総務省｜報道資料｜「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第二次中間報告書の公表及び「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）に対する意見募集
「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第二次中間報告書の公表及び「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）に対する意見募集 総務省は、平成21年2月27日から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（以下「研究会」）（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）を開催し、IPv6への対応やその普及促進に関する具体策等について検討してきました。 先般、その検討結果として研究会取りまとめ（案）を作成し、意見募集を行いました。 このたび、当該意見募集の結果を踏まえ、研究会第二次中間報告書（以下「第二次中間報告書」）を取りまとめましたので、提出された意見（11件）及びそれに対する考え方と併せて公表します。 さらに、同報告書において提言されている「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）について、本日から平成
IPv6マルチプレフィックス問題，代表ISPが“独占”など大きな誤解だ
IPv6マルチプレフィックス問題，代表ISPが“独占”など大きな誤解だ NECビッグローブ 代表取締役執行役員社長 飯塚久夫氏 NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）とインターネット接続事業者（ISP）のサービスの両方でIPv6アドレスを利用すると正常に通信できなくなる「IPv6マルチプレフィックス問題」。日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）とNTT東西はこの問題を解決するため，「トンネル方式---ISPで終端」（案1），「トンネル方式---NGNで終端」（案2），「ネイティブ方式」（案3）の三つの対処法を検討してきた（関連記事）。 だが，総務省が2月16日に開催したインターネット政策懇談会では，上記3案に加え，案3のネイティブ方式をベースにした「NGNと代表ISP3社を接続し，他のISPは代表ISP網経由でIPv6インターネット接続を提供」という案4も別途検討されていること
2010年、本当にプロバイダビジネスは崩壊するのか？
800社以上ある「インターネット接続事業者」としてのプロバイダの事業存続を左右する2010年問題とは何か？ 生き残りの道はあるのか？ 連載目次 いま、そこにある「2010年問題」という危機 2010年から2011年にかけてインターネットを含む日本のインターネットは激動の荒波を乗り越えなくてはならない。特に、次に挙げる3つの問題は、日本に800社以上ある「インターネット接続事業者」としてのプロバイダの事業存続をも左右する火種を抱えている。 問題その1「IPv4アドレスの枯渇」 2010年の後半から11年にかけて割り当てが可能なIPv4アドレスの空きがなくなり、途上国や新規事業、新規ユーザーへの新規アドレスの割り当てが不可能になるという問題だ。 新規アドレスの割り当てができなくても、現在割り当てられたIPv4アドレスをNATで節約して利用することで、現在のネットが停止してしまうような事態にはな
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