2024年04月12日の官報の主なトピック ※マウスカーソルを充てると省略されている全文が表示されます。
未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ
「その理屈なら、日本にネット引いた俺がほう助じゃん」 Winny裁判での村井純氏の“漢”っぷり、弁護人が振り返る P2Pファイル交換ソフト「Winny」が著作権法違反ほう助に当たるかが争われた「Winny裁判」で、故・金子勇元被告の弁護を担当した壇俊光弁護士が、当時のエピソードをブログで振り返っている。金子氏の1周忌に当たる7月6日に更新されたエントリー「ミスターインターネット」では、弁護側の証人として参加した、日本のインターネットの“生みの親”こと村井純・慶応義塾大学教授とのエピソードが紹介されている。 ブログによると、村井教授は初対面時から「予想を遙(はる)かに上回る漢っぷり」。当時、「その理屈だったら、日本にインターネット引いてきた俺が幇助じゃん」「KazaaっていうボロWinnyですらSkypeを生んだんだ。Winnyが何を生み出すかを見たかったんだ。俺は」と話していたという。 証
【ITインフラ】【ネットワーク】【サーバ】 起業した。準備すべきネットワーク インフラは何か 三木 泉 @IT編集部 2009/10/26 会社を立ち上げ、新しいオフィスを開くことになった。20年前なら電話回線を一本用意すれば十分だったが、インターネット時代のいま、最低限準備しなければならないネットワークインフラは何だろうか? 一昔前なら、「会社を立ち上げてオフィスを開設する際に、まず準備すべきものは何か」という質問をすると、10人中10人が「電話」と答えたはずです。 しかし現在では、事業の内容にもよりますが、インターネット接続のほうが重要だと考える人が増えてきました。電話はIP化して、インターネットサービスの一環として導入することもできる時代になりました。 新会社のオフィスを開設したら、IT環境を整えるために何をすべきでしょうか。まとめると、次のことが必要になるでしょう。 インターネット
インターネット通販と聞いて、あなたはどんな会社を思い浮かべるだろうか。米アマゾン・ドット・コムや楽天という人が大半だろう。アパレルや日用品に特化した通販企業のサービスを愛用している人もいるかもしれない。 だが、これらはB to C(企業と消費者間)の話だ。あまり知られていないが、中小企業の工場や自動車整備、工事の現場で、さながらアマゾンのような存在感を見せる通販事業者がある。切削工具やネジ、軍手など間接資材や交換部品に特化した通販会社のMonotaRO(モノタロウ)だ。500万点(9月時点)を扱い、現在は100万人超が会員登録している。 モノタロウは2000年の設立以来、機械・工具商社の取りこぼしをすくいあげる事で、成長を続けてきた企業だ。つまり、山善やユアサ商事などの大手が「営業に行っても『費用対効果』が低い」と訪問をしなくなっていた中小・零細企業が顧客の中心だ。 大手商社は「たくさん購
第361回:撮ってつなぐだけでカメラの映像をネットに公開 エグゼモード「ServersMan Scooop by EXEMODE」 エグゼモードから、インターネットへの公開機能を搭載した低価格Webビデオカメラ「ServersMan Scooop by EXEMODE」が発売された。フリービットの「ServersMan mini」を利用することで手軽に写真や映像を公開できるのが特徴だ。その使い勝手を検証してみた。 ■理屈不要で利用できる 「ServersMan Scooop by EXEMODE(以下、ServersMan Scooop)」を実際に使ってみて、「もう難しい理屈はいらないんだな」と、つくづく実感させられた。 「ServersMan Scooop」は、撮った映像や写真を手軽にインターネットに公開できる小型のWebビデオカメラだ。本体で写真や映像を撮影後、PCにUSBで接続。記録
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100%を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の3点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第二次中間報告書の公表及び「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」(案)に対する意見募集 総務省は、平成21年2月27日から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(以下「研究会」)(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)を開催し、IPv6への対応やその普及促進に関する具体策等について検討してきました。 先般、その検討結果として研究会取りまとめ(案)を作成し、意見募集を行いました。 このたび、当該意見募集の結果を踏まえ、研究会第二次中間報告書(以下「第二次中間報告書」)を取りまとめましたので、提出された意見(11件)及びそれに対する考え方と併せて公表します。 さらに、同報告書において提言されている「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」(案)について、本日から平成
一般社団法人テレコムサービス協会 会員ページへはID(ユーザ名)とパスワードでログインしてください。 ユーザー名 パスワード ログイン状態を保存する ← 一般社団法人テレコムサービス協会 へ戻る
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「ネットワークトラフィック差別」と言われている米Comcastの行為が、同社に法的な問題を次々ともたらしている。米連邦通信委員会(FCC)への苦情申し立てに続き、集団訴訟に発展しそうな裁判が起こされた。 サンフランシスコのComcast加入者ジョン・ハート氏は11月15日に、ComcastがBitTorrentやGnutellaなどのP2Pファイル交換ネットワークを減速あるいは遮断していると訴えた。同氏は裁判所に、この訴訟をカリフォルニアのComcast加入者すべてをカバーする集団訴訟として認めるよう求めている。 米第2位のブロードバンドISPのComcastが合法的なアプリケーションやコンテンツのアップロード・ダウンロードを遮断、減速するなど、ネットワークトラフィックを「締め付けている」とAssociated Pressが報じて以来、同社はネットワークの中立性をめぐる議論の中心となってき
ASSIOMA:ITmediaオルタナティブ・ブログ (RSS) ASSIOMA ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 先週の金曜日、こちらに関わる件で、関係者の方々に帯域制御に関するトレンドを報告に伺って参りました。核心については述べる事は出来ませんが、私自身の見解としては、これからは単なる帯域制御という考え方ではなく、トラフィックトレンドを捉え、トラフィックコントロールという視点で、増加するトラフィックと付き合うための方策を考えるべきと提案させて頂きました。 インターネットにおける帯域制御という物を題材にして、インターネットに今何が起きているのか?そこで関連しているビジネスプレイヤーがどのような変化を迫られているのかといった、変化の兆候を何回かにわけて、紹介したいと思います。 ■インターネット3.0■ 今囘の日
企業のTwitter利用とかが注目されていますので、ちょっとでも参考になればと思って、昨年末に行ったEye-Fiの割引キャンペーンの事例をいまさらながらまとめてみました。 簡単に言うと、この1つぶやきでAmazonの在庫がなくなるまで売れました。 なんか思いつきっぽいつぶやきですが、実は一生懸命考えた上で狙ってつぶやきました。 ポイント1:タイミング 12月の第二週の金曜:景気が悪いとはいえ、12月第二週の週末はボーナスが出てすこし財布の紐が緩くなっているところ、ネット通販のかき入れ時と言われています。つぶやくならこの日だと決めていました。 PM5時という時間帯:金曜日の退社前、特に飲み会とかが無くても、なんとなく開放感があり、ワクワクしている時間帯です。実は私はミーティングの真っ最中でしたが、TLの流れを見て、「今だ!」と思ってPostしました。 ポイント2:アクション誘発型の呼びかけ
インターネット広告が表示(露出)されること。 ページビュー(PV)と混同しやすいが、ページビューはウェブサイト(またはウェブサイトの中の特定のウェブページ)が表示された回数。インプレッションは広告そのものが表示された回数。 同じサイトやページ内の同じ広告枠に、複数のインターネット広告がランダムに表示される場合(=ローテーション型広告)、ページビューだけでは広告そのものの表示回数を特定できない。(図1参照) インターネット広告が表示される回数をインプレッション数と呼ぶ。
昨年の著作権法改正でダウンロードが違法化された時点で嫌な予感はしていたのだが、またまたこんな話が出てきた。 「政府はインターネット上での映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出す。ネット接続サービス事業者(プロバイダー)に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組みを検討する。」 「政府は知的財産戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に作業部会を設置し、3月までに中間報告をまとめる。6月に策定を見込む成長戦略や知的財産推進計画に盛り込みたい考えだ。」 (日本経済新聞2010年2月10日付夕刊・第2面) 「製作者の著作権を保護する」という観点から、悪質なユーザーを排除するために「著作権を侵害する音楽や動画のダウンロードを違法化する」*1という政策判断をとることが、間違いだというつもりはない。 だが、そのような政策目的と、
NIKKEI NET IT-PLUSによると、政府は知的財産戦略本部に、インターネット上での映画、音楽等の海賊版流通に対する取り締まり強化のための作業部会を設置し、以下の内容について検討するのだという。 「ネット接続サービス事業者(プロバイダー)に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付け」 「違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組み」 簡単に言えば、ISPに加入者の通信をフィルタリングさせたい、スリーストライク・スキームを導入したい、ということ。 ダウンロード違法化ってのは、結局はここに向かっていくことになるんだね。全く関係ないようでいて、完全に詰め将棋。民事での責任を継続的に問うていく、ということが最初からあまり現実味がないと思っているのは、たぶん私たちだけではなく、ダウンロード違法化を唱道してきた人たちもそうなんだろう。だから、違法化を足がかりに次のステップに進
ネット接続サービス事業者に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けすることを検討するための作業部会設置され、来月中間報告が発表されるようです。 まだ、詳細な資料を知らないので、以下の文章は単なる私の妄想ではありますが、これって結構影響範囲がデカイ気がします。 「ネット接続サービス事業者(プロバイダー)」という単語を見て「なんだISPだけなんだ」と思うかも知れませんが、プロバイダ責任制限法的な視点では「特定電気通信役務提供者」としてWebホスティング業者やWeb管理者も含まれます。 さらに、「特定電気通信役務提供者」が個人か法人かも問いません。 そのため、この作業部会の議論が下手な方向に行くと日本国内でCGM(Consumer Generated Media)を運用するには海賊版対策が必須となる可能性もありそうだと思いました。 記事が非常に短いので全文転載になってしまいますが、以下が日経の記
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く