信奉していないと指摘。職場の一体感を取り戻すため、ビジョンや価値の有用性に再び目を向けるべきだと主張する。 私は以前、『隠れた人材価値』（原題：Hidden Value、翔泳社）という本を書きました。その中で紹介した教訓の1つは、人事に関連するすべての制度を調和させなければならないということです。 何か特定の制度だけを単独に扱ってはならず、一連の制度の組み合わせとして見ることが必要です。1つの特定の制度を「これこそ我々が今、取り組むべきものだ」と考えて採用しても、それが人事のシステム
Googleはスペルミスから生まれた――IT企業の社名あれこれ
多いのは「創業者名と創業地名」 社名の付け方でポピュラーなのは、創業者の名前を採用するというもの。世界的なIT企業でいえば、まずヒューレット・パッカード。1939年に同社を創業したウィリアム・ヒューレットとデビッド・パッカードの名前が社名の由来になっている。大手PCメーカーのデルも同様で、1984年に創業したマイケル・デル会長の名前がそのまま社名になっている。 日本でも創業者の名前に由来する企業は多いが、大手IT企業の中にもいくつかある。最も有名なのは、松下幸之助が創業した松下電器産業だが、同社は2008年10月にコーポレートブランドの「パナソニック」に社名を変更する予定だ。ほかには、沖牙太郎が創業した沖電気工業、樫尾忠雄が創業したカシオ計算機などが創業者に由来する社名として挙げられる。 創業者の名前と同じく、社名の由来として多いのが創業地の名前。シスコシステムズの「シスコ」はサンフランシ
決算にみるITサービス企業「二番手グループ」の明暗
ITサービス会社の2007年度決算が出そろったので、売り上げ上位6社の成績をまとめてみた（表参照）。マラソンに例えて言えば、売上高1兆円を超したNTTデータの独走体制である。この数年に同社がM＆A（企業の合併・買収）したソフト会社群の売り上げ規模は1000億円程度に達し、業績拡大に大きく貢献した。次はグローバル展開で1000億円増を狙うそうだ。 問題は二番手の売上高3000億円超クラスである。大塚商会（4694億円）と野村総合研究所（NRI、3422億円）の2社が飛び出し、日本ユニシス（3377億円）、ITホールディングス（IT HD、3224億円）、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、3192億円）は少し遅れ気味である。 この4社の売上高伸び率はいずれも業界全体の伸び率を大きく上回っている。さらに日本ユニシス（9.9％）とCTC（8.5%）は、大塚商会（8.3%増）とNRI（6.1%）
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